農業振興について

答弁　経済部長 山田裕治

遠藤議員からは、大項目１点につきまして御質問いただきました。私のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号初めに、大項目１、農業振興について、小項目１、農業振興センターの役割についてお答えいたします。農業振興センターにつきましては、本市農業の特色である多様な作物作りを支えるため、栽培技術や営農情報などを提供する拠点施設として位置づけ、実証展示圃場における試験栽培、土壌診断と施肥設計に基づく指導のほか、組織培養設備を活用した優良種苗の提供などに取り組んでおります。また、設立当初からＪＡと共同で運営し、市職員とＪＡからの出向者を中心に役割を分担しながら事業を進めてございます。今後の振興センターの役割ですが、地域の農業の様々な課題や作付体系の変化等に対応し、持続的に発展していくことが重要なことから、安定生産と品質、収量の向上に必要な情報提供や技術指導など基本的な役割を果たす一方で、栽培技術が多様化する中、地域特性や時々のニーズに合った取組を選別していく役割も必要と考えております。次に、小項目２、新規就農者の現状と農家戸数減少への対策・支援についてお答えいたします。本市における新規就農者は令和４年度は４人、令和５年度は８人、令和６年度は６人となっており、そのうち新規参入による就農者は令和５年度に２人、令和６年度に１人、そのほかにつきましては主に農家子弟の就農というふうになっております。農林業センサスによる市内販売農家戸数は、平成２２年は７１４戸、平成２７年は５９３戸、令和２年は４７３戸となっており、農家戸数は減少が続いております。本市の２０２０年農林業センサスの結果では、約７割の経営体が５年以内の後継者確保の状況について、農業経営を引き継ぐ後継者を確保していないと回答しており、同じく経営体の年齢階層につきましては６０歳以上の経営体が過半数となっていることからも今後も農家戸数の減少傾向は続いていくものと想定しております。現在中心的な担い手農家への農地集積を中心として地域農業は確保されておりますが、将来にわたって農地を維持していくためにも後継者の確保、令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号新規就農者の確保の必要性は年々高まっております。まず、農業後継者に対する支援、誘導施策といたしましては、ＪＡ道北なよろと協調した研修、生産支援事業や大型免許やドローン免許などの取得支援を行うほか、農業経営やＩＣＴに関する農業セミナーを実施してきております。また、新規就農者確保の対策としては、地域おこし協力隊・農業支援員を中心に市外からの新規参入希望者の募集、育成、就農支援を行っているところであり、併せて新規就農を志す市内の若者につきましても国の補助金の活用を図りながら就農支援を進めており、今後においても新規就農者確保に努めてまいります。次に、小項目３、地域おこし協力隊（農業支援員）の現状等についてお答えいたします。地域おこし協力隊・農業支援員は、平成２５年から委嘱を開始しており、これまでに委嘱を終了した７人のうち３人が就農し、地域の中心的な担い手として活躍される方もおられるなど、この間一定の成果を上げているものと評価をしております。地域おこし協力隊制度は、ほかの就農支援策と比べ、特に資金面で充実した支援を最大３年間行うことができることや就農を目指している人材の市民認知度を得やすいなど利点が多く、現在も５人を隊員として委嘱し、農業者の方の協力をいただきながら育成や就農支援等を行っているところです。今後におきましても、地域農業の担い手となる人材の確保に向け、地域おこし協力隊を中心とした新規就農者の募集、就農支援等の取組を進めてまいります。以上、私からの答弁となります。

