障がい者福祉の推進について

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

遠藤議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、小項目１、障がい者就労の現状と支援体制についてお答えいたします。厚生労働省北海道労働局が公表いたします令和６年６月１日現在の障がい者の雇用状況の集計結果によりますと、一般企業で就労する障がい者の数は、全国で６７万７，４６１．５人、全道では１万８，０４８人、ハローワーク名寄管内では１２６．５人となっております。令和４年の１２４人、令和５年の１２５．５人に比べ、僅かでございますが、上昇しております。また、民間企業における障がい者の雇用率はハローワーク名寄管内では実雇用率が３．０７％となっており、障害者雇用促進法で義務づけられております法定雇用率２．５％を上回っているとともに、全国平均２．４１％、北海道平均２．６４％をそれぞれ上回っており、ハローワーク名寄管内は比較的高い状況になっているところでございます。障がい者の就労に向けての障がい福祉サービスでは、一般企業などへの就労を希望する方へは一定期間就労に必要な訓練を行う就労移行支援があります。また、一般企業などの就労が困難な方については、就労継続支援のサービスにより働く場所を提供するとともに、知識や能力向上のための必要な訓練を行っています。なお、就労継続支援は、雇用契約を結んで賃金が支払われるＡ型と雇用契約は結ばず、工賃が支払われるＢ型の２種類があります。御本人の状況や希望に応じてサービスを利用することとなっております。本市におきましては、基幹相談支援センターぽっけや市内の相談支援事業所においてそれぞれ障がい者からの相談を受け付け、御本人との面談を行い、ニーズを把握し、障がい者が一般就労を希望する場合は、市内には就労移行支援事業所がないため、障がい者の一般就労の支援を行う道北障害者就業・生活支援センターと連携し、障がい者の特性などを踏まえ、履歴書の書き方、面接の練習などの就労準備や就職後は定期的に御本人と面談したり、雇用先の企業を訪問し、雇用主にアドバイスなどを行うなど、職場定着について支援を行っております。また、必要に応じて独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部が設置します北海道障害者職業センター旭川支所のジョブコーチ支援により職業評価などアセスメントを受け、障がい者の職場適応を図っております。それらの支援を受けても一般就労に不安を持つ障がい者については、福祉就労として就労継続支援事業所で就労することとなります。市内には就労継続支援Ａ型事業所が１か所、就労継続支援Ｂ型事業所が６か所あり、相談支援事業所におきまして障がい者のニーズを基に事業所の見学、体験を行った上でサービスの利用調整とサービス等利用計画を作成し、障がい福祉サービスの支給決定を受け、就労が始まります。本市の利用状況は、令和５年度実績で就労継続支援を利用した方が１３２人となっております。就労継続支援事業所において就労のトレーニングを積み、自信を深め、ステップアップできるよう支援を行っておりますが、障がい者に悩みや不安がある場合、就労継続支援事業所の支援員や相談支援事業所の相談員へ随時に相談ができ、就労継続支援事業所と相談支援事業所が連携して対応をしております。名寄市障害者自立支援協議会では、障がい者の就労を地域課題に、継続した取組として障がい者に一般就労に関する知識や理解を深めてもらうこと、また障がい者の雇用に関心のある企業には障がい者雇用に令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ついての理解や知識を普及させることを目的にしごと講座を開催し、働く側、雇用する側の理解啓発を行っております。そのほか、障がい者を雇用する企業へ協議会委員が訪問し、障がい者雇用に関するインタビューを行い、その内容を冊子にまとめ、関係機関に配付したり、ホームページ上でも掲載し、周知を行っております。今後も障がい者の方々の希望にかなうよう関係機関と協力、連携を図りながら障がい者の就労支援の充実に努めてまいります。次に、小項目２、障がい者の理解促進についてお答えいたします。障がい者の理解促進につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある人もない人もそれぞれかけがえのない個性を持った一人の人間として尊重されなければなりません。本市では、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活ができる地域社会の実現をするためには地域住民の理解や協力を得ることが不可欠と考え、障がいに対する理解が深まっていくよう次の取組を行っております。平成２７年に制定されました名寄市みんなを結ぶ手話条例に基づき市内の各所で手話や簡単な挨拶、自分の名前などを身につけていただく出前講座や手話要約筆記奉仕員養成講座を開講し、聴覚障がいや聴覚障がい者の生活と関連する福祉制度についての理解と認識を深めております。また、上川北部聴覚障害者協会の協力を得て、平成２８年４月から広報なよろに市民が手話に親しむことを目的として今月の手話のコーナーを設け、手話単語を紹介する取組を行っております。