（1）冬季の安全対策について／（2）子どもたちの未来に寄り添った教育について／（3）安心して暮らせる名寄市であるために

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

おはようございます。高野議員からは、大項目３点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は教育部長から、大項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、冬期の安全対策について、小項目１、交差点での安全対策についてお答えいたします。本年度も１１月下旬から本格的な冬のシーズンを迎え、既に除雪作業がスタートしておりますが、除雪作業については今シーズンにおいても例年同様雪を道路の脇に寄せるかき分け除雪と道路の幅員確保及びすり鉢状の道路改善のためロータリー車で雪を積み上げる積み上げ除雪を実施してまいります。降雪の状況によっては交差点に積み上げられた雪山が高くなることもあり、交差点に進入する際には対向車や歩行者の確認において視界の確保ができず、車両や歩行者にとって大変危険な状況となり、交通安全上その対応が必要であるものと十分認識しております。そのため、本市といたしましては冬期の安全対策として交差点の角を斜めに排雪する隅切り作業、いわゆる交差点のカット排雪を行っているところです。この間道路パトロールや市民の皆様からの情報により現地確認を行い、危険な場合は適宜カット排雪を行っており、平成３０年度では実績として３５４か所、少雪だった昨年度実績においても１３１か所実施しているところです。今シーズンにおいても安全確保を最優先にこれら作業を継続して行ってまいります。また、広報なよろの紙面、「なよろの除雪」においてもこれまで道路への雪出しはやめてください、交差点への進入は徐行してしっかり確認しましょうなど市民の意識啓発も行ってまいりましたが、今後も引き続き市民への交通安全対策についても啓発してまいります。令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号次に、小項目２、小中高生の通学路の確保についてお答えいたします。冬期間の通学路の確保につきましては、各小中学校の通学路に設置している市道の歩道部分を除雪委託で対応しています。通学路の歩道除雪の出動基準につきましては、車道の除雪と同様であることから、深夜のパトロール時点で１０センチ以上の積雪があれば歩道、車道ともに出動し、除雪をしております。しかし、パトロール時点で積雪がなく、パトロール後の朝方等に降雪がありますと通学時間までに除雪を終了させることができないため、除雪の出動はしておりません。そのため、通学時間には雪の降り積もった状況で登校となってしまう場合もございます。また、日中の市街地における歩道、車道の除雪については危険が伴うため実施できませんので、下校時においても雪の降り積もった状況で下校となる場合もございますので、御理解願います。いずれにいたしましても、さきに述べた交差点などの雪山をはじめ通学路の歩道においては、除排雪業務を行う委託業者や市の直営班によりしっかりと除雪、排雪作業を行い、市民の皆様の安全が担保されるよう十分に努めてまいりますので、御理解願います。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目２の子供たちの未来に寄り添った教育についてお答えを申し上げます。まず、小項目（１）の不登校、登校渋り等の不安を抱えた子供たちの状況について申し上げます。児童生徒の状況についてでありますが、学校から新型コロナウイルス感染症拡大に直接起因した不登校や登校渋り等の報告はございません。しかし、コロナ禍の中、児童生徒は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学習環境や家庭環境の変化等を背景とした様々な不安を抱えていると考えられることから、一人一人に応じた心のケアに努めることは極めて重要であると考えております。このため、学校では児童生徒の状況を的確に把握し、一人一人の不安感に寄り添った適切な指導に努めているところでございます。次に、少子化社会における学校施設の整備計画についてお答えをいたします。市内小中学校の施設整備については、児童生徒が安心して学習でき、豊かな学校生活を送るために学校の施設設備を適切に維持管理、改善していくことが不可欠となってございます。これまで学校施設の老朽化対策と耐震化を推進するため名寄市街地区の名寄南小学校と豊西小学校の統廃合に合わせた改築、風連中央小学校の改築、今年度から整備を進めている智恵文小学校の耐震化に併せ、智恵文地区の小中一貫教育を推進するため義務教育学校の新設に向けた取組など財政状況を勘案しながら着実に進めてきていますが、国が示す耐震化率１００％には達していない状況となってございます。今後の課題として、名寄中学校と名寄東中学校が旧耐震構造となっていること、また上下水道などの水回りや暖房設備などの老朽化も激しいことから、早急な施設整備が必要となってございます。さらに、耐震化されている学校施設においても２０年以上経過している建物の適切な維持補修や大規模改修、また老朽化が進んでいる郊外農村部の教員住宅の整備も必要となっており、学校施設等の整備には多くの課題が残ってございます。今後の学校施設等の整備の方向性としては、名寄市立小中学校施設整備計画で基本的な考え方を示しておりますけれども、名寄中学校や名寄東中学校の早期な整備や耐震化が完了している学校施設についても２０年以上が経過している学校施設の大規模改修や部分改修など各学校ごとの状況に応じた施設整備を計画的に進める必要がございます。このようなことから、学校施設整備計画を基本としながら、個々の学校施設の劣化状況に応じた長寿命化計画、個別施設計画を作成するため各学校の劣化状況調査を実施し、その結果に応じた効果的、効率的な施設整備について検討しているところでございます。また、この長寿命化計画では耐震化の重要性、老朽化への対応、危険校舎等の年次的な改修、改築という視点からだけではなく、今後の児童生徒数の推移など様々な要因を加味し、効果的、効率的な財政運営と後年に過大な負担を残さないという視点も踏まえ、学校施設の整備を計画的に進める必要があると考えております。