名寄市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月18日
（1）新型コロナウイルス感染拡大防止対策について／（2）子どもたちの心のケアについて／（3）「２０４０構想」にかかわって
2020年9月18日、名寄市議会の一般質問で、川村幸栄議員が「新型コロナウイルス感染拡大防止対策について」「子どもたちの心のケアについて」「「２０４０構想」にかかわって」について質問し、健康福祉部長 小川勇人、教育部長 河合信二、総務部長 渡辺博史、市立大学事務局長 丸箸啓一、副市長 橋本正道が答弁しました。
- 質問者
- 川村幸栄 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 小川勇人、教育部長 河合信二、総務部長 渡辺博史、市立大学事務局長 丸箸啓一、副市長 橋本正道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 川村幸栄
通告に従いまして、大項目３点にわたって質問をさせていただきます。１点目、新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてであります。感染経路が不明の発症者が増えています。無症状であっても感染力があることも分かってきました。感染拡大を抑えて安全、安心の社会基盤をつくるという守る防疫を目的にＰＣＲ検査の実施を求める専門家も多くなっています。そこで、伺います。ＰＣＲ検査の実施についてであります。日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１５０位を下回っております。世界中で広く検査をしたほうが感染は抑えられるというエビデンスはあるところであります。国内でも自治体による無症状者への大規模検査を行っている世田谷モデルでは、介護施設職員、新規入所者、病院職員、保育所、小中高の教員など、また大学生など、いつでもどこでも何度でもを目指したいとしています。名寄市においてもこのよう令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号な検査の実施が必要と思いますが、考えを伺います。そこで、名寄市内の検査の実施能力について伺います。道では、最大１日６２０件だと言われています。名寄市内の検査の実施能力をお聞かせください。また、名寄市民の相談窓口であります名寄保健所の職員体制はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。②に、情報提供の在り方について伺います。名寄はまだ発症者が出ていないからもう大丈夫ではないか、反対に人が集まるところには絶対にまだ行きたくない、こんな声が寄せられているところであります。感染者への差別や偏見の問題もあります。正しい情報の提供が必要です。９月の広報でも周知がされていたところでありますけれども、情報提供の在り方についてお伺いをします。大項目２点目、子供たちの心のケアについて伺います。コロナ禍の中で約７割の子供たちが不調を訴えているという調査結果が出ました。国立成育医療研究センターが６月から７月にアンケートを行った結果、こういった数字が出てきています。そこで、コロナに対する不安やいじめや虐待などはないのか、不登校や登校を渋る様子などはないのか、名寄市内の児童生徒の現況についてお知らせをいただきたいと思います。２つ目、子供たちや保護者からの相談体制について伺います。コロナに対する不安を受け止めることのできる体制が必要ではないでしょうか。不安を和らげるための正しい情報、分かりやすい情報の提供が必要です。相談体制についてお知らせください。３つ目に、教職員等の増員についてであります。消毒作業などコロナ対策に時間がかかり、今まで以上に児童生徒と触れ合う時間を取ることが大変になっているという声もあります。教職員等の増員についてお考えをお聞かせください。４つ目に、学習の遅れへの対応についてであります。例年行われている各種行事等の実施について、また勉強の詰め込みになっていないのか心配です。学習の遅れへの対応についてお聞かせください。５つ目に、遊び場等の居場所の確保についてです。友達と思いっ切り遊べる場が欲しい、学童保育所や放課後児童センターなど密にならないための対策等々行われていると思いますけれども、子供たちの遊び場と居場所の確保についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。大項目３点目、２０４０構想に関わってであります。２０４０年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政の在り方を検討するとして、２０１７年１０月に設置された総務省の有識者研究会です。この自治体戦略２０４０構想研究会の第二次、最終の報告が２０１８年４月に公表されました。高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する２０４０年頃、地方自治体が今の半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するものであり、本質的には地方統治構造改革の名の下に地方自治、自治体、議会を含んでいますけれども、の在り方を抜本的に見直し、２層制を柔軟化、圏域単位での行政をスタンダード化し、小規模自治体を再編、淘汰、集権化を強めていくものと受け止めています。政府は２０１８年７月に第３２次地方制度調査会を設置し、諮問しました。この問題は、２０年先の問題ではなく、今日的な課題であると受け止めています。今年５月２７日には、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律、スーパーシティー法が成立、６月２６日には地方行政体制の在り方等に関する答申が行われたところであります。