（1）子ども・子育て支援について／（2）農業振興について

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

遠藤議員からは大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１につきましては私から、大項目２につきましては経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、子供、子育て支援について、小項目１、こども発達支援センターについてお答えいたします。子供の発達支援につきましては、遠藤議員の質問にもありましたとおり、保護者や周囲の方が正確な知識を持つことや早い段階から気づくことが重要であります。本市では、保健センターにおいて１歳６か月健診時や３歳児健診時における保護者からの相談をはじめ、こども発達支援セ令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号ンターでは保育所や幼稚園などを訪問して先生方と連携を図り、子供の発達の状況や早期療養の必要性を確認しています。また、障がいに関する総合窓口である基幹相談支援センターぽっけなどを通じて、発達障がいに関する知識や情報をお伝えしております。いずれの関係機関においても保護者からの相談を受けながら、療養の必要性を認識していただき、早期に児童発達支援につながるよう支援をしているところです。児童発達支援につきましては、基幹相談支援センターぽっけが子供の発達に必要な療育の児童発達支援利用計画を作成し、こども発達支援センターを含め市内に３か所あります児童発達支援事業所において、個別の利用計画に基づき日常生活の基本的動作や知的技能の指導、集団生活への適応訓練などを実施しております。こども発達支援センターこどもらんどは、保護者と子供が一緒に通所する施設になります。こどもらんどでの療育支援につきましては、現在５名の指導員を配置し、通所児童一人一人に合わせた利用計画に基づき、遊びを通して個別に療育を提供するとともに、集団生活に適応できるように小集団での療育を年に数回実施しております。また、保護者に対して医療機関や相談機関などの必要な情報提供、発達に関するアドバイスや子育ての悩み相談、小学校への就学に向けての情報提供など、寄り添った支援を実施しております。医療機関との連携としましては、保護者の承諾を得て保育所などの集団の場における日常の様子や支援方法の確認、保健センターや名寄市立総合病院、道立旭川肢体不自由児総合療育センターなどとの情報共有を実施しています。また、教育委員会や各小学校と就学に向けた情報交換を実施し、子供たちの成長を促すために子供の状態に応じて適切な療育を図っております。課題としましては、指導において個々の成長に応じた専門的な療育の実施、保護者支援や各関係機関との連携など専門性が求められる職種であるため、指導員のスキルアップや専門職の確保が求められております。また、こどもらんどは、保護者も子供と一緒に教育の場に入ってもらう施設であるため、保護者の都合により通所が難しい子供への支援が必要です。このことから、支援が必要な子供に対して新たに保育所等訪問支援の実施について検討を進め、支援の内容の充実に努めてまいります。次に、小項目１、障がい児保育についてお答えいたします。本市における障がい児保育については、現在全ての認定こども園、幼稚園、保育所において実施しており、それぞれ職員を加配し、安全を確保した上で幼児教育、保育を実施しております。各園の判断による職員の加配については、各園の経営上難しい状況にあるかと考えますが、障がい児の受入れに当たっては給付費を加算して、受入れ態勢の充実を図ってきております。公立保育所における障がい児保育は、原則満２歳以上の子供としており、保育士を加配して対応しています。また、障がいなどを問わずいろいろな子供たちを包括的に保育していくために子育て支援員を配置し、きめ細やかな保育ができるよう体制を整備しております。議員の質問にもありますように全国的な保育士不足により各園ともに職員の確保に苦慮しているところであり、待機児童の解消や医療的ケアが必要な障がい児保育の対応が難しいなどの課題があります。今後においても子供や保護者が安心できる体制の整備に努めてまいります。次に、小項目３、情報提供の充実についてお答えいたします。本市における子供の発達支援については、教育と福祉、医療の連携が進んでおり、幼児教育、保育施設をはじめ教育委員会や学校、市立総合病院などとこども未来課や保健センター、基幹相談支援センターぽっけの連携により、様々な機会を通じて発達障がいに関する知識や情報を伝えたりしながら、保護者の相談を受けております。子供の発達障がいに応じた情報提供につきましては、議員御指摘のとおり、情報提供の工夫が必要であることから、保護者が必要としている様々な情報について分かりやすく発信していけるよう努めてまいります。また、本年１０月に開設しましたライン公式アカウントについては、現在随時追加更新しながら、情報提供の充実に努めているところです。今後については、必要な情報の整理と発信を進めていき、気軽に相談してもらえる体制を確保し、障がいを持つ子供の家庭が孤立しないよう対応してまいります。続きまして、小項目４、相談体制の充実についてお答えいたします。従前の相談体制については、家庭児童相談員を配置し、家庭における児童虐待問題に関する養護相談や心身の障がい相談等の対応をしておりました。しかし、全国的に児童虐待が増加する状況下において国では全ての子供とその家族を対象として、全般的な支援をする子ども家庭総合支援拠点を実施することとなり、本市も平成３１年４月から職員を増員して事業を開始しております。