次に、名寄高校、名寄産業高校の再編についてお答えをいたします。これまでの市内道立高等学校の状況につきましては、平成２１年度に風連高等学校が閉校し、名寄農業高校は名寄光凌高等学校と再編、統合し、平成２３年度には名寄産業高校となりました。これにより名寄高校と名寄産業高校の２校で学級数は２４学級、定員は９６０名の規模となり、在籍者数は７４９名で、欠員は２１１名でございました。現在の状況は、人口減少や少子化の影響により中卒者数は減少傾向にあり、定員割れが続いていることから、令和２年度の新入学生の間口は名寄高等学校では４間口から３間口に、名寄産業高校は酪農科学科、電子機械科、建築システム科、生活文化科の４科から学科の転換により酪農科学科、機械建築システム科、生活文化科の３学科に再編され、両校で２間口減少しました。両校の学級数は２１学級、定員は８４０名ですが、在籍者数は５５２名で、欠員が２８８名となっております。平成２３年度と比較すると、学級数は３学級、在籍者数も１９７名の減少となっております。これらの状況を踏まえ、名寄市においては地域の生徒が学びたい専門的な知識を得たり、希望する大学に進学することや自分の目指す職業に就くなどの夢が実現できるように高等学校教育の望ましい在り方について市内高等学校在り方検討会議などを通じ市民議論を重ねてきたところでございます。このような中、道教委から示された公立高等学校適正配置計画案では令和５年度の配置計画案として市内道立高校２校の欠員の状況等を踏まえ、再編の検討について示されたところです。本市としては、上川北部地区の中卒者令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号数が減少傾向にあり、２つの高校を新しい学校として再編し、地域の未来を担う人材を育成する魅力ある学校として整備することについてはやむを得ないものと理解してきたところでございます。今後も市内の高校が地域から魅力ある学校として認められるよう普通科、職業科の教育課程の在り方や特進コースの新設、また既存校舎の有効活用など様々な人たちとの対応の中から魅力ある高校の在り方を模索し、名寄市内の中学卒者はもとより、市外からも入学が希望されるような魅力ある高校となるべく道教委に意見反映しながら進めていきたいと考えてございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目３、安心して暮らせる名寄市であるためにについてお答えいたします。初めに、小項目１、立地適正化計画の推進と今後の取組について申し上げます。名寄市立地適正化計画は、名寄市都市計画マスタープランと同じく本年度から２０３９年度までを計画期間とし、２０年後を見据えた計画となっております。策定作業では、各分野の代表者で構成される名寄市都市計画マスタープラン見直し及び名寄市立地適正化計画策定委員会で議論を重ね、市民説明会を開催し、策定してまいりました。計画策定の目的では、全国の多くの都市に共通する課題である人口減少、厳しい財政制約の下、医療、福祉、商業などの生活サービス機能を維持し、将来にわたり持続可能な都市経営を可能にするため都市機能、居住機能の集積、公共施設の適正な配置、公共不動産の有効活用等によりコンパクトなまちづくりへの転換を図ることとなっております。計画では、地域分析に基づき居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定し、コンパクトなまちづくりを進めていくものでありますが、今後各機能を有する施設を整備する際には必要な情報を市民へ公表し、誘導区域内への整備を行い、具現化していくことに令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号なります。また、計画内では具体的な項目について５年後及び２０年後の目標値を設定し、進捗状況の評価ができるようになっておりますので、ＰＤＣＡサイクルを回しながら推進していかなければならないと考えております。次に、小項目２、公共施設整備について申し上げます。市内には老朽化が進んだ施設が増えてきており、今後計画的な整備が必要となってまいります。既に学校教育施設をはじめ児童福祉施設にも着手しており、機能の複合化をはじめ施設の規模など議論を深めながらの推進になってまいります。既に設置当初の役割を終了した施設につきましては、老朽化が進んでおり、利活用が見込めない場合は順次財源を確保しながら解体を想定しているところです。図書館につきましては、総合計画実施計画に掲上させていただいており、整理への意思決定はしておりますので、さきにも述べたとおり、機能の複合化や規模、設置場所など都市機能、誘導区域を重視しながら具現化へ向けて議論を深めてまいります。次に、小項目３、まちづくり会社の位置づけについて申し上げます。国内において１９９８年に特定非営利活動推進法、いわゆるＮＰＯ法が制定され、２０００年以降公共という概念が新しい公共を意識した概念に変化し、現在では新しい公共を包含する意味で協働という取組を提示するようになりました。本市の総合計画では、基本構想である大切にしたいまちづくりの基本となる考え方で、協働によるまちづくりをうたわせていただいております。そのことを踏まえ、民に任せるべき公的な領域を見定めつつ、安定的かつ持続的で質の高い公共事業、サービスを可能な限り拡充していくことが自治体の責務と考えており、そのためには何が何でも自治体直営でということではなく、民の活用によってサービスの充足、さらには満足度の向上を図りつつ財政節約ができるのであればそのほうが望ましいということになり、公的責任を維持しつつ民間委託をするべきということになると考えます。具体的な取組として、ＰＦＩ、ＰＰＰがありますが、民間事業者との対話から始まり、連携に向けて様々な課題について今後検討していかなければなりませんし、その担い手として事業者が１つ増えたということで期待をしているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