また、障がいのある方などが困ったときに助けを求めるためのヘルプカードや義足や人工関節などを使用されている方、心臓や呼吸器疾患の内部障がい、難病、妊娠初期の方など外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の人に知らせることを目的としたヘルプマークがございます。本市では、平成３０年度から障害者手帳の有無や障がいの種別、等級、病名などには関係なく、ヘルプカード、ヘ令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ルプマークを作成し、無料で配付をするとともに、市の公式ホームページや広報なよろにおきましてカードやマークをお持ちの方に対する思いやりのある行動をお願いをしております。市民に対して障がい福祉の普及啓発では、名寄ピヤシリ大学での障がい者に関する講義や名寄市社会福祉協議会が開催しますふれあい広場へ実行委員会の参画と発達障がいに関するパネル展示、１２月の障がい者週間は障がい者アート作品を展示しますアール・ブリュット展の開催、障がい者の就労についての知識や理解を深めるためしごと講座の開催などを行っております。今後も障がいに関する適切な情報提供を行い、差別や偏見のない社会の実現を目指していくとともに、援助や配慮を必要とされている方々の理解が深められ、支援の輪がさらに広がるよう取り組んでまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、２０４０年問題について、小項目１、本市における影響と対策についてお答えいたします。本市においては、令和５年４月に国立社会保障・人口問題研究所の推計及び２０２０年の国勢調査結果を反映させた名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを改訂したところです。自然増減については、２００３年以降死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いております。社会増減については、他地域に比べ名寄市立大学や陸上自衛隊名寄駐屯地が所在することにより人口減少を和らげていると考察しており、２００６年の市立大学４大化、２００８年の大型商業施設の開業により２００８年に僅かに転入超過となりましたが、２００９年以降は社会減が続いています。人口ビジョンで示した２０４０年の人口推計は、１万９，７１２人であり、２０２０年国勢調査実績値２万７，２８２人に比べ約２８％の減少が予想されていますが、ビジョン推計よりも人口減少が急速に進んでおり、各施策の実施により減少を緩和させることが必要と考えております。名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、国の地方創生関係交付金や企業版ふるさと納税を活用した取組、外国人材や地域おこし協力隊の採用による人手不足、地域振興対策、電子地域通貨Ｙｏｒｏｃａによる地域経済活性化、デジタル技術を活用したＡＩオンデマンドバスのるーと名寄の運行開始、王子マテリア名寄工場跡地等への新たな産業の誘致による雇用の創出など、地域の将来を見据えた事業を推進することにより安心して暮らせるまちを目指すとともに、地域の資源を最大限生かして、人口の自然減と社会減、双方への対策を進めることで将来にわたって自立的で持続的な地域社会の実現を目指してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま答弁の中でも申し上げましたしごと講座についての御質問であったかと思います。今議員からもお話ありましたように、しごと講座につきましては、名寄市障害者自立支援協議会と道北障害者就業・生活支援センターとが共催をさせていただきまして、本年開始から１２回目を迎えるという形になっているのですけれども、市内にお住まいの障がい者の方に一般就労に関する知識や理解を深めてもらうこと、また障がい者の方の雇用に関心のある企業さんに障がい者雇用についての理解や知識を普及させることを目的に障がい者雇用の企業と企業で働く障がい者の当事者の方に集まっていただいて、その講座を開かせていただいております。今年度につきましては、農福連携ということをテーマに開催をさせていただきまして、農業体験から障がい者雇用に初めて取り組みました市内の智恵文地区にあります農業経営者の方から御講話をいただきました。講話の中では、雇用することに至ったきっかけだとか、依頼している仕事内容、障がい者の方に対する配慮や声かけについて、それと雇用してよかったことだとか、どのような人材を雇用していきたいか、どんな力が必要かというようなお話をいただきました。私も実は参加をさせていただいていて、ちょうどそこ御家族と、あと一部名寄大学の学生さんとかも含めて農作業のほうを経営されているということだったのですが、障がいの方を雇用されることによってちょっと少し余裕の時間というか、空き時間ができて、御家族、奥様がなかなか料理とかに取り組む時間もないぐらい作業が忙しかったそうなのですけれども、障がいの方を雇用されたことで天ぷらが久しぶりに食べられたというようなエピソードが述べられていて、ほほ笑ましく思ったのですけれども、参加者から好評な感想が多数ありましたが、受入れ側からは障がい者の方の能力と企業側が求める労働力のマッチングの困難さについて、どんなよう令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号な仕事が頼めるのかということがちょっと不明だというような御意見だとか、障がいの当事者の方からは雇用の通年化、安定した収入を求めるというような御意見が求められたほか、なかなか仕事のイメージがつきにくいなどの意見も出されておりまして、先ほど申し上げました名寄市障害者自立支援協議会におきまして、障がい者の就労について理解を深めるためのアプローチについて、市も事務局になっておりますので、今後も協議を進めてまいりたいという、そのように考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほど壇上の答弁でも一部お答えさせていただいたり、あとこの間令和元年の第３回定例会ですか、議員からも御質問いただいて、当時のなよろ地方職親会さんとか市立大学で提携したジョブコーチの御質問とかもいただいたりしたことがあったかというふうに思います。