（1）司法過疎対策について／（2）中心市街地活性化について

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

おはようございます。ただいま倉澤議員から大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２については産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、司法過疎対策について、小項目１、公設法律事務所の維持についてお答えをいたします。弁護士過疎の問題を解消するための公設事務所、いわゆるひまわり基金法律事務所は、日本弁護士連合会が全国どこでも身近なところに弁護士が存在し、市民が迅速かつ適切な権利の実現を得られるような体制を整備することを目標として、１９９９年９月に日弁連ひまわり基金を創設したと聞いております。この基金を財源に弁護令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号士がいない地域でも適切な法的サービスが受けられるよう法律相談センターの設置や法律事務所の開設を進めてきているところかというふうに思います。地方裁判所支部の管轄を一つの地域として１９９３年当時７４か所あった弁護士ゼロワン地域は、２０２４年４月１日現在で全国に弁護士がゼロの地域はなく、弁護士が１人しかいない地域も２か所と解消されてきた状況にあります。本市においても、旭川地方裁判所名寄支部管内において弁護士がゼロの状況であったため、旭川弁護士会を通じて公設法律事務所設置の陳情を平成１４年頃に行い、平成１６年には名寄ひまわり基金法律事務所が開所されてきたところです。また、本市においては平成１９年に２つ目の法律事務所も開設をされ、名寄周辺地域におきます法的サービスは充実してきたものと認識をしております。議員から御質問のありました公設法律事務所の閉鎖については、正式なお話を伺ってはおりませんが、今月末に旭川弁護士会が本市を訪れ、法律事務所に関わる一連の経緯など一定の説明があるものと伺っております。現在２か所ある法律事務所が１か所となることは、法的相談を必要としている方々の不利益につながるものと考えますので、状況を把握しながら要請等について対応していきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

私からは大項目２、中心市街地活性化について、小項目１、中心市街地活性化基本計画の策定についてさせていただきます。中心市街地においては、各商店街とも店舗数の減少に伴い、町なかのにぎわいも減少してございます。この状況も踏まえまして、立地適正化計画に基づく公共施設の再編、再配置においても将来にわたり安心、快適に暮らせる市街地づくりを目指していく上で、本市の将来の都市構造として中心市街地の活性化は必要不可欠であるとしております。今後公共施設等再配置計画と併せてコンパクトなまちづくりの推進、中心市街地活性化を目指していく上で市民、経済団体、商店街、まちづくり会社などとの情報共有、意見交換、合意形成の協議の場は必要不可欠であり、今後これら多様な主体との意見交換を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

今月末に旭川弁護士事務所さんが一連の経緯を説明に来るということでのアポ取りしか実はされておりませんので、正式に閉鎖が決定したというお話をメインにされるのか、その後の話も含めてなのかというのは、まだお話を聞いていないので、承知していないということで御理解いただければと思います。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

今議員からありましたこの管内で人数が足りているというようなお話については、我々のほうでは正式にちょっと伺っていなかったので、今聞いたということになるのですけれども、考え方といいますか、そういったことから少しお話しさせていただければ、現在４か所名寄地方裁判所管内に法律事務所があるかというふうに思います。実は今年の４月ですか、隣の士別さんにあります法律事務所については常駐から非常駐になったということで、実質管内には３つの弁護士事務所に４月以降は対応になっているのかなというふうに思っています。今回の質問にありますもう一か所ひまわり基金さんが廃止ないしは中止のような結果となるということになれば、この管内では２か所しか事務所がないということになりますので、そこについては名寄市で事務所が２か所になって以降１５年以上たつような経過があるかと思います。市民の皆さんにもこの２か所ある法律事務所というのが浸透してきておりますし、またいろいろな紛争、個人間の紛争ですとか、最近では高齢者に関わるような紛争ですとか、昨日の質問にもありましたけれども、詐欺被害といったことでの相談もあるようにお聞きしておりますので、ここは１か所になるということは決していいことではないというふうに思っていますし、市民には不利益だというふうにも思っているところです。名寄支部管内になりますと、カバーしている人口も６万５，０００から７万ぐらいになるのかなというふうに思いますので、この地域で２名の弁護士で充足しているかというふうに言われれば、決して充足しているというふうに令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号は思ってございませんので、そういった廃止に向かうようであれば、我々としては存続ないしはもう一つ新たに市内のこの２か所というのを堅持していただきたいというようなお話はさせていただこうというふうには思ってございます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