答弁　経済部長 山田裕治

実証試験の今後の展開ということでお答えさせていただきたいと思います。まず、先ほど議員のほうからもございましたが、これまでは振興作物、施設園芸ですとか高収益の作物の試験を中心に取組を進めさせていただいたところであります。ただ、現状で申しますと、市内農家の皆さんの作付体系がやはりこれ先ほどお答えさせていただいた農家戸数の減少ですとか、労働力の対応がなかなか確保が難しいというふうな状況もありまして、土地利用型、水稲を中心に麦ですとか大豆ですとか、いわゆる機械作業が中心となるような作物体系に大きく変化をしてきているというところでございます。この傾向につきましては、ＪＡともいろいろと意見交換をしておりますけれども、傾向としては大きく変わっていかないだろう、また今後規模拡大がさらに進むということを考えますと、こういった傾向がさらに広がるものというふうに考えております。そういう意味では、そういうふうな一定程度定着している作物が主体となるということを考えますと、振興センターで取り組む試験の内容といったものも大きく変わってくるのかなというふうに捉えてございます。また、農家の、農業者の皆さんも今の情報化の中にあって、いろいろと独自で情報を仕入れられて、それをそれぞれ試されるというふうな先進的な取組をされる農家の方という方も一定程度いらっしゃいまして、そういったものに対する問合せ等も受けることもございますが、なかなか多様化しているというふうな状況もあって、全てに対して振興センターが自前で試験をして、それに答えていくということが難しくなるだろうというふうにも想定しております。したがいまして、今後の試験の在り方につきましては、一定程度農家の方のニーズですとか生産部会の聞き取りとか、それぞれ意見交換は今後も進めてまいりますけれども、実際に農家の方がそういった先進の取組をされる場合にあっては振興センター職員が出向いて、そういったデータ取り等を協力しながら進めるということも含めて、そういったものを蓄積しながら、名寄の地域に合った技術なのか、どうなのかといったことも一定程度見極めしながらそれぞれ地域の農業者の皆さんにお返ししていくというふうな、そういうふうな形に変化していくものというふうに想定しております。

答弁　経済部長 山田裕治

アスパラの事業の今の進捗状況でございますが、これにつきましては、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、収穫時期の労働力確保の問題ですとか、高齢化の問題等もありまして、アスパラの作付面積が減少しているというふうなことでございます。これにつきましては、市もそうですし、ＪＡのほうもそうですが、やっぱりアスパラは名寄を代表するブランド農産物というふうな位置づけがございますので、どうにか減少に歯止めをかけていきたいというふうな、そういった目的を持って、現在の大苗供給事業を展開をさせていただいているところであります。現在取組をさせていただいておりますけれども、実際のところでありますが、やはり新植でこの大苗を活用いただける方も当然いらっしゃいますけれども、更新という形で利用される令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号方も多くいらっしゃるというような現状もありますので、名寄市内の面積全体でいいますと、なかなか面積の減少が歯止めがかかっていないというふうな状況にあるところであります。ただ、更新することによりましてアスパラの反収、単位当たりの収穫量そのものは、今後伸びていくということが期待されていきますので、まだ新植から年数たっておりませんので、なかなか大きく伸びるというふうにはなっておりませんけれども、今後そういった意味で生産量の面でできるだけこれまでの数量というのを確保していきたいというふうなことで考えているところであります。なかなか天候の影響もあるものですから、昨年度はかなり平年よりも大きく減収したということがございましたり、今年についても若干低温の影響を受けて、昨年度よりは収穫量については伸びているというふうにお聞きしておりますけれども、そういった気候の変動等にも影響を受けるものでありますけれども、できるだけ作付面積、収穫量ともに維持していけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

カノコソウの作付状況ということでございますが、カノコソウにつきましては平成２５年から栽培が１戸の生産者の方が３０アールでスタートされたところから始まってございます。現在、昨年度でございますけれども、昨年度につきましては約３ヘクタール、１６戸の生産者の作付というふうになってございます。なかなかその時々の気候ですとか天候によって収穫量がやっぱり大きく伸びたり減ったりというふうなことを繰り返していく作物でもありますので、安定的な生産に向けてということで、現在も新たな苗の供給等も含めて、それぞれ生産者の支援に取り組まさせていただいているというところでございます。令和５年ぐらいまでは、１２戸とか３戸ぐらいの数字で推移してきたものが昨年が１６戸ということで、大きく生産者の方に御理解をいただきながら作付面積する戸数が増えたというところで、今後新たにそういった作付された方が安定的に生産ができる体制が整うことによってこれが今度継続的に１６戸からさらに増えていくというふうな足がかりになるのかなというふうにも思っておりますので、引き続きそういった栽培面での協力を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