そこで、伺います。スマート自治体の考え方についてであります。ＡＩ、人工知能等情報技術の活用で従来の半分の職員でも運営できる自治体を目指すべしとしています。ＡＩ等を使いこなす自治体、自治体行政の標準化、共通化が必要だとしているところであります。行政職員の減で市民サービスはどうなるのか。災害が多い中、災害対応、今でも職員不足で困難を来している中で、職員の半減化で緊急時の対応が的確、迅速にできるのか懸念されるところであります。防災の専門家からも災害時に災害関連死の増加が危惧されると指摘されています。行政の人間が一番怖いと指摘しているところであります。これは、３月の第１回定例会にて文書での回答をしていただいたところでありますけれども、改めてコロナ禍の中でのスマート自治体の考え方について伺いたいと思います。２点目に、地方行政のデジタル化について伺います。市民にとってのメリット、また自治体で働く人たちにとってのメリットは何なのか、このことについてお聞きかせをいただきたいと思います。以上でこの場からの質問といたします。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
ただいま川村議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は教育部長から、大項目３は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、小項目１、ＰＣＲ検査の実施についてですが、新型コロナウイルス感染症につきましては依然として終息が見えない状況の中、ＰＣＲ検査の実施を求める声が多いことは認識しております。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める感染症であり、その対策については国及び都道府県が担うことが大前提となっております。そのため、感染を疑う場合についても北海道が指定する医療機関において検査等を行うこととなっており、当地域では名寄保健所に設置の帰国者・接触者相談センターにおいて相談対応や受診の場合の説明などが行われ、多い時期には月に１００件以上の相談対応をされたとお聞きしております。先ほど保健所の職員体制の御質問ございましたが、これまでの状況の中では現名寄保健所の職員体制の中で対応できているというこ令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号とであります。ただ、今後名寄保健所管内で感染者が発生した場合においては、道内の各保健所からの連携の下、応援体制も整っているとお聞きしているところであります。また、北海道は各道立保健所の業務軽減のため９月１６日に北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターを開設しました。受診に関しての電話相談が通話料無料のフリーコールで２４時間対応となり、利便性向上が図られたところであります。市といたしましても、ホームページや広報でも周知に努力してまいります。御質問の検査実施能力については、名寄市内では１日当たり最大で１００件の検査が可能であるとのことであります。ただし、検査試薬については感染が多い地域への供給が優先されるため、最大数の検査を毎日実施できる状況ではないものともお聞きしております。また、今後予想されるインフルエンザの感染流行時につきましては、必要に応じ感染を予防しつつ両方の検査を実施できるよう体制の整備を進めている状況にあるとのことであります。次に、小項目２、情報提供の在り方についてですが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに関しましては各種メディアから膨大な情報が出回っており、対策本部を立ち上げた当初はこの情報は本当かといった問合せも多数ありました。市民の皆様への情報提供につきましては、広報が主となりますが、新型コロナウイルスに関する情報については未知の部分も多く、国からの情報でさえも短期間で変更されたこともあり、最新情報をお伝えするのが困難な場合もあります。市のホームページでは、国や北海道からの情報は随時最新のものに差し替えていますが、それでもタイムラグが生じることもあり、苦慮しているところであります。これからの新型コロナウイルス感染症についての市からの情報提供については、正しい情報をできるだけ迅速にお伝えできるよう様々な形を模索しているところであります。コロナ禍で開催は少なくなっていますが、地区の健康教室の際令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号には感染予防対策を取りつつ、おおむね２メートル離すべきと言われている身体的距離を実際に測ってみるなど生活に対応した情報提供を行ってまいります。また、市の公共施設へのポスター掲示などを通じ、名寄市の新北海道スタイル安心宣言を市民にお伝えしているところであります。新型コロナウイルス感染症については、油断、予断のできない状況が続くと思われますので、今後も市民への的確な情報提供ができるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）