今議員のほうからもお話ございましたとおり、本年１１月２７日におきまして除排雪に関わる各関係機関、お集まりいただきました。開発ですとか名寄警察署、さらには消防、そして町内会連合会の役員の方等々含めまして皆さんに御参集いただいて、除排雪対策の打合せ会議を行わせていただいたところでございます。会議の中におきましては、今議員のほうからお話ありましたとおり、名寄警察署様からはいろんな事故の原因含めて注意喚起いただいたところでございまして、中でも携帯電話を見ながらの追突事故が多いことですとか、そういったことを受けました受傷事故には十分気をつけてほしいといった内容のことが注意喚起含めてお話しいただいたところでございます。そうした情報共有をしっかりと各関係機関でさせていただきながら、連携を図りながら、除排雪体制に努めていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

今シーズンの除排雪体制の大きな課題の一つとして、やはりコロナ感染の問題というのが私どもも考えているところでございます。先ほどお話しいただきました除排雪対策会議の中におきましても、委託業者様のほうからコロナ対策には非常に緊張感を持って取り組んでいくのだけれども、やっぱり不安はなかなか拭い去れないというようなお話もいただいております。そのため、名寄地区、風連地区における委託業者さんの中におきましてもそれぞれ万が一に備えまして、対応策というのを検討していただいているところでございます。両組合の皆さんにおきましては、早朝からの作業に加えまして、そうしたコロナ対策への対応など非常に大変かと思いますけれども、市民の皆様方の冬期の道路空間の確保に向けて十分気をつけていただきたいなというふうに考えているところでございますし、除排雪がしっかりと継続されるように私どももで令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号きる範囲の中で支援のほうさせていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