今後の地域、市民に与える影響という御質問かと思いますけれども、現在裁判所で行われている裁判ですとか調停ですとか、そういったものについては名寄管内、この地方支部管内でいけば個人間の紛争が多いのかなというふうに思っております。個人間紛争のケースというのは、第三者が介入をして、その紛争を解決するというケースが主流なのかなと思っていますし、そこに入るのが弁護士さんなのだろうなというふうに思ってございます。本市においても令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号近年は市内の個人間紛争、特に遺産の分割といったようなことが増えてきているというふうにお聞きしていますし、そういった場合当事者双方に多分地元の弁護士さんがついて、現状は対応してきているのだろうというふうに思っていますし、そういうふうに聞いているところでもあります。相談のしやすさですとか費用等の面から見ましても、市内に２か所事務所があるということのメリットは非常に大きいかなというふうに思っていますし、それがよい結果にもつながっているものだというふうにも認識しているところでございます。そこが１か所ということになりますと、当然のことながら一方の依頼を受けられてももう一方の依頼が受けられないということになりますので、利益相反というようなこともございますので、当然違う弁護士事務所に御相談をいただく形が出てくるのだろうというふうに思いますので、そうなると市内１か所ですので、市外の、近くても非常駐であります士別市さんとかになりますし、支部管内でいえば旭川と紋別ぐらいが近いことになるのかなと思います、枝幸町さんも含めてになりますけれども。そうなると、当然いろいろな面において負担感が増すというふうに思いますので、これらについては影響が出てくるというふうに認識をしているところです。

答弁　副市長 橋本正道

旭川弁護士会の方が来庁するのは、あさって金曜日だと承知しております。当然そこの中に私出席させていただこうと思っております。議員御指摘のとおり、２０年目ということですけれども、この２０年間の間に市民生活あるいは行政のお仕事として法曹、法律に携わる専門的な知識を持っている方が必要となる事例が結構出てきていますし、成年後見人制度だとか、あるいはちょっと振り返りますと振興公社の問題もありました。こういったものは、やはり法律的な知識がないとできないことでありますし、何よりもこの地域から１つなくなるということはそこのところに非常に大きな不都合が生じるものと思います。松田部長のほうからありましたけれども、まずは利益相反の関係です。一人の弁護士さんがお互い主張の違う方の依頼を受けることができない。そうなると、ほかの弁護士さんに頼まなければならないのですが、ここの地方だと非常に地理的なハンデもあり、様々なことで不都合が生じると思います。冒頭議員のほうから御指摘ありましたが、なぜひまわり基金公設事務所が閉鎖になったのか、そのことを十分聞いた上で、ではそうはなかなかならないでしょうと。この地方には特有の課題があるので、その課題を共に解決できる方策もあるかもしれないし、ちょっとそこはじっくり、存続一旦止めてもいいのだけれども、やはり復活してもらわないと困るというようなスタンスではいかなければならないと思っております。

答弁　副市長 橋本正道

本当に司法を含めて法律家の専門的な知見を基に市民生活でしたり、我々行政の活動でしたりできる部分が多くありますので、情報共有という形、まず金曜日来られますので、そこについては一旦整理した上で様々な形で御提供させていただければと思います。問題点は明らかになると思いますので、その上で一番いい方法は何かということも相談するようなことができればいいかなと思っております。まずは、どういう状況にあるのかということはお示ししなければなりませんので、そこから再度、もし廃止ということであるならば、これは再設置という形も含めて要望活動しなければならない事案だと思っておりますので、改めてよろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 東聡男