私からは、大項目２、子供たちの心のケアについてお答えをいたします。まず、小項目１の児童生徒の現状についてと小項目２の子供たちや保護者からの相談体制についてを併せて申し上げます。初めに、児童生徒の現況についてでございますが、コロナ禍の中、児童生徒は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学習環境や家庭環境の変化等を背景とした様々な不安やストレスを抱えていると考えられることから、一人一人に応じた心のケアに努めることは極めて重要であると考えております。６月１日からの学校再開後、本市の小中学校では学校の新しい生活様式を取り入れた教育活動を推進し、児童生徒が感染症を正しく理解して、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動を取ることができるよう指導してまいりました。具体的には、接触感染を避けるためには手洗いを徹底することが大切であることから、外から教室等に入るときやトイレの後、給食の前後などに水と石けんで３０秒程度の時間をかけて丁寧に手を洗うことや手洗い後に手を拭くタオルやハンカチは個人持ちとし、友達と共有しないことを徹底させております。また、免疫力を高めるため十分な睡眠、適度な運動及びバランスの取れた食事に心がけること、手指で目、鼻、口をできるだけ触らないようにすることを指導してきております。さらに、感染者や濃厚接触者とその家族、医療従事者等に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されるものでないことを特別の教科、道徳や学級活動、朝の会、帰りの会など学校の教育活動全体を通して発達段階に応じた指導を徹底しているところでございます。次に、児童生徒や保護者との相談体制についてでありますが、これまで各学校では児童生徒が登校前に自宅で健康確認を行い、保護者がその結果を必要に応じて学校に報告したり、朝の会などで担任や養護教諭が中心となって心身の健康観察を行うなどしてまいりました。児童生徒に心身の不調が見られた場合は、教育相談や健康相談を行ったり、必要に応じて保護者に連絡したり、保護者と教育相談を行うなど家庭と連携を図りながら、一人一人の心や体の状況の把握に努めてきたところでございます。現在は、児童生徒が様々な不安やストレスを抱えていることを前提に定期的な教育相談を行ったり、日常生活で気になる児童生徒に対して気がついた教職員が声をかけるなど学校全体でいつでもどこの教職員でも相談できる体制をつくっているところです。また、いじめ、不登校児の状況についてでございますけれども、各学校からのそのような報告は今現在受けていないところでございます。次に、小項目３、教職員の増員についてですが、市では小中学校に特別支援教育学習支援員等を配置し、児童生徒の個々に応じた教育支援を進めてまいりました。また、中学校には心の教室相談員３名を配置し、生徒が悩みなどを気軽に話せる環境を整え、ストレスを和らげたり、心の安定と問題行動の未然防止に取り組んでまいりました。文部科学省からは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障をするため、感染症対策を講じながら児童生徒の学びの保障に必要な人的、物的体制の強化について支援を行うことが示されました。道教委では、この国の支援を受け、小中学校等に対し道の負担で学習指導員やスクールサポートスタッフを配置する事業に取り組むこととしました。配置の目的としましては、学習指導員は子供一人一人の学習の定着度に応じた指導を図るため少人数指導や家庭学習の準備、チェックなど教員の指導業務を補助し、子供の学びの保障をサポートすることでございます。また、スクールサポートスタッフは、新型コロナウイルス感染症対策に伴い増加する教職員の業務をサポートし、教職員が子供の学びの保障に傾注できるようにすることでございます。これらの配置により、臨時休業中に事業ができなかった未指導分の学習や３つの密を避けるための少人数に分けた学習などきめ細やかな対応が可能となっております。本市におきましては、学習指導員の派遣申請をした学校は小学校で３校、スクールサポートスタッフの派遣申請をした学校は小学校４校と中学校３校の合計７校となっております。道教委からは申請した学校全てに派遣決定を受けておりますけれども、年度途中の急な取組であったことから、学習指導員については希望する３校に配置及び人材確保はされましたけれども、スクールサポートスタッフについては小学校３校には配置されておりますけれども、残りの小学校１校と中学校３校にはいまだ未配置となってございます。今後も引き続き人材確保に向けて取組を進めていきたいと考えております。次に、小項目４、学習の遅れへの対応について申し上げます。本市の小中学校においては、臨時休業に伴い不足した授業時数を確保するため学校行事等の内容や必要な時間を見直したり、夏季休業期間に１０日間の授業日を設定するなどして授業時数を確保してきたことから、現在学習の遅れは生じておりません。各学校の行事においては、感染症対策を講じながら計画や内容を工夫するなどして可能な限り実施することとしております。例えば始業式や終業式については、児童生徒の距離を１メートル程度保つことが難しい学校では児童生徒は各教室にて校長の話を校内放送で聞いたり、校歌を歌わず、事前に録音された伴奏等聴く令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号などしております。運動会や体育祭については中止となりましたが、その後参観日の体育の授業などを利用して運動会の種目であるリレーや徒競走などを保護者の皆様にも参観してもらっているところでございます。また、修学旅行や宿泊研修については訪問場所を感染状況の少ない地域に変更したり、バスを増便し、乗車する児童生徒の間隔を広く取れるようにするなどして実施してきているところでございます。学芸会や学校祭については、公開日を学年ごとに分けて複数回数開催したり、保護者が直接参観することなく、動画等で見れるように工夫もしているところです。