この拠点事業は、従前の家庭児童相談機能を包含するものであり、家庭児童相談の機能を核として、家庭児童相談員とは別に子供の家庭支援員を配置し、家庭の実情の把握、相談対応などを実施してきております。また、新たな人員配置により、家庭訪問などのアウトリーチによるきめ細やかな支援を充実させることができてきております。さらに、悩みを抱えている家庭の多くは、子供と保護者の両方の支援が必要な場合など複層的な対応が必要となっております。これまで幼児期はこども未来課、小学校以降は学校や教育委員会、保護者は保健センターや社会福祉課などそれぞれの部署が対応してきました。現在は、福祉、教育、医療の部署が連携し、子供と保護者のそれぞれの問題を一体的に対応することができています。次に、電話やインターネット等の相談手段及び相談者の割合についてですが、令和元年度の実績令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号としまして相談方法別に来所が７０件、電話が４７件、訪問が３４件、メールなどが１０件の合計１６１件となっております。相談者の内訳としましては、父母などの保護者が１０７件、関係機関が４３件、祖父母が７件、本人が１件、その他が３件となっております。対象児童の年齢層については、未就学児に対する相談が５５件、小学生が４０件、中学生が４３件、高校生が２３件となっております。相談内容としましては、家庭環境や家族関係に関する相談や不登校、長期欠席に関する相談が全体の８割となっております。引き続き各関係機関との連携を密にしながら、一人一人に寄り添いながらきめ細やかな支援ができるよう努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、農業振興について、初めに小項目の１、農業振興センターの役割及び実証試験について申し上げます。農業振興センターにつきましては、本市農業の特色であります多様な作物作りを支えるため、ＪＡと共同で必要な栽培技術や営農情報などを提供する拠点施設として位置づけ、運営しており、実証展示圃における試験栽培、土壌診断と施肥設計及びそれに基づく指導のほか、組織培養設備を活用した優良種苗の提供などに取り組んでおります。また、ここ数年の極端な気象条件への対応や労働力不足を補う省力化、ＩＣＴを活用した先進技術の活用など課題解消に向けて様々な技術が出てくる中で、これらの新たな技術の検証を農業者に代わって取り組み、効率的に地域に適した栽培技術として確立をし、普及することが重要な役割であると考えているところであります。令和２年度の主な実証試験では、１つとしてグリーンアスパラ、カボチャ、大豆における収益性や栽培管理などの観点による品種の比較試験、２つとして新たな資材における生育コスト及び作業令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号労力の負担軽減などの効果測定試験、３つとして水稲における省力化技術の地域適性を見極める栽培試験、４つとして人工衛星を用いた生育状況調査の活用方法の検討などを実施してまいりました。実証試験の成果について、小麦における施肥法比較試験では、使用資材ごとの収量調査に取り組み、増収効果や追肥作業の省力化を図る効果などが確認をされました。また、水稲の省力化技術の一つであります疎植栽培につきましては、育苗に係る労力の省力化とコスト低減が図られる一方で収量が減少する結果となり、導入に当たっては十分な検討が必要な技術であることが明らかとなりました。このほかにも品種比較や資材の効果などの実証結果につきましては、各生産部会やＪＡなどを通じ生産者の皆様への情報提供に取り組む予定であります。また、土壌診断につきましては、年間約７００件ほどの診断に併せまして施肥指導を行っており、今年度これまでの土壌診断結果の統計や肥料成分の働きなどをまとめました土壌診断によるバランスの取れた土作りと題した冊子を配付し、土壌診断の推進と診断結果の有効活用を図ってまいりたいと考えております。今後とも栽培技術の向上などに向けまして、農業振興センターを核とし、関係機関、団体と連携をしながら、地域農業に必要な試験研究に取り組み、生産者への的確な情報提供に努めてまいります。次に、小項目の２、地域おこし協力隊について申し上げます。本事業につきましては、総務省により人口減少や高齢化などの進行が著しい地方におきまして意欲ある都市部の人材を受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、定住、定着を図りながら地域力の維持、強化につなげる制度として平成２１年度より実施されてございます。本市におきましては、平成２５年度より地域おこし協力隊、農業支援員の募集を開始し、８年目を迎えてございます。平成２５年度に初めてとなります農業支援員２名を委嘱して以来６名が地域活動や農業研修を行い、そのうち２名が平成２９年度より営農を開始、１名は起業を目指し定住、そして現在３年目となります農業支援員１名が農業振興センターにおいて研修中であります。この間委嘱した隊員６名のうち３名は定住に結びついており、事業目標に照らし一定の成果があったものと認識しておりますが、平成３０年６月以降新たな隊員については、相談や体験研修などはあるものの委嘱には至っていないのが現状であります。このことから、改めて近隣市町村を中心に地域おこし協力隊の待遇や募集方法などについて調査を行い、現在の本市との比較により課題や改善点を精査し、より多くの方に応募いただけるよう庁内での検討を進めているところでございます。以上、私からの答弁といたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