カノコソウにつきましては、今議員からお話のあったとおり、栽培も結構手間がかかる部分でありますが、一番はやはり収穫後の洗浄、また乾燥の作業といったものが重労働な面もございます。この間様々な機械化に向けた取組ということで、これ生産部会と振興センターも協力しながら、そして実需企業からのアドバイス等もいただきながら、機械化というところに向けた取組というのを進めさせていただいてきたところでございます。今特に洗浄作業の部分の工場の誘致というふうな御発言ございましたが、なかなかそこまでの規模に至るということは難しいのかなというふうには考えてございますが、ただいずれにしてもそういったやっぱり収穫後の処理作業のところの負担軽減、それが今後の生産面積の拡大、また作付戸数の拡大といったことにつながるものというふうにも、私どももそこは捉え令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ておりますので、引き続きそういった体制が構築できるように生産者と一体となりながら研究、検討を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今後の新たな作物の取組ということで、サツマイモということの事例も交えてお話あったかと思います。先ほども答弁させていただきましたが、振興センターの今後の新たな作物の導入試験につきましては、これまずやっぱり生産者、農業者からのニーズ、また当然作られたものがきちんと販売できるといった、そういう流通に乗せるという必要もございますので、ここ生産者、またＪＡとも協議を進めながら新たな可能性のある作物といった形で出てきた場合には、当然振興センターでもそういった試験に取り組んでいくというふうに進めていければというふうに考えております。ただ、先ほどお話しさせていただいたとおり、今の時点ではそういった御提案というか、ニーズがなかなか見いだされていないというふうなところでございますので、そういった部分で今後も情報収集を進めさせていただきたいなというふうに思います。また、先ほどのお話にもありました少数の農家の方が独自で取り組まれているような品目、そういったものに関してはなかなか振興センターで直接栽培試験というふうに取り組むということが難しい面もございますが、ただそれぞれ道の機関ですとか、いろんな試験研究機関と振興センターのほうでつながりがございますので、そういった品目に応じて農業者の方から相談あれば、当然そこに対しての適切な情報収集なり指導なりといったことは可能かというふうに思っておりますので、そういった対応を含めてサポートしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

まず、組織培養につきましては、会計年度任用職員の方、担当者２名を雇用いたしまして、その方々が中心に作業に当たっていただいております。品目につきましては、先ほどお話もありましたとおり、ユリ根の培養というのをこれまで中心に現在カノコソウも併せて取組をさせていただいております。近年ユリ根農家が減少してございまして、先般ＪＡと、またユリ根の生産部会の農家の方とも協議をさせていただいた結果、今後振興センターで培養については行わないというふうな形で、今年度の供給をもって終了するというふうなことで合意に至ったところでございます。今後の組織培養の事業の関係ですが、カノコソウにつきましては引き続き培養事業を継続していくというふうな想定ございますので、今後はそういった業務量が若干減少していくという中にあっての体制づくりということで検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 山田裕治

これまで土壌診断を農業者の方に、より多くの方に活用していただきたいというふうな思いもあって、情報提供というふうな形で平成３０年から令和２年度までに３回令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号冊子に優良事例ですとか活用の手法の事例紹介というふうなことを中心に地域の農業者の方に配付をさせていただいておりました。一定農業者の方からもそういった事例を参考に活用しているというふうなお話も聞いておりますし、先般の、振興センター部会という部会を設けてございますが、そういった過去の事例集みたいなものの発行ができないだろうかというふうな、そういった御意見も頂戴しているところであります。今後のそういった対応につきまして、内部でもどういう形で情報を提供していくのが、冊子がいいのか、また違う形がいいのかということを少し検討させていただいているというところでございます。市民の方からの土壌診断の依頼につきましては、年間２０件ほど、若干増減ありますが、おおむねそのぐらい市民の方にも活用いただいているというところでございますので、またこうした機会を通じて地域の、家庭菜園ということが中心だと思いますが、自分で自ら作って、安全、安心な農作物を食べていただく、またそれを通じて農業に対する理解が深まるということも期待されるところでありますので、これは多くの市民の方にまた利用いただければというふうに考えてございます。以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

農業振興センターの運営体制でございますが、先ほどもお答えさせていただきました、設立当初から農協、ＪＡと共同で運営をしているというところでございます。現在の職員体制でございますけれども、ＪＡから派遣されている職員としては所長として１名、また土壌診断の担当が１名がＪＡのほうから派遣ということになります。市のほうからは営農指導員が２名、事務職員が１名、会計年度任用職員につきましては農作業員が２名、また組織培養２名の合計９名で運営をさせていただいております。また、運営に係る経費につきましては、それぞれ市と農協とで一定の負担割合を定めながら、ＪＡさんのほうからも一定程度の負担をいただいて、運営をさせていただいております。