名寄におきましては、先ほども申し上げましたように、ジョブコーチが所属している地域障害者職業センター、旭川にあるというふうなこともあって、ちょっと遠方だということもあるものですから、一般就労の方々につなぐ方については市内にある相談事業所だとか、先ほども申し上げましたしごと講座を障害者自立支援協議会と共催させていただいています道北障害者就業・生活支援センターなどが主に小まめに対応させていただいているところでございますが、障がい者の方々って様々な特性をお持ちで、働く、雇用していただく側の方々に一定配慮していただくだとか、いろんなことで一部いろいろ気を遣っていただくという部分も一応あるかというふうに思います。当然その中では必要な支援としては旭川にあるのですけれども、厚生労働省が設置しているところになりますので、ジョブコーチの支援というのは有効かなというふうに思っています。ジョブコーチの支援におきましては、障がい者の方に対して職場の従業員の方の関わり方や効率のよい仕事の進め方をアドバイスを行ったり、事業主の方に対しては障がい者の方が力を発揮しやすいような作業の提案だとか、障がい特性を踏まえた仕事のお伝えの仕方などをジョブコーチの方がアドバイスをしていただくというような形を取らせていただいています。繰り返しに一部なりますけれども、ジョブコーチにつきましては旭川などにあります地域障害者職業センターに配置されるジョブコーチが事業所に出向いて行う配置型と就労支援を実施している社会福祉法人などが所属するジョブコーチが事業所に出向いて行う訪問型というのがあるそうなのですけれども、一部中には従業員がジョブコーチ養成研修を受けて、自社で雇用する障がい者の方への支援を行う企業在籍型の３類型があるというふうに国のほうで言われています。旭川の最寄りの機関をもちろん使っていただくということはあるのですけれども、先ほど申し上げました障がい者の自立支援協議会の中で名寄でやり方がどういうふうな形があるのかだとか、様々なことで悩まれたりだとか思いがある障がい者の方の意見等をお聞きして、必要なところに必要なことをつなげたりですとかしていくという、連携していくということは非常に有効なことだというふうに思いますので、そういう意見を拾いやすい、聞きやすい体制を私どもとしても今後取ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほども申し上げました、市におきましても様々な広報やいろんな媒体を通じていろんな啓発を行わさせていただいていますし、例えば手話の奉仕員養成講座、これも今年はたまたま士別市さん、士別市さんと名寄で交代でやっていて、しばらくの間士別さんがなかなかできないというようなことで名寄で続けてやっていましたが、今年は士別市さんのほうで開催をさせて……今年度はしていましたけれども、来年度また名寄で開催しようというふうに思っております。要約筆記のことも含めて、いろんな思いを持って長く続けているボランティアの方々も令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号たくさんいらっしゃるのですけれども、人口減も相まって、それに携わる方々がなかなか集まらなくて、御苦労いただいているところもあります。ただ、そこの中ではその講座を御紹介する機会を、社会教育の分野で御紹介いただいたりというようなことで、市民の方に啓発していただいていると。これ福祉ばかりでなくて、教育委員会の分野でもそういう御協力いただきながらしていただいているというような経緯もございますので、私どもとしては全庁的にそういうような状況があるということをお伝えしながら、様々な方が住みやすいという形を今後も取っていきたいなというふうに思っています。私ごとなのですが、私左利きなのですけれども、左利きで例えば改札に入ろうとして、昔改札機って人だったではないですか。今自動改札なので、左手に切符持って左手に入ってしまうと改札口閉まってしまうのです。ですけれども、人の場合は切符を渡すものですから、何とか取ってくれたのですけれども、要するにちょっと違うかもしれませんけれども、そういうやっぱり配慮だとか、そういうものってちょっと形が変わってしまうことでなかなかできづらいことってきっとあるのかなというふうに思います。それは別に障がいのある、なしにかかわらず、ちょっとそこの相手のことをおもんぱかるというようなことが私ども含めて市民の方々それぞれでしていくことが名寄市にとって住みやすいという形にもつながっていくのかなというふうに思っていますので、様々な場面で様々な方々から御意見を聞く中で、私どもとしても啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