今議員のほうから中心市街地についての活性化に結びついていない、にぎわいが少ないのでないかということで、過去に私どもで行ってございました都市再生整備計画事業を行ってきている経過について述べさせていただきたいと思います。こちらの事業、議員御存じのとおりよろーなですとかＥＮ―ＲＡＹの整備、当時はコミュニティバスの実証実験なども進めてきたところでございます。このとき、これらの計画立てるときには一応目標値なるものを定めまして、事業が終わってからは事後評価という形で指標はクリアできているかどうかというところで検証してきたところでございます。例えば町なかの平均交通量ですとか、もしくは地域の交流施設の利用者数の増加という部分も目標に掲げてございまして、こういう部分についても目標値は一応クリアをしてきたというところでございましたし、市民アンケートもこのときちょっと実施をしてございまして、満足度という形でございましたので、そのような形で実施をしてございます。こちらについても当初の目標値をやや超えるような形で推移をしてきてございます。ただ、この事後評価が平成２７年度に実施をしたものですから、それ以後それが活性化に結びついてきたかという部分についてはちょっと検証はできてはいないのですけれども、中心市街地のにぎわいづくりに効果があったものという見解ではいるところでございます。今議員のおっしゃられたにぎわい、活性化が見えてきていない大きな要因の一つには当然御存じのとおり人口減少という部分も大きいのだろうなというふうに思ってございます。これらを補完するという形ではないですけれども、以降これも議員御存じのとおり立地適正化計画ですとか公共施設の再配置計画ということで計画を立てさせていただきまして、以降は私どもは町なかに居住をしていただくというようなことをまず政策として今進めているところでございますし、それだけのハード的な部分ではなくて、町なかに来てもらう、滞在してもらうという部分でも公共交通について今のるーとの実施というような形で進めてきてございますので、これらのような施策や何かもこれ以降も継続して進めてまいりたいと思いますし、現在も先ほど議員のおっしゃられた事業実施中のものもございますので、これらを着実に進めてまいりたいなというふうに考えているところではございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

部署間がまたがるいろいろな計画を策定した中で、今まちづくりを進めている中でどこがしっかりと手綱を握るのだといったような御質問かというふうに思います。まず、それぞれの計画についてはそれぞれの計画の目的があろうかというふうに考えておりまして、中活については商店街のにぎわいであったり、利便性の向上であったり、交通のアクセスの改善であったりと、そういったことが目的でまずは計画を策定していくのだろうと。今現在策定している、我々総合政策部がやっております公共施設の再配置計画、これは分かりやすく、都市機能誘導区域の中にいかに人々のにぎわいをつくるため、中心ににぎわいをつくるために公共施設の力を使って配置していこうという考え。立地適正化については、中活よりももうちょっと大きなくくりの中で住宅や商業施設、公共施設など適正な配置、インフラの維持管理コストを下げていく、このような考えの下で計画をつくっていくということなのだと思います。中活が地域経済や商業の活性化に焦点を当てている、こういったことに対して、例えば立地適正化なんていうのは都市全体の持続可能な発展と効率的な土地利用に重きを置いている計画ということで、それぞれ目的が異なるということですけれども、相反するようで実は共通している部分も多いので、これは議員御指摘のとおり、いかにそれぞれの部がしっかりと情報共有しながらそれぞれの計画をつくっていくかというところが非常に大切なポイントになるかと思います。そういった意味では、現在公共施設の再配置計画、これの中で図書館であったりという公共施設を配置している計画を進めているわけですけれども、この中には公共施設の再配置の検討委員会というのを庁内組織で設置しておりまして、ここには副市長に委員長を担っていただいて、部長職が全てそこに委員として構成されていて、この公共施設等の方向性だったり、経過だったり、情報は都度共有しているような状況になっておりますので、それぞれ担当の部長職がそれぞれの計画の進捗管理、知識を入れながらそれぞれの担当の中で進めていくというような形になっていくのかなというふうに私は考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