答弁　経済部長 山田裕治

市民に対する農業、農村に対する理解の促進ということで、まず振興センターで関連する事業といいましょうか、取組でいいますと、これ小学生の授業の一環というふうにもなりますが、振興センターの圃場において田植ですとかアスパラの収穫体験、そういったことを取り組んでいただいております。また、市民講座ですとかピヤシリ大学の講座などにおきましても名寄の農業の特徴であったり、その中で振興センターの役割等も紹介をさせていただきながら、名寄市の農業というのは農業者、また行政、ＪＡが一体となって農業振興に取り組んでいるのだというようなことを御理解いただけるようにそれぞれ紹介をさせていただいているというところでございます。振興センターに限らずでございますけれども、農業の振興というか、市民への理解の促進ということでいいますと、食育ですとか地産地消というふうな、これまでもそういったイベント等の機会を通じながら、広報ですとかＳＮＳも活用しながらそれぞれ市民の皆さんにより農業に対する理解を深めていただこうということで取組を進めさせていただいておりますので、こういった点につきましては引き続きＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

農業後継者の就農につきましては、正直なかなか新規学卒であったり、Ｕターンであったりといろんな形でそれぞれ地域で今農業に従事していただいているところでありますが、動機ですとかきっかけというのですか、何で名寄で農業やることになったのかということを掌握するというのがなかなか難しい。いろんな多様な考え方に基づいて結果的に今従事していただいているというふうなところかなというふうになっております。これ想像ですけれども、就農する、生活を維持していくというふうな、そういう経済行為ということも当然ございますので、就農された方が一つは経済的にも収益をきちんと確保令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号できる、そういう業種だというふうにきちんと認識をされるということと、それに加えて自然の中で農業という特殊な作業、そういった業種でもございますので、農業の魅力ということを感じて就農されているのだろうというふうに感じておりますので、そういう意味ではこれは就農される御両親というか、親御さんも含めて農業が魅力的なものだということをやはり日頃から伝えていただくなり、背中を見てそういうふうに育つということも当然あるかと思いますので、そういうふうな形の中で、経営もそうですし、関わりも持っていただけるということが非常に効果的なのかなというふうに考えているところでございます。また、後継者に向けたそういった農業に就いてもらったということに対して地域の中でもやはり歓迎するというふうな、そういった雰囲気づくりといいましょうか、そういう環境づくりといったものも重要だというふうに捉えていますので、これ毎年取組をさせていただいていますが、新規就農者に対しての激励会の開催であったり、これＪＡからの激励状というふうになりますが、そういったものをお渡しして、これは地域として歓迎しているということを直接新たに就農いただいた方に実感してもらいたいというふうな思いで進めさせていただいております。ただ、これ地域の中心的な担い手ということで、これ営農技術であったり、経営的なことも含めて成長していただくということが重要になってきますので、そういった新規就農者の方を対象にした営農技術や学習の機会といったものを設けながらそれぞれ育成に努めさせていただいているというところであります。今までやっていない新たな斬新な取組といったものはなかなか思い浮かびませんけれども、これまで取組をさせていただいたことを通じながら、また要因といいましょうか、先ほど冒頭申し上げましたどうして農家になったのかということがなかなか私どもつかみ切れていないというところもございますので、そういった要因といいましょうか、何が誘導施策令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号につながるのかといった、そういった情報も少し調べながら今後も施策に反映していきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