名寄市教育研究所の活動である音楽発表会については、ＥＮ―ＲＡＹホールの座席間隔を空け、児童生徒のみの参加とし、保護者はホール以外の部屋のモニター等で鑑賞としたり、合唱の発表を中止して、全て器楽発表にするなどの工夫をして、９月２４日に予定どおり開催することとしております。今後も教育委員会としましては、学習の遅れが生じないよう各学校と連携しながら児童生徒の学びの保障に努めていきたいと考えております。最後に、小項目５、遊び場等居場所の確保について申し上げます。子供たちの遊び場などの居場所としては、自由に来館できる児童センター、風連児童会館があり、遊びやスポーツ、季節に応じた各種行事や体験活動を通して心身の健康を増進するとともに、児童室、図書室、体育室、グラウンドを有効に利用した行事や遊びを行うなど子供同士が同年齢、異年齢の集団を形成しながら自発的に様々な活動に取り組んでおります。また、就学前の幼児とその保護者の来館が増えており、遊びを通じて子供同士が交流を深めるとともに、保護者同士の交流の場となるよう子育て支援を行っております。放課後児童クラブでは、遊びや自主的な学習、各種行事など基本的な生活に関することを行っています。その中でも遊びは自発的、自主的に行われるものであり、子供たちは遊びを通して成功や失敗の経験を積み重ねながら遊びの楽令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号しさを共有しております。今後も子供たちにとって安心して過ごせる生活の場となるよう児童厚生員、児童支援員は子供一人一人の心身の状態を把握しながら日常の活動を通して支援、指導を行ってまいります。また、悩みや課題などを抱える子供には家庭や学校等と連携を取りながら適切な支援を行うなど児童館、児童クラブが安全、安心な居場所として子供たちの健康、育成に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
私からは、大項目３、２０４０構想に関わってにつきまして申し上げます。本項目につきましては、小項目１、スマート自治体の考え方について、小項目２、地方行政のデジタル化について、これらが密接に関連しておりますので、一括しての答弁となります。よろしくお願いします。総務大臣主催の研究会であります自治体戦略２０４０構想研究会の第二次報告におきまして、今後の人口減少に伴う労働力不足を踏まえ、従来の半分の職員数でも自治体が本来担うべき機能を発揮する仕組みが必要であり、そのための仕組みとしてＡＩ、ロボティクスの活用によるスマート自治体への取組や自治体行政の標準化について指摘されていることは議員御指摘のとおりでございます。本報告は、国が職員数の削減を求めるというものではなく、現在進行形で生じている労働力の不足により自治体においても職員確保が困難となることが予想される中、必然的に職員数が減少する状況で必要な市民サービスをどのように維持するかについて自治体に準備を促すものと考えており、本市においても職員の確保と並行して取り組むべき課題であると認識しております。今後地方行政のデジタル化を含むスマート自治体の実現は、人口減少社会において住民サービスを持続的に提供するため不可避であり、市民にとっては自宅や最寄りの小売店舗などで行政手続が完結するなどの利便性の向上が見込まれ、自治体としてもＡＩの導入などにより職員の単純労務の軽減が図られ、市民の幸福実現のための政策立案に注力することが可能となるなどのメリットがあるものと考えております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、人と人との接触をできるだけ避け、不要な外出を避ける観点からも庁舎に来庁せずに手続を行う、あるいはできるだけ短時間で手続が完了する環境を構築するスマート自治体の実現は有効であると考えており、既にマイナンバーカードと連動し、証明書等の申請書の自動作成システムを持つ記載台を導入し、手続時間の短縮と住民の利便性向上を図る団体などの例を聞いているところでございます。また、御指摘にあります災害時における行政職員の減少の影響は、新型コロナウイルス感染症対応に当たって保健所などの公衆衛生行政の専門職の削減の影響が有識者等指摘されておりますが、水害や地震などの自然災害においても発生し得る課題であると認識しております。災害時の行政職員の減少の影響は、基礎自治体においては災害後のサポートを行う保健師やインフラの復旧を担う技師職などの専門職の確保が課題となります。本市としては、国、道と連携し、道内全市町村と災害時の相互支援体制を構築しているところであり、今後もこの支援体制に基づき災害時の行政職員の確保に努めてまいります。いずれにいたしましても、人口減少社会における住民サービスの持続的提供は喫緊の課題であると認識しており、既に国からも一部システムの標準化に関する仕様案が示されている状況にあります。本市においても本年度行革実施本部会議の部会においてスマート自治体に関する新技術の導入や業務の標準化への対応などの研究に着手し、今後の名寄市の在り方について研究してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 10番 川村幸栄