今発表会、私は参加できなかったのですけれども、私個人的には名寄市は障がいをお持ちの皆様にとっては、ほかのまちと比較するわけではありませんけれども、比較的取組は進んでいるほうかなとは思っております。ただ、今発表会の話もお聞きしまして、今議員お話しになっている障がいをお持ちの方は特に知的障がい、精神障がいのところのお話も多分に含まれているのかなと思いますけれども、やはり今議論を闘わせているとおり、障がいをお持ちの方、皆さんそれぞれ個性豊かですから、様々な特性があるということをまず大前提にしなければならないなと思っております。特に就労のところのお話ですけれども、これできるかどうか分かりませんが、ぜひ障がいお持ちの施設のところに行っていただくのも一番いいのかなとふと思ったりもしました。様々な方いらっしゃいますので、必ずマニュアルどおりには絶対いきませんから、これは新たにどういう視点を持つかということも非常に大切なことだと思っております。私も個人的に縁あって何回か障がい者の方がお住まいになる施設に訪問したこともありますけれども、やはりそういったいろんな手法を通じて障がい者の皆さん方の理解を進めていくという、これが最初の一歩だと思いますので、改めてまた部長と様々な取り組み方、どういうことができるか、少し中でいろんな相談をさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、地域おこし協力隊の関係なのですけれども、今お話あったとおり、現在農業、それから観光分野に７名の方令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号が着任いただいて、御活躍をいただいております。地域おこし協力隊については、やはり都市部の方々が様々な名寄の地域課題の解決に向けて御興味を持っていただいて、多岐にわたる課題について募集をかけていければというふうに考えておりますし、いろんな、我々総合政策部が地域おこし協力隊を総括的にまとめておりますので、庁内にもこういった人材の活用について周知もさせていただきながら引き続き取り組んでいければというふうに考えております。それから、外国人材についてなのですけれども、名寄の場合は、近隣は意外と例えば人材が不足している事業者の方が取組を進めて、人材確保ということで活動されていますけれども、名寄の場合には分かりやすく言うと行政が今回動いております。そして、相手国、今回はネパールということで調整をさせていただいておりますけれども、ちょっと大きく違うかなというふうに感じているのは、今回はＪＩＣＡの草の根運動ということで、財政的な支援というか、補助も受けながら事業を推進しておりますが、ただ人材を派遣していただくという取組だけではなくて、やはり派遣していただいている相手国もメリットとして名寄の地で習得していただいた技術を場合によっては帰国をして、母国でまたその技術を使って、自国の発展に資する人材になっていただくといったような、お互いが好循環を生むような、そんな取組を今名寄で調整をしようということで今やらせていただいておりますので、お互いが信頼される関係の中でお互いが好循環を生むような、そんな人材交流というか、そんな形が今後しっかりと展開していきたいというふうに考えておりますので、もしかするといろいろな業種についても今後可能性が出てくるのかなというふうに受け止めているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今お話しいただいたとおり、去年の４月から移住、定住のコーディネーター、１名地域おこし協力隊として採用しております。今そのコーディネーター、いろいろな移住相談会であったり、日々の移住の連絡、相談の担当をしていただいているほか、今移住者同士の交流会なんかも市内で、頻繁にということではないのですけれども、ある意味定期的に開催をさせていただいております。また、インスタグラムだったり、ラインだったり、地元のＦＭラジオ、それから今広報紙にも登場していただいて、活動なり報告をしていただいているところであります。この移住者の交流会については、参加している方のお話からすると、やはり移住してきて、この地域のつながりを少しつくりたいのだといったことで、そういった方に対していいきっかけとなる場を提供できているのかなというふうに今考えておりますので、こんな取組を継続しながら地域を知っていただいて、地域の友達をたくさんつくっていただいて、そういった方々にまた名寄の魅力を発信していただくといった取組を、地味なのかもしれませんけれども、しっかりと継続しながら、このコーディネーターもうまく活躍していただきながらその輪を広げていければというふうに考えているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

非常に壮大な御質問いただきましたけれども、私の思いとしては議員今お話しいただいたとおり、若者、やっぱり生産年齢人口と言われている幅の世代がしっかりとここで定着して、活性化に資する活躍をしていただくというのが非常に重要になってくるかなと思っておりますし、そういった意味ではそこのち令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ょうどはまるところが駐屯地であったり、今名寄市立大学の学生さんといったことになってくると思います。そこをさらに厚くしていくためには、今この間いろいろ御質問もいただいておりますけれども、物流の拠点化といったところについては今まで名寄になかった新たな雇用を生む産業ということで、そういった意味でも非常に期待しているところでありますし、そこについては、先ほどから官民連携という言葉を出していただいておりますけれども、これは行政がそこで商売するわけでございませんので、しっかりと事業者の皆さんがこの地、名寄で集まることによってそれぞれが今後地域振興も含めてお互いが発展していけるという目的というか、しっかりその事業設計を進めていくということに限るのだろうというふうに思います。それから、道北圏域全体含めても非常にすばらしい生産空間ということで、誇れるものをたくさん生産しているこの地域がしっかりと生産し続けるためにも、定住自立圏も含めて中心市になっていますけれども、名寄市が一定程度人口を維持しながら都市機能をしっかりと維持しなければ、これ本当道北圏域全体、全てが衰退していってしまうという可能性もありますので、我々としては今お話しいただいたとおり一定程度のやっぱり人口をしっかりと維持していけるような、そんな産業を育成しながら、今ある病院も含めたいろいろな都市機能というのをしっかり維持していけるまちを今後も推進していかなければならないかなというふうに考えておりますので、いろいろ我々も一生懸命考えさせていただきますけれども、お気づきの点ございましたら、ぜひ御指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、公共施設のことの考え方の御質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、まず一番最初に公共施設の総合管理計画というものをつくらせていただいております。そこについては、人口減少、構造の変化を見据えて、延べ床面積を縮減する目標をつくらせていただいております。その後に個別施設計画ということで、各公共施設の今後の在り方について、除却も含めた方針について整理をさせていただいた計画をつくっています。その後に令和２年に立地適正化計画を策定して、一定程度都市機能誘導区域、それから居住誘導区域ということでエリアを指定したと。定めさせていただいたということでございます。しっかりと今後の人口規模等を見据えて、一定程度都市機能誘導区域というエリアに今後はやっぱり公共施設等はしっかりと集約をしながら、そして集約する場合にはいろいろな複合的な機能を持たせながら効率的に配置をしていくということが必要なのだろうというふうに思っております。今年大きな予算になったというお話もございましたけれども、冒頭説明もさせていただいたとおり、やはり今回は子供たちの学校の環境ということで今年やらなければ駄目だという一定程度判断をしながら予算要求、予算の案をつくらせていただいておりますけれども、しっかりとそういった部分も着手しながら、ある意味事業を年間、中長期的な視点で事業を平準化しながら、そこのタイミングで、我々としては公共施設の再配置計画のフェーズ１の中では図書館機能を含む公共施設という部分を今回立地も含めて調整をこの間させていただいておりますので、そういった部分は公共施設の再配置計画の中では優先順位をしっかり上げながら、あとは全体的な平準化、それから財政計画を含めてしっかりとはめ込みながら一つ一つ具現化をしていければというふうに考えております。よろしくお願いします。

答弁　市長 加藤剛士

いろんな御指摘、御指導ありがとうございます。今の現状からいってもどうしても人口というのは社会の増減と出生と死亡率の自然増減で決まっていくということなので、爆発的にこれから人口が増えるということはあり得ないということは分かっています。議員が言うように、であるがゆえにできるだけ人口減少を緩やかに止めていくという施策は、名寄市が先ほどから説明されている置かれている環境から考えても極めて重要だというふうに思っております。一方で、今公共施設等も含めて、今の公共サービスをある程度大胆に見直していくことも当然やっぱり必要になってくるのではないかというふうに思っています。新年度からいわゆる２００９年から向こう８年間なのかな、第３次の名寄市の総合計画の議論がスタートするということでございます。総合計画ってどちらかというと積み上げていくという形、何かをやる、やるというような、そうした計画ということになってきますけれども、これ令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号だけ今後の人口減少が見込まれる中において、一定のやはり持続可能なまちづくりを維持していくために、何をやめていくのか、どういう公共サービスを変えていくのか、こうした今まではない議論もしっかりと市民の皆さんに今ある名寄市の財政的な状況だとかいろんな姿をしっかりとお示しをしていく中で、みんなで考えていく総合計画をつくるに当たって、そうした機会にできればなというふうに思っています。多様な皆さんといろんな議論をしていく中で、今の現状もしっかりとお示しをしていく中で、あるべき姿をしっかりとみんなで考えていく、そうした総合計画にしていきたいというふうに思っています。その意味では来年、再来年というのは非常にいい機会だというふうに思っていますので、しっかりと持続可能なまちづくりに向けて対話をし、いろんな施策を推進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。