それでは、私のほう令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号からは中心市街地の活性化、特に商工業の振興ということも含めまして少しお話をさせていただければと思います。委員から御指摘ありましたとおり、今本市におきましては立地適正化計画を中心に、そこに公共施設の再配置というふうな形で、まずは市街の中心部に公共施設を置きながら人の流れをつくるということを計画として、方向性として示しているところであります。当然そういった人の流れが生まれることによって新たなビジネスであったり、またこれ人が集うサードプレースというふうな表現も使われていますが、市民の皆さんの憩いの場というようなことも同時に進められていくということが想定されているのかなと思います。委員から御指摘ありました中心市街地活性化計画の策定ということでございますけれども、今時点では計画の策定ということにあまりとらわれずに、まずはこうした今公共施設の再配置という流れの中で人の流れが変わっていくということを捉えて、これから市内の事業者の皆さんであったりとか、またこれは議論を進めていく上では当然商工会議所さんであったりとか、いろんな方が参画をいただきながら、これから計画を踏まえてどのように事業としてにぎわいづくりにつなげていくのかということを共に議論をしていきたいというふうに考えております。中活、活性化計画におきましては、これ国の資料の中を見て確認をさせていただいておりますけれども、これ事例として示されていますのは一般的な基本計画の構成としてはにぎわいづくり、またまちなか居住、商業活性化、まちづくりといったようなことが要素として基本計画の構成としては必要だというふうな例示がされております。必ずしもそれでなくては駄目ということではないかとは思いますけれども、一定程度そうした様々なメニュー、これハードもソフトも両方とも必要というふうなことになりますが、それぞれの事業をある程度包括的に示す必要が、認定を取るためには必要というふうになっているのかな令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号というふうに思いますので、そうなりますと現状の公共施設の再配置ということだけではなかなか認定の基準といいましょうか、レベルといいましょうか、そこをクリアしていくというふうにはもうちょっと足りない。やはりこれは民間の事業者の皆様の様々なアイデアだったりとか新たな事業展開といったものも、これ取組の方向性、事業計画として示す必要があるだろうというふうに認識しておりますので、まだ現時点ではそういった事業者の皆様との意見交換も含めて、またどういうアイデアを皆さんが持たれているのかということ私どもまだ十分に把握しておりませんので、今後そうした協議の場を重ねながら、一定程度これ中心市街地活性化計画を立てたほうがより有利に事業が進められるのではないかというふうなところに至った場合には、ここは認定の申請に向けて作業を進めていくというふうなことになろうかと思います。現時点ではそういう意味でまだ中活をつくるというところの、そこが目的になってはいけないのかなというふうに思っていますので、今後の議論の進捗を見ながら検討していきたいというふうに思っております。

答弁　建設水道部長 東聡男

各部長からということでございましたので、先ほどあらかたお話もいたしましたし、今２部長からお話しされた部分で当然相違もございませんし、少し私ども所管の都市計画という部分で、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、現在も都市構造集中支援事業ということで、どうしても事業を行うには大変お金もかかりますので、当然国交省ですとか、そういう部分の事業メニューの制度にもついていかなければならないということもございますので、そういう部分についてと併せまして、都市計画という部分につきましては立地計画、都市機能誘導区域ということでまさに駅前の中心部ということで今定めてございますけれども、恐らく中心市街地活性化計画の概念もほぼほぼエリアとしては変わってこないのだろうなというふうにも思っているものですから、そういう部分情報共有しながら進めていくということはやぶさかでは当然ございませんし、そういうことだろうというふうにも思ってございます。これから以後もそういう部分で私どもとしても公共施設を都市機能誘導区域の中に建てるということを進める中で居住を緩やかに中心部に進めていくことで考えるという計画部門でございますので、そこの部分を計画の見直しはかけながら、これから以降もまちづくりの情勢を踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

ただいま行政視察の報告を受けてということでありました。私もこの４月に来て、中心市街地の関係についてまだまだ勉強不足でございますけれども、様々な取組があると。あとは、名寄においても過去こういう経過してきたということで勉強させていただきました。行政報告、視察の報告の中では昨年度の豊橋市の事業、都市計画マスタープラン、立地適正化計画の実施という部分でいくと、現在の名寄市と同じような取組をされてきているのかなと感じました。また、図書館と併設した、こちら分譲マンションの建設、それから今議員おっしゃいましたけれども、商店街に関しては空き店舗の新規の活用なんかも様々な工夫をして取り組んできているといったような成功事例なんかも拝見させていただきました。昨年には、また道内でも室蘭ですとか、それから富良野市さん、こちらについても中心市街地の活性化計画を策定して、成功事例に結びつけているというようなことでございましたので、先ほどそれぞれ各部長の答弁もありましたし、その中でやっぱり議論経過というのはすごく大事なところでありまして、中心市街地の皆様、令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号民間事業者の皆様とこれから具体的に出てくる内容を含めて協議しながら、計画を策定ありきではなく、これが必要だというようなことであれば、行政としてサポートしていくということでいきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 山田裕治