それぞれ御答弁をいただきました。関連して質問をさせていただきたいと思います。まず、ＰＣＲ検査の実施であります。名寄市内の検査能力、１日１００件ほどあるということでした。私は、先ほどもお話ししたように、守るほうの、疫病の防疫を目的にするＰＣＲ検査ということが必要だというふうに思っています。幸い名寄市は発症者がいないということなのですけれども、それでももし発症したら大きなリスクを負うだろうという高齢者施設であったり、病院であったり、また名寄は大学も抱えていますので、こうしたところでやっぱり検査実施していくことが必要ではないかなというふうに思っています。それで、東京の世田谷モデル、ちょっと御紹介をさせていただいたところなのですけれども、それぞれのところで本当に御苦労されて、先ほどオンラインでの面会の御紹介もありましたけれども、本当に施設ごとに随分御苦労されています。しかし、安心して、この対策も含めてなのですけれども、安心できる安心料というところでは、検査料も高いですから、大変なのですけれども、ただ例えば静岡県の富士宮市では今９月定例会で補正予算を提案するそうですけれども、市民の感染不安を軽減するとともに、無症状の陽性者の早期発見が狙いだと、こんなふうに市長がおっしゃっています。こうした考えの下で名寄市もやはり高齢者施設であったり病院、また保育所や小中高大学などで、一遍にというのは、先ほど試薬の問題もされていましたから、大変だと思うのですけれども、順次行っていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、再度お考えをお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
ＰＣＲ検査の実施についての御質問でございますけれども、感染者が確認されている地域では、先ほど議員から紹介ありました世田谷区含めてＰＣＲ検査の実施をしている自治体もあります。本市においては、まだ感染が出ていないという状況もありますけれど令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号も、いつ感染者が出るか分からない、これは一回ＰＣＲ検査したからオーケーではなくて、定期的に実施しなければ安心はないということであります。そういった面では、全員が週に１回受けるということもならないというふうに思っていますし、これまでの全国的な感染の状況含めて、これは北海道から指導、助言もいただきながら感染者がこの地域に出た場合とか、そういった場合にどういった対応するかという、そういった指導いただきながら、検査体制も含めてそういった実施については検討していく課題かなというふうに考えております。以上です。
質問 10番 川村幸栄
これは、先月道議会の中で我が党の宮川議員が質問した中で地域保健課参事がお答えしているのですけれども、ＰＣＲ検査は厚生労働省が新型コロナウイルスの感染症の感染の有無を確認する行政検査の方法として認めている検査法の中で最も感度が高い検査法であると評価していると、認識しています、こんなふうに御答弁いただいています。というように、道はＰＣＲ検査することは有用だというふうに述べているわけですから、道の指導はなかなか一斉にしますよというふうには来なくて、ちょっとじくじたる思いもあるのですが、やはり積極的に要望していくことも必要ではないかというふうに思うのです、道や国に。今厚生労働省は９月８日にさきの一般質問の中でも御答弁されていました、感染したと疑われる人が受診する際の相談先が身近な医療機関でもということでありました。その御答弁あったかと思います。都道府県も今体制整備を進めているということですので、体制を整備していくとともに、やっぱりきちっと検査もしていくということを強く求めていくべきだというふうに思うのですが、お考えはどうでしょうか。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
ＰＣＲ検査含め令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号てこれ１人当たり費用も多額になりますので、当然一自治体でいろんな対応できる状況ではありませんので、これ先ほど法律の話もさせていただきましたけれども、国、北海道がしっかりとした対応すべきことだというふうに思っていますので、議員がおっしゃられるように、やっぱり市としてもそういった対応を国や北海道に求めるというのは当然のことだというふうに思っていますので、市民が安心できる体制づくりに向けてそういった要望等を今後とも機会を捉えながら実施をしていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 10番 川村幸栄
１つ御紹介をさせていただきたいのです。東京都の医師会の会長さんが、尾﨑治夫さんという医師会の会長さんがおっしゃっているのですけれども、介護施設など高齢者施設でクラスターが起きれば一気に医療体制は逼迫します。こうした施設で感染者が出た場合は、迅速な全員検査で感染状況を把握して、陽性者を保護、隔離することが大事だということなのです。ですから、出てからではなくて、出る前にというのも私は必要ではないかというふうに思っています。そして、感染拡大が続く中では経済もうまく回りません。そのとおりです。今東京でも大変な思いをしていらっしゃる方もいます。経済を動かしたいのならば、ＰＣＲなどの検査を積極的にやって、感染拡大を抑えながら動かす方向に転換すべきだというふうにおっしゃっています。この尾﨑先生は、最初は、第１波の当初はＰＣＲ検査、無症状感染者まで広げるべきだとは思いませんでしたけれども、いろいろな試験や検査体制も変わる中で無症状感染者も検査で早く発見し、感染拡大を抑え込むべきだという考えになりましたということで強く求めているのです、国に検査をしてと。それで、今費用の問題もおっしゃっていました。菅内閣がスタートして、検査も保険の適用をというような話もちょっと出ていますけれども、この費用の部分も道や国にやっぱり積極的に求めて、住民の皆さんの安心、安全を得るということが私は必要だというふうに思うのですが、再度お考えをお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