こども発達支援の部分での御質問をいただきました。保護者を含めた連携の強化ということでございます。当市では、保育所、それから幼稚園、小学校への移行時期については、それぞれ保健センターですとかこども未来課、基幹相談支援センターぽっけ、それから教育委員会と複数の部署でまたがって連携協力をして、支援を行っている状況でございます。具体的には保健、それから医療、福祉、教育などの関係機関による連携支援ができるようにということで、先ほども答弁させていただきましたが、個別の支援計画、いわゆる「すくらむ」を利用するほか、障がいのほうの福祉サービスで令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号は、利用される方については計画相談も活用しながら、切れ目のない支援に努めているところでございます。また、議員の質問にもありましたけれども、教育委員会との連携につきましては、小学校への入学準備をする時期から連携を進めさせていただいておりまして、お子さんが小学校の生活にスムーズに移行できるように努めているところでございます。また、基幹相談支援センターぽっけにつきましては、現在保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校など、様々な相談を受け付けております。障がいのあるお子さんの進路の相談についてもぽっけで相談の対応ができますので、遠慮なくお問合せをいただけるようになっておりますし、ぜひ相談をいただければというふうに考えております。引き続き各関係機関の連携の下、切れ目のない支援に努めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

今回整備を予定しておりますこども発達支援センターにつきましては、新保育所と併設をすることで保育所における障がい児保育への支援がまず行いやすくなるということと、それから場所については名寄市立総合病院に近いということで、また医療との連携も取りやすくなるのでないかというふうに考えております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

教育相談に係る今後の考え方ということで、教育相談につきましては最近、議員のほうからもありましたけれども、児童生徒の携帯電話ですとかスマートフォンの所持率が高いということで、これまでラインを利用した相談の導入については内部のほうでは検討してきているところでございます。ただ、ライン相談の導入については、相談される方が市内の在住者ということで限定ができないということと素性が分からない場合もありまして、的確な対応ができないのではないかというような問題点ですとか、それから相談員の勤務がシフト制令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号ということで、相談に対してすぐお答えできないといった場合もございまして、逆に相談者が不満を抱かれるのではないかというような可能性が高いというふうに考えられております。このようなことから、相談者に対して即時性を求められる、すぐ回答してあげられるようなラインでの相談対応は非常に難しいということで、引き続き現在行っています電話ですとかメールでの相談体制を維持していきたいというふうに考えています。また、教育相談におきましては、北海道教育委員会で開設しております子ども相談支援センター、これは２４時間対応でメール相談をされておりまして、そのメール相談のアドレスを教育相談のパンフレットに掲載をしておりまして、広く周知を今現在行っているところでございます。一応そういう形で検討はしているところなのですけれども、通常今行っている電話、それからメールでの相談体制については当面これで対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま再質問いただきました。振興センターの重要性を含めて、今後のスマート農業の対応ですとか、あるいは冬野菜の試験の関係、あるいは今後の管理運営について幅広く再質問をいただいたというふうに思っています。まず、農業振興センターについてでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、農業の環境が時代の流れとともに速く変わると、あるいは技術の発展もあるということで、今後とも振興センターが地域農業の拠点として機能する必要があるというふうに考えておりますし、そのためには関係機関、団体が連携し、そうした体制と、そして拠点を保持することがまさに名寄市の農業の強さにつながっていくのだろうというふうに考えているところであります。具体的な今後の展望についてということでありますけれども、まずスマート農業の関係についてということでは、これは御存じのように今農家個々の経営面積が飛躍的に拡大をしてきたというところがあります。これに伴って作業の省力化ですとか、あるいは作る作物についても大面積でありますけれども、品質や収量の向上、さらには均一化というものが求められる時代でありますので、現在の振興センターにある施設設備で対応可能なものについては振興センターの中でしっかりと研究あるいは試験に取り組んでいきたいというふうに思いますし、これは役割分担という意味もあると思いますので、振興センターでできないものもあると思います。ここについては、例えばＩＣＴ技術なんていうのはそうかと思っていますけれども、そういった特定の機器や知識については道ですとか、あるいは専門の機関があります。あるいは、メーカーが独自に研究開発を進めているものがありますので、そういったところともぜひうまく連携をしながら、地域農業に貢献するような形を探っていきたいというふうに考えております。また、もう一点、冬野菜の関係について言われておりました。議員が言われるようにまさにこの地は豪雪地帯でありますので、冬期間の収入をど令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号う上げるかというのは一つの大きな課題だというふうに受け止めています。現在寒締めホウレンソウが既に生産者の努力によって取り組まれていると。品質の高さやブランド化なども図られまして、市内外から大変好評を受けているということであります。今後も引き続きこれらの冬期の冬野菜の試験栽培に取り組んでいき、地域に適した品目の選定ですとか、あるいは収量、品質向上に向けて技術の確立に向けて進めていきたいというふうに思っています。最後に、運営に関してということであります。ここは農業振興対策協議会というのがありますけれども、そこに農業振興センター部会というのを設けております。この中には、市はもとよりでありますけれども、ＪＡですとか生産者ですとか、あるいは指導農業士の皆さん、あるいは女性の農業者も含めて幅広い方で構成をしているところがあります。こういったところをはじめとして、農業者の皆さんのニーズですとか課題ですとか、そういったところをしっかりと踏まえながら、振興センターを運営してまいりたいと思いますし、またそれに必要な設備等については、当然市の抱える施設でありますから、限界はありますけれども、更新等を中心に計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

現在も農業の研修生受け入れているところであります。今地域おこし令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号協力隊を中心に取り組んでいるということですので、ある意味３年間の中で独立に必要な技術を学ばなければいけないということでありますので、その体制整備をしなければいけないのだというふうに思っています。現状でいきますと、農業振興センターについては当然知識を持った職員もおりますし、栽培に必要な設備、土地などもありますので、これを活用しながら研修生の育成を図ってきているところであります。特に今年度につきましては、従前の研修からさらにもう一歩進めまして、新規参入希望者の就農に向けた研修農場、いわゆるリハーサル農場というところでありますけれども、これに取組をさせていただいているところもあります。今後も振興センターの設備あるいは知識を有効活用しながら、独立就農に向けて育成を図っていきたいと思いますし、必要な設備につきましては振興センターの設備と併せて検討していきたいと考えております。御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

せっかく希望を持って来ていただいた方がしっかりとこの名寄市の地に就農いただきたい、その意味で今議員のほうからも出口のところの課題があるのではないかという、そういった御質問あるいは提言だったというふうに思っています。私どもも調べてみますと、今北海道では公益財団法人の北海道農業公社というところが担い手の関係一括して取り扱っているところであります。ここが３年ごとに新規就農者の実態調査というのを実施しております。この結果を見ますと、就農に当たり苦労した点についてという質問に対して、資金の確保ですとか土地の確保に苦労した方が多数回答があるということでありまして、まさに今議員が言われた出口の難しさというのがこの調査からも表されているところかなというふうに受け止めているところであります。これに照らして本市における出口確保がどうなっているかということでありますが、現状で申し上げますと、地域おこし協力隊の最終年次となります３年目の春頃から地域の方や、あるいは農業委員会の皆さんに情報をいただいたり、御協力をいただきながら、土地の確保に向けての取組をさせていただいているということでありまして、あらかじめ農地を有するという形にはなっていないということであります。しかしながら、こういった状況を踏まえながら、現在は第三者継承による農地確保に向けて検討させていただいているということであります。実は、平成２７年度に実施をしました人・農地プランアンケートというのがございます。この中で、居抜きで経営継承したい、またはそれを検討すると回答された方が一定数いるということでありまして、この中で一定年齢、農業者年金などから経営移譲を希望されているだろうなと、そういうふうに想定される方に改めて意向確認をさせていただきまして、その方たちを基に移譲希望者のリストを作成させていただいたところであります。今後もこのリストを活用してまいりたいと思いますし、経年に伴いまして今年新たにこのアンケート調査させていただきましたので、リストの更新などもしながら有効に活用していきたいなというふうに思っています。また、これもそうでありますけれども、この間進めてきた地域の方ですとか農業委員さんによる情報提供ですとかあっせんなどもありますし、近年は法人での雇用就農などもありますので、こういったものも含めた多様な形の中で定住できるように、就農できるように、就業できるようにＪＡとも、あるいは生産者と情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

地域おこし協力隊の全体的な部分につきましては、総務部が所管するという形になりますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。地域おこし協力隊につきまして、先ほど議員もおっしゃったとおり、まちの活性化なんかにもつながる部分あろうかと思います。農業以外でも他の市町村では例えば観光ですとかスポーツ振興、子育て、特産品開発、様々な部分で地域おこし協力隊の公募をかけているという部分がございます。すぐにメニューができるかというのは別な話として、今後の取組について内部で協議を進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

地域おこし協力隊を農業以外の様々な分野で地域振興につなげていく、さらには定住につなげていくということは、これはもうやっていかなければならないことだと思います。タイミングがいつというのは、ちょっとここでは申すことはできないと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、都会から、あるいは東京から人の流れがいろんな形で今起きつつあるというふうに思っていて、これをしっかりとチャンスとして捉えて、名寄市らしい地域おこし協力隊の考え方等について、これも全庁的に議論を深めてまいり、また新しい政策もぜひ検討していきたいというふうに考えております。