まちづくり会社の位置づけでございますが、これ先般も御説明をさせていただきましたが、これから進めます公共施設の再配置等の事業に関わりまして、市有地が少ないということもございますので、民間所有の土地、令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号建物などの権利者との調整、交渉という作業が必要になるということで、一定程度ノウハウを持つまちづくり名寄に、まちづくり会社のほうに役割を担っていただくと、そういう位置づけというふうにそこ整理をさせていただいております。ですので、まずはそういったところでそれぞれまちづくり会社としての役割を進めていただくということになろうかと思います。今ほどお話ありました中心市街地活性化計画、当然計画策定した暁にはそれをどのように実施していくのかということも含めてＴＭＯというふうな、タウンマネジメントというふうなことで、誰が担うのかということは当然出てきますので、そこ中心的に担うのがいわゆるまちづくり会社というのが一般的といいましょうか、そういうふうな作業で進められているというのが一般的な手法かなと思います。ここは、先ほども申しましたけれども、中心市街地の活性化計画そのものについてはこれからの議論の中で一定程度機が熟せばというふうなことかなというふうにも捉えておりますので、当然今後の議論の中では、先ほど商工会議所さんとか事業者ということも例に挙げさせていただきましたが、まちづくり会社のほうにも参画をいただきながら、これ情報共有するということも含めて、これまちづくり会社さんが今後の会社としてどのような事業展開されていくのかといったときにそういった議論でもし会社として何か取組として生かせる情報があれば、当然それは会社として取組につなげていくということも想定されるかもしれませんし、そこは今後の議論の中での進捗によってということかなというふうにも思っていますし、それが、これまちづくり会社だけではございませんけれども、まちづくり会社、また事業者等の皆さんが主体的に事業を担うということが進むのであれば、それ行政としてもできるサポートがあればしていくと。先ほど先進事例の豊橋と富良野の視察の報告ですか、調査の報告ですか、そこの報告の中でもありましたけれども、私もそこ改めて確認をさせていただきましたが、両方のまちにおいてにぎわいづくり、商店街の活性化というところに関して、やっぱり民間事業者の方が一定程度民間の発想でいろいろと事業を先進的に進められているというような印象を受けています。当然それをサポートするのが行政の役割ということで、例えば再開発事業で店舗だとか居住の施設を民間の事業者さんがつくる、行政が道路整備であったり、区画整理というふうな役割を同時に担う、一体的に担っていくというふうな、そういう取組が進められているというのを見させていただきましたので、当然計画がある、なしにかかわらず民間事業者のこれからの取組であったり、考えということを行政としてきちんと受け止めながら、必要なそういった整備であったりとか、ソフト面での支援とか、そういうことを一緒に考えていくということが必要というふうに考えておりますので、今後そういうことを意識、念頭に置きながら取組のほうを進めさせていただければというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

中心市街地の在り方について、ごめんなさい、最後、目に見える形でどう進めていくか、在り方という、ちょっと質問の、ごめんなさい。（「計画的に目に見える形で進めていただきたい」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 加藤剛士

進めていくということで。今定例会でもまずミマツビルの解体のお話と、あと東病院の町なかの移転についてのお話をさせていただいたところであります。改めて今お話ありましたけれども、中心市街地活性化の基本計画の中で大きな絵図面を描いて、ソフトもハードも一体的に進めていくということがある意味では理想的な形なのかもしれませんけれども、この間平成１０年代から２０年代にかけて様々な議論の中でなかなかそこがうまくいっていないというのは議員も御承知のとおりだというふうに思います。その中で我々の今ちょうど公共施設の老朽化等も相まって、町なかにいろんな公共施設を集めていくというような計画はお示しをし、その方向で今様々な公共施設の再配置の検討を進めているということでございます。これには中心市街地の地権者の皆さんとのお話合い等もありますので、なかなか勝手に我々だけで絵を描けるものでもないということでございますので、ここは逐次、今回の病院の話もありますけれども、お話合いの中で見えてくるものはしっかりと市民の皆さんに提示をさせていただきたいというふうに思います。改めて今回まちづくり会社のお話もありましたけれども、まちづくり会社が一定の機能を果たしていただけるというふうに我々も認識をいたしましたので、より官民一体となって町なかの様々な事業を進め令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ていく。その熟度が高まった段階で大きな絵図面を見せられるという段階になれば、そこはそこでお示しをできるのかもしれませんし、そこは今こうした形でこうだという、この施設をということでなかなか具体的なこと今のところは言えませんけれども、まずはこの議会において古いビルを壊すことと病院を町なかにまず移していくと、そのことで中心市街地をまずは一つ起爆剤にしていきたいという思い、またまちづくり会社に新たに我々が出資をさせていただくことでそれを加速させていきたいということはまずは皆さんにお知らせをして、今後具体的な形については逐次市民の皆さんに報告、あるいはディスカッションする場等も設けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。