福祉施設等の話も出されておりました。何といっても一番重要なのは、やっぱり感染対策を徹底的にどうやってやるかだというふうに私は思っています。ＰＣＲ検査をしたからといって感染者の拡大を抑制するわけでないし、要望とかいう話があると思いますけれども、議員も御承知のとおり、福祉施設といろんな自己の私生活の抑制も含めて、やっぱり感染をしない、低減するための、日常生活においても大変苦慮をしてしているという、対応していると。そういったことが感染予防対策につながるというふうに私も思っていて、これは病院も含めてですけれども、そういった従事する方には本当に頭が下がるというか、敬意を表したいというふうに思っているところであります。それと、併せて利用者も含めて本当に感染予防策を徹底的にどうやってやるかがやっぱり大事だというふうに思っております。ＰＣＲ検査、先ほどから繰り返しお話をさせていただきますけれども、職員が毎週受けるのか、どこかに行ったら受けなければならないのかという、そういったことになるかと思います。一回受けたらオーケーではないので、これは本当に２万円から３万円、４万円というかなりお金がかかるということで、その財源というのはすごくありますし、先ほど岡村部長に言っていましたけれども、やっぱり検査体制も、この地域で感染者出ていない、ＰＣＲ検査の実施もできない状況という中で、それはどこに頼んでどういうふうにやるかという体制もできていない状況が今のところあるかなというふうに思います。そういった面では、先ほど議員がおっしゃられたように、国や北海道がしっかりこれまでの感染の検証をしながら、感染していない地域にどういった対応が必要かというのはやっぱりしっかり導き出していただいて、そういった支援体制含めてやるべきだというふうに思っていますので、そういった面では国にそういった、北海道に働きかけというのは機会を捉えながら実施をしていきたいというふうに思っています。まずは、感染予防対策をしっかり今後も進めていくことを述べさせていただきます。以上です。
質問 10番 川村幸栄
公衆衛生の専門家は、医療機関や介護施設、学校等、人が接触するところやサービス産業などは２週間に１回の検査をというふうにおっしゃっています。それぐらいしていって抑え込んでいくということなのだと思うのです。だから、これも私は希望しませんという人に無理しゃり検査しなさいというのはなかなかできませんけれども、やはり希望する人ができるようになるということは私は必要かなというふうに思っています。それから、もう一点、大学です。これは、京都産業大学や長崎国際大学でも検査センター設置して始めています。先日の一般質問の中で感染拡大徹底していくというふうにおっしゃっていました。これは、京都産業大学では……違う。長崎国際大学です。ごめんなさい。薬学部や福祉関係の学部があるので、大学外で実習を行う学部もあるため学生や教職員の健康や命を守ることを目的に検査を始めたと言っていました。これは、私たち名寄大学も同じです。実習に出るわけです。前期のところではオンラインで授業もしてきましたけれども、少しずつ実習もしていかなければならないし、実習することが、時間数が卒業の大事な条件になりますし、国家試験の大事な条件になりますから、実習もしていかなければならない、そういったところで、ここでは学生や教職員に検査を始めたというふうに言われています。このことについてどうでしょうか。大学としてのお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号
答弁 市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）
これまでの大学の対応については、教職員及び学生の体調管理、検温その他でございます。現在も毎日学生についてはお願いしているところです。実習については、前期から受け入れていただけるところには実習を行っている状況でございます。受け入れていただく条件として、必ず実習に入る前の一定期間はしっかりと体調確認をしていただきたい、そういった条件を示される実習先が多くございまして、そういった条件を満たすために学生、それから指導する教員、対応しているところでございまして、今のところＰＣＲの検査を受けてくださいというような条件はございませんので、これまで同様実習を受けていただけるその条件を満たしていきたいというふうに考えてございます。
質問 10番 川村幸栄
名寄大学、公衆衛生を専門とする先生もいらっしゃいますから、本当に徹底した管理をされてきた、入学式も含めて、されてきたなというふうに思っています。市民もなかなか図書館にも入れなかったということもあって、どうなのという話もありましたけれども、そこのところはやっぱり感染拡大を第一に考えているというとこら辺では市民の皆さんにも理解していただけたかなというふうに思うのです。ただ、私たちのところはそんなに都会でないので、実習先もたくさんのところに行くということにならないのかもしれないのですけれども、このＰＣＲ検査のこともやっぱり視野に入れながら感染拡大を防止するための徹底的な取組を進めていただくということが必要かなというふうに思っています。改めて感染の抑え込み、経済活動を進めること、これが一緒に進んでいくことが求められて、この間の一般質問の中でもやっぱり経済活動のことが随分取り上げられてきました。やっぱり感染拡大を抑え込みながら経済活動も進めるというこの２つが同時に進んでいくことが必要だろうというふ令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号うに思いますので、ＰＣＲ検査、国や道にも積極的に働きかけていただくことを強く求めて、次に行きたいと思います。子供たちの心のケアについてであります。コロナ禍の中で７割の子供たちが不調を訴えていると。きっともっと大変な思いしているのだろうなとは思っていたのですけれども、数が７割という数字で出てきますとかなりびっくりしました。これは、先ほども御紹介したように、国立成育医療研究センター、６月から７月に行われたアンケートです。