（1）子どもへの虐待防止のための取り組みについて／（2）名寄市立大学のあり方にかかわって／（3）名寄東病院の今後について

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま川村議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は大学事務局長から、大項目３は病院事務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、子供への虐待防止のための取り組みについて、小項目１の児童相談所との連携について、小項目２の市の取り組みについて、小項目３の市民としてできること、小項目４の子どもの権利条例制定に対する考え方については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。児童虐待においては、全国的に相談対応件数が増加傾向にある中、国においては児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、各自治体でも対策を講じてきているところでありますが、そういった最中においても幼い命が奪われるなど、許すことのできない痛ましい事件が絶えない状況が続いており、関係する機関の連携や対応の不十分さが問題となっております。当市における管轄は、旭川児童相談所となっており、平成２９年度の虐待通告は、名寄市を含め５３８件との報告がありました。経路別では５５％が警察からの通告となっており、市町村からの通告は４％程度で、全国的傾向と同様となっております。市町村は、児童相談所と同様に通告先となっているためであり、市町村から児童相談所への通告は送致として取り扱っているため、件数が少なくなっているものと思われます。相談内容としましては、心理的虐待が６７％、身体的虐待が１５％、ネグレクトが１６％となっており、心理的虐待が増加している傾向にあります。また、旭川児童相談所の管轄は、上川、留萌、宗谷の３つの振興局で、広い面積と４０自治体をカバーしている状況にあり、児童相談所と自治体がこれまで以上に情報伝達、連携、指導、助言を効率的、効果的に行う体制づくりの充実が重要となってきております。名寄市における児童相談所との関係については、これまでも虐待案件があった場合は逐一報告をし、関連機関で構成している要保護児童対策地域協議会のケース検討会議を開催し、児童相談所も交えて対応の協議をしてまいりました。本年４月からは、子ども家庭総合支援拠点事業を開始し、社会福祉士資格を有する職員と保育士資格を有する支援員を配置し、対応の強化を図り、育児に不安を感じている家庭の相談や支援に対して保健センター、教育委員会、基幹相談支援センター事業ぽっけ、市立総合病院などの関係機関が情報共有を図り、家庭訪問を実施しながら、切れ目のない支援体制を構築して対応してきております。また、児童相談所で即時に対応できない場合においても、児童相談所からの助言をいただきながら、きめ細やかな対応を図り、関係機関で協議した内容を児童相談所に報告し、連携に不備が生じないように対応してきております。名寄市の取り組みとしては、育児不安や子育ての負担感から虐待に発展しないよう母子健康手帳の交付申請時から相談支援を開始し、出産後も体調や不安等がある産婦に対して助産師が自宅に訪問し、心身のケアや育児サポート等の支援を実施する産後ケア事業や生後４カ月までの赤ちゃんがいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問などを実施しております。さらに、子育て支援セン令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ターやこども発達支援センターなどにおいては、発達相談を随時受け付けており、困ったときに気軽に相談できる窓口をできるだけ多く確保し、保護者に寄り添った対応をしてきております。専門性の高い人材の育成といたしましては、虐待専門の職員の配置としてではありませんが、資格を有する担当職員を配置し、要保護児童対策地域協議会のケース検討会議において複数の関係機関がかかわる中、それぞれの機関、担当者の情報を共有し、虐待が疑われる情報や不審な情報がないか確認をとりながら、対応してきております。転入転出等による自治体間の連携については、保健センター間での情報連携、こども未来課などの家庭児童相談員を配置している部署における情報連携を実施することとしており、継続した見守りができる体制を整えております。昨年度実施した子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査では、虐待防止にかかわる啓発活動の意味を込め、名寄市独自に児童虐待に関する項目を設けております。児童虐待を見たり、聞いたりした場合の通報先についての設問では、児童相談所、学校、警察、市役所といった回答が多くありましたが、通報しようと思わないとの回答も若干ありました。地域での見守りの体制としては、誤報の心配などもあるかもしれませんが、その家庭での虐待はなくても子育てに対する何らかの不安や虐待の予兆の可能性があるため、何かおかしいと感じた場合には連絡をいただけるよう関係機関とも連携して、市民への周知、啓発活動にも努めてまいります。最後に、名寄市子どもの権利条例の制定についてですが、児童福祉法は子どもの権利条約を理念に改正されており、名寄市はこの理念に基づき子供の最善の利益を念頭に、全ての子供が健全に養育される権利を持っていることを十分に踏まえ、子ども・子育て支援事業計画において子供の権利が尊重される内容として４つの支援を掲げているところであります。その中の一つとして、子供た令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ちが虐待や犯罪から守られる支援を実施してまいりました。全国的にも児童虐待による事件が絶えない状況にありますが、次期子ども・子育て支援事業計画においても子どもの権利条約の理念に沿った計画を策定し、子供の権利を守り、子供が不利益をこうむることがないよう市民への情報発信も含め取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

続きまして、大項目２、名寄市立大学のあり