現在名寄市におきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、地域おこし協力隊の制度を活用しまして、新規就農者の育成、農外からの新規参入の方の育成の取組をさせていただいております。一定程度育成の部分につきましては地域の農業者の方の御協力もあって、委嘱した隊員が全て就農したという状況にはございませんけれども、実績も積み上げているというふうなところで、これは引き続きこの制度を活用して進めていくということが有効なのかなというふうに捉えているところでございます。出口対策ということでございますけれども、３年間の研修期間の中で一定程度技術ですとか経営の感覚といいましょうか、そういったものについては育成、養成できるのかなというふうには思っておりますけれども、やはり最後の農地がないと農業経営できませんので、かつては新規で農地を購入いただいて、そこで資産を投じて、新たに農業を始めていただくというふうな、そういう経営スタイルを想定しながら進めさせていただいておりました。当時は、農地もあまり大きな規模ではなくても一定程度の収益が上げられる作物、施設園芸中心にそういった経営モデルといったものも示しながら、面積的にも大きな面積をあまり必要としないだろうというふうなことで、一定程度地域の中で御理解いただきながら農地を確保するということができるようになっていたかなというふうに思っております。ただ、冒頭申し上げましたが、作付体系といったものがそういった施設園芸といったものになかなか手をかけ切れないというふうな状況もあって、やっぱり大型化なり、一定程度規模を持った経営スタイルといったものが地域からもそうですし、本人の経営の安定といったことも含めて考えると、そういう経営形態が合うのではなかろうかというふうに、現在のところはそういうことをベースに置きながら進めさせていただいております。そういう形で農地が大きな規模を持って就農するというふうなことになりますと、土地から、また機械の設備の投資含めて全てゼロベースから新たな投資を組んで就農するというのは、これ現実的になかなか難しいということもあって、そういったこともございましたので、現状におきましては第三者の経営継承というような形で離農を予定されている農家の方を私どものほうでも一定程度確保するといいましょうか、ある程度登録いただくというような形でリストアップさせていただいて、土地、また機械等も一定程度の金額の中で評価、中古の機械であったりということも当然ありますので、新たに機械を購入されるよりは比較的投資が少なくて済むだろうというようなこともありますので、そういうふうな形の中で第三者経営継承といったものを今進めさせていただいております。これにつきましては、既にそういった事例も１件ございますので、現状そこはうまく機能しているだろうというふうに私どものほうでも捉えているところであります。経営継承ということになりますと、やっぱり資産を要は名寄市外から新たに入られた、言葉悪いですけれども、見ず知らずの人というか、なかなか地縁、血縁というわけではございませんので、そういう方に自分の経営を丸ごと引き継いでもらうということになりますので、そういう意味ではまずは人となりといったものをきちんと理解をしていただくということも必要になってくるのかなと思いますし、これ譲りたいというふうに経営主の方だけが思っても、やっぱり資産ですので、それをどう処分するのかということに関しては御家令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号族の方の御理解とか、そういったことも当然必要になってまいりますので、一定程度時間をかけながら、御本人も含めて理解を深めていきながら、そして新たに就農する予定の地域おこし協力隊の隊員と関係を築きながら進めていくことが重要だろうというふうに思っております。今後そういった譲ってもいいよという、継承してもいいよという方を、一人でも多くの方に今どういう形で進めているのかということも含めてまずは御理解をいただきながら、それだったら譲ってもいいなというふうに思っていただけるようなきちんとした情報提供であったり、事例もございますので、そういった事例を優良事例というふうな形で捉えつつ、双方に、地域の方にも、また御本人の方にも御理解いただけるような、そういう取組が必要だろうというふうに考えております。そういった安定的に受皿ができることによって地域おこし協力隊の募集についても安心して私どもも募集ができるということにつながっていきますので、まず入り口、出口、それぞれのバランスをきちんと取りながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

振興センターにつきましては、これまでのやり取りの中でもるるお答えさせていただいたとおり、基本的な機能につきまして、役割については大きく変わらないだろうというふうに思っています。作物に関しては、一定程度収れんされてきているというお話もさせていただきましたが、昨今の気候変動の部分ですとか、また国の政策の変化、そういったものによって農業者からの求められるニーズといったものが当然変化するだろうというふうに思っていますので、そこについては今後も、これ振興センターだけでそれが全て完結するといいましょうか、解消されるという、課題解消されるわけではないというふうにも思っていますので、これは農業振興センター含めた名寄市農務課の全体の取組であったり、そこにはＪＡも含めた取組、併せて実際に農業を営まれているのは農業者の方ですので、当然その３者がやっぱり密に連携して、名寄市の農業が持続的に発展するということにつなげていかなければならないというふうにも思っていますので、ぜひそういった意味で振興センターが今後も重要な役割を担うということも肝に銘じながら、引き続き適切な運営、また事業の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。