この中身をちょっと御紹介しますと、自分や家族がコロナになったら秘密にしたい、こう答えた子が３２％だそうです。コロナになった人とはコロナが治っても付き合うのをためらう、あまり一緒には遊びたくない、こう考える子も２２％、そしてこれが年代別では小学校の低学年が３２％ということだそうです。それで、小児科の専門家がおっしゃっているのですが、小さい子ほどコロナについて正しく理解するのが難しいので、こういった不安が大きいのだというふうにおっしゃっています。１年生は入学式もあっという間に何か、気がついたら１年生になっていたというようなこともあったり、いろんなことで不安が大きいと思うのです。先ほどいろいろ道から申請をして、学習指導員の増もされているというふうにお聞きしましたけれども、この点についてどのように対応されているのか伺いたいと思います。
答弁 教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）
子供の不安に対してですか。指導員の対応ですか。不安に対して……（「不安に対して」と呼ぶ者あり）
答弁 教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）
子供たち、今データでは低学年に特に、はっきりときちっとしたコロナに対しての知識がまだ十分に醸成されていないということもあって、余計不安になるのだろうというふうに思っております。そのことも当然教育委員会としては考えておりまして、各学校で、先ほども言いましたとおり、担任の先生ですとか養護教諭の先生ですとか、ふだんとちょっとそぶりが違うような子供たちとかというのを十分見ていただいて、相談に乗っていただくとか、そういうような対応してくださいというなことで教育委員会から各学校のほうにお願いをしているというような状況でございます。
質問 10番 川村幸栄
こういった状況、傾向というのは、これは全国でアンケートを取っているのですが、名寄の子供たちも同じような思いでいるのではないかなというふうに思っているところです。ですから、きめ細かな、本当に日常からのきめ細かに対応していただきたいというふうに思っているのですが、特にこういった時期の中で、夏休みが終わって、出てきたときにいろんな問題も出てくるというふうに言われていますので、今のこの時期が非常に大事なときかなというふうに思います。先ほど子供たちの学習の遅れのところについて、これ遅れは生じていないというふうにお答えがありました。勉強のところは遅れがないということで受け止めていいのか。それとあと、冬休みが今後どうなるのかという心配もちょっと出ています。この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）
夏休みにつきましては、２週間ほど、１０日間授業ということで休暇期間が短くなっておりましたが、これにつきましては今の状況でいけば来年の３月までを見通して十分だろうと。夏休みの１０日間で十分だろうということで、各学校と協議をさせていただいて、時間を設定させていただいておりますので、今のところこのままいけば冬休みは２５日間の休暇はそのまま取れるというふうには思っております。
質問 10番 川村幸栄
このままいっていただきたいなというふうに本当に切に思うところです。先ほど高橋議員の質問の中でもあったように、休みが多くなったことで家庭にいる時間が多い。各家庭ごとの事情もあって、私は格差が出ていないのか、ここのところが、非常にふだん以上に格差が生まれていないのかなということが心配しています。そこら辺のところの状況はつかめているのかどうかちょっとお聞きをしたいと思いますが。
答弁 教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）
長期休業期間中につきましても、先ほど高橋議員のほうにもお答えしましたけれども、復習を主に家庭学習に取り組んでいただいて、それは学校に持ってきていただいて、先生が確認をしていくというような状況で進めてきておりますので、それに対しての不公平感というのは特に生じているとは思っておりません。
質問 10番 川村幸栄
少し安心しましたけれども、これからもそういったことのないようにきちっと見守りをお願いしたいと思います。それで、増員のところで、スクールサポートスタッフが中学校のところがまだ未定ということでした。年度内に来ていただくことができるのかどうか、そのところちょっと確認したいと思いますが。
答弁 教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）
今回手を挙げていただいた学校については、学校独自でも探していただいておりますし、教育委員会としてもできるだけ確保したいなというふうに考えているのですけれども、現実問題として特別教育支援員も今欠員が生じているという状況もございますし、期限付の教諭、先生、登録していただいているのですけれども、名寄市で広報等で、ホームページでも募集をかけているのですけれども、いないという状況なのです、残念ながら。特に中学校につきましては教科等で入ってきますので、なかなか難しい状況もございますけれども、引き続き学校と連携しながら配置に向けて取り進めていきたいというふうに考えております。令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号
質問 10番 川村幸栄