除排雪のオペレーターの不足等についての御質問かというふうに思っています。この問題、名寄市にかかわらず、全道的にオペレーター不足、いわゆるなり手不足というのは大変深刻な課題になってきているのではないかなというふうに認識しているところでございます。特に除雪作業と排雪作業が重なるときもございますので、そういったときは本当に大変厳しい苛酷な作業になっているのでないかなというふうに思っているところです。そういった中で新たなオペレーターの確保ですとか人材を育てていくということは、業界、請け負っていただいている業者さんの皆さんからも非常に苦労しているという話も伺っておりますし、育成にはやっぱり同じ除雪機械に、助手席に乗ってもらうのが一番勉強になるという話も伺っているところでございます。オペレーターにつきましては、私どもの地域にとっては非常に重要な欠かすことのできない業務であると思っておりますが、解決に当たっては非常に難しい問題だというふうに認識しています。この問題、当然私ども行政だけではなかなか解決することができないところもございますので、引き続きましてこういったことの対応に向けて各業者さん、業界さんの皆さんと一緒になって研究、令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号協議させていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

レンタル＆ゴー事業と、それから小型除雪機の件だったかと思います。議員御承知のとおり、平成２９年度から３年間の試行期間を設けさせていただきまして、レンタル＆ゴー事業についてはスタートさせていただいております。試行期間中につきましては、町内会様の要望等に十分応えていく形で、また少しでも取り組みやすい形になるように、使いやすくなるように制度の内容を少しずつ変えながら進めてきたわけでございますけれども、平成２９年度に１町内会が活用していただいてから、少雪ということもあったかと思いますけれども、残念ながら今のところ使用された町内会はないということになっているところでございます。ただ、このレンタル＆ゴー事業につきましては、地域の、今お話しいただきましたように、高齢者の方々の対策ですとか踏まえて、地域の課題であるこの除排雪というところをこの事業を活用していただいて、地域のタイミングでカット排雪ですとか、歩道の拡幅ですとか、雪山崩しというものを実施ができると。それが効率的にスピーディーに対応が可能となると考えておりますので、ぜひ多くの町内会に御利用していただくよう引き続き周知の徹底には努めていきたいなというふうに思っているところでございます。先ほどお話しいただきました小型除雪機の貸出しにつきましては、先ほど議員のほうからもお話あったとおり、社協のほうで以前には事業化されていたというふうに伺っているところでございます。現在行っていないということなのですけれども、レンタル＆ゴー事業、計画をつくる際にも小型除雪機の話も実は町内会の連合会の役員さんたちとも協議した経緯はございます。ただ、その際にはそういった要望がなかったものですから、今回の計画というか、内容に、今のレンタル＆ゴーの事業内容になったというような経緯がございます。ただ、引き続き、今回も試行期間が終わって、本事業がスタートするということから、今年もこれからがレンタル＆ゴーの活躍というか、活用していただく期間にもなってまいりますので、少しそういった状況を鑑みながら検討させて……検討というか、考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。また改めて今シーズン終わった後にでも検証させていただいた際で小型除雪機のほうも検証させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

２学期の数字でございますけれども、小学校で３人、中学校で２３人令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号というようなことで各学校から報告をいただいております。不登校につきましては、以前から申し上げておりますけれども、学校での友人関係ですとか家庭での問題、様々な要因が絡み合って不登校というか、学校になかなか行けない状況になっているということでございます。各学校におきましては、担当の先生を中心に電話等で声かけをいただいたり、家庭訪問していただくなどして、なるべく子供たちが学校に向くような対策を取っていただいております。先ほど申し上げたとおり、いろんな要因が絡み合っているということもございまして、なかなか一朝一夕に解決できる問題ではないというふうに思っていますけれども、引き続き学校と連携をしながら対策を取っていきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

スクールソーシャルワーカーの活用、関係機関、特に名寄市立大学との連携についてということの御質問だと思います。先ほどからありますとおり、不登校や登校渋りなど学校だけでは解決がなかなかの困難な事案に対応するために特に児童生徒や保護者の生活状況や経済状況などの家庭環境にもかなり影響があるというようなこともございますので、社会福祉等の関係機関と連携して支援を行うスクールソーシャルワーカーの役割というのが非常に重要になってきているのだろうというふうに考えてございます。このような状況の中で、道教委におきましてはス令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号クールソーシャルワーカー活用事業というようなことで実施をしておりまして、各市町村の教育委員会からの要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣していただいているというような状況でございます。今年度につきましても、本市の学校において同事業を活用して派遣されたスクールソーシャルワーカーから支援をいただいたという学校もございます。引き続きそのような状況になった場合については、道教委と連携をしながらスクールソーシャルワーカーの派遣等についても検討していきたいというふうに考えております。また、名寄市立大学との連携につきましては、学校の要請に基づきまして名寄市特別支援教育専門家チームに所属をしていただいております臨床心理士や臨床発達心理士などの資格を持っていただいております市立大学の教員の方々から指導、助言を受けるなど児童生徒一人一人の不安感や困り感に寄り添った支援を行っているところでございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