中学校は、高校受験も控えています。不安がたくさんあります。そういったときですので、積極的にスクールサポートの募集、取り組んでいただきたいというふうに思います。それからあと、子供たちの遊びの場の確保の件についてなのですけれども、ちょっとこれ通告していないので、申し訳ないのですが、学童保育の指導員だったり、支援員だったりの方々、本当に長期休みの間からすごく頑張って対応していただいたなというふうに思っています。そういった方々に実は全国では自治体独自の給付、名寄市では医療関係者にということがありましたけれども、この学童保育の指導員だとか児童センターの支援員の皆さん方に給付金というか、給付のお考えがあるかどうか、ちょっと通告していないですみません。お考えをお聞かせください。
答弁 副市長 橋本正道
議員おっしゃるとおり、当初、２月、３月も含めて、名寄市におきましても御指摘の皆さんについては非常に御苦労されて、感染をさせないようにしながら大変な思いをしたということで、私どももその点については認識しておりまして、その部分についてどういうような手当てができるか内部で検討している最中でありますので、また時期が来たら御報告させていただければと思います。
質問 10番 川村幸栄
例えば札幌では、１人５万円というところです。それからあと、商品券をというところもありました。いろいろそこの自治体によって違う対応して、慰労金というような形、国からの慰労金の対象から外されていたのです、ここの部分では。なので、ぜひ検討をしていただくことを強く求めたいと思います。それでは、最後の２０４０構想に関わってであります。横文字がいっぱい続くスーパーシティー令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号法だとかデジタル化だとかプラットフォーム型ビジネスの育成等に集中的に取り組むだとか、私の頭の中で整理するのは大変です。しかし、要するにデジタル化に向けて、人口減少に向けて取り組むということよりか、私は人口減少をストップさせるために何とか取り組んでいく方策を考えたほうがいいのではないかなというふうに思ってはいるのですが、しかし菅新首相はデジタル相も配置されました。デジタルを進めていこうということなのですが、懸念されるのが自治体のデジタル化そのものが膨大な市場をつくり出すのではないかということが懸念されるところです。それからあと、公務員が減少していくということで、先ほどお話もさせてもらったのですが、専門職のところも必要だということですが、窓口業務といいますか、一般職の皆さん方もやっぱり市役所に来たときに窓口で対応してもらうという、これが市民の皆さん方にとっては本当に安心感を与えます。そこのところも随分削減されていくのではないかと。それさらにこの中では広域連携も言われています。広域連携が進めばいろんな効率化が進むのではないかというふうなことであります。このことについても私は懸念しているところであります。あと、地方自治法で言われている住民の福祉の増進を図ることを基本にしているこの自治体の役割が私は少しずつ変わっていくのではないかという不安もあります。この点について、何点か申し上げましたけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
何点か議員のほうから御質問いただきました。確かに人口が少しずつ減っていくという部分を含めてデジタル化ですとか、市の職員が少しずつ減っていくという部分は、それは止めることはできないのかなという部分あろうかと思いますが、例えば窓口でしたらいろんな方が様々な相談をしてくるといったところにＡＩだとか、それで全て対応できるかということになりますと、それはすぐ対応できるのかどうかというのははっきり言って疑問なところもありますし、高齢の方ですとか、そういう方が窓口に来たときに、このＡＩは私はちょっと苦手ですという方もそれはたくさんいらっしゃると思います。恐らくどこまで、慣れるまでという言い方はあれですけれどもそうなったとしてもまずは相談事ですとか、窓口の最初の対応は人が行うという形、ＡＩだとか、そういう部分はバックグラウンドの業務だとか、そういう形で関わっていくのがふさわしいのではないかと。そういう形で市民の皆さんには配慮が必要なのではないかと思います。今回のこのデジタル、２０４０構想ですか、全体的に通しまして、構想出ているのですけれども、いろいろ調べてみますと課題も多いというような論文もたくさん出ていますので、私どもとしては様々な課題があるとは思います。注視しながら、２０年後ですけれども、先ほども申し上げましたが、行革の中でも話し合うことになっていますので、喫緊の課題として対応してまいりたいと思います。以上です。
質問 10番 川村幸栄
私もデジタル化を今回のこのコロナ禍の中で全く否定するわけではありません。先ほどもお話があった特養でのオンライン面会なんかは本当にこういうことができるのかということですごく驚いたところでありますから、やはりそういった意味で住民福祉の増進のために使っていただくということが必要だというふうには思っています。川崎市では、市民からのスマートフォンを使った問合せに自動的に答えるサービスを実証実験したそうです。しかし、ＡＩに任せきりになるところでちょっとずれが出たということで、行政が最後まで責任を取れなくなるおそれもあるのではないかということで、本格的な実施を見合わせたというようなことも聞いています。ですから、それぞれの自治体がそれぞれ自主的に合ったような決めていくことが必要なのだろうというふうに思っています。住民の皆さんのサービスも含めて、働く方々の皆さんの状況も含めてやっぱり自治体に合ったものを進めていただきたいというふうに思っていますが、その点について再度お聞きをしたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
議員おっしゃるとおりだと思います。私どももいろいろ市民の皆さんの御意見等伺いながら、これが全てではないという部分で、血の通ったサービスを行えるように日々研修等重ねながら事務を行っていきたいと思います。以上です。