先ほど申し上げましたけれども、特別支援の専門家チームの中に学校の、大学の先生方に入っていただいております。その中には、いろんな資格を持った先生方がいらっしゃいます。実際にはちょっと困り感のあるような子供がいる学校からの要請を受けまして、その先生方に実際の授業を見ていただいて、その中からその子に対する支援の在り方などを一緒に協議をいただくといいましょうか、専門的な知識、知見をいただきながら対策について取り進めていくというような状況をつくり上げてございますので、今後もそのような形で大学からの協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

先ほど答弁させていただきましたけれども、市内の学校施設につきましては改築ですとか大規模改修などを計画的に進めていかなければならないと考えております。特に老朽化に伴う屋内、屋上防水や躯体の損傷、さらに電気設備や暖房、ボイラー等、また上下水道の水回りなど老朽化に伴う故障が当然年数が経過してくると発生するリスクが増えてくるということにもなります。児童生徒が安心して学習ができるような学校環境を整えていくという必要がございますので、その都度各学校、影響が出ないように財源の許す……財源の関係もございますけれども、計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

長寿命化計画につきましては、現在各学校の劣化状況等の調査を行って、それを今集約している段階でございます。劣化の状況等を勘案して検討しておりますけれども、年度内にはこの計画はまとめていきたいなというふうに現在の段階では考えております。また、この計画では個々の施設の状況が刻一刻と変化していくということもございますので、その都度見直し等も検討していきたいなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

７月に一回要望を出させていただいております。その後、さらに在り方検討会議、この会議につきましては各団体、当然同窓会の方、会長さん等にも参加をいただきながら議論してきております。さらには、より市民の意見を広く聞きたいというようなこともございまして、新たに８月に魅力化推進委員会を立ち上げさせていただいて、幅広い意見を伺いながら、それをまとめていって、今後また道教委のほうにより教育環境の整備に向けた要望等をしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

道教委のほうの高等学校の適正配置計画の中では、名寄高校及び名寄産業高校を再編し、新設校を設置するということで道教委のほうでは考えられてございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

議員おっしゃるとおり、名寄市内の中学生が全て名寄の高校に通っていただけるというような状況になってございません。ただ、個々人の進路につきましてこちらから方向づけをするということにはなかなかなりません。やはり市並びに教育委員会といたしましては、いかに地元の高校が地元の子供たちに選ばれるような高校になるかということを考えていかなければならないのだろうというふうに思っています。そのようなことを基本としながら、今後も魅力ある、それこそ本当に子供たちからこの学校、高校に行きたいなというような魅力ある高校づくりを、高校づくりといいましょうか、そのような高校を目指して、道教委のほうにいろんな要望等もしていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、老朽化している施設、たくさん市内にございます。今現状で施設の個別計画なんかも作成の最中でございまして、それぞれ劣化調査なんかもしているところでございます。そういう部分で、そういう計画をつくり、今策定作業中でございますけれども、そういう部分を含めましてその計画の状況を踏まえて今後検討していきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

先般お示しさせていただきましたら名寄市立地適正化計画の中におきまして、一つ官民連携による施設整備という文言を入れさせていただいておりますので、まちづくり会社におきましては、ＰＦＩ、ＰＰＰになるか分かりませんけれども、官民連携のパートナーの一つとして浮上してきたと、そういう認識をしております。

答弁　副市長 橋本正道

どういう形で官民連携進むかということにつきましては、まだ最初の段階でありますので、この先どういうふうに動くかについてはまだ確固たる方針は持っておりませんが、ただほかの事例等も十分研究させていただきまして、一番いい形の官民連携事業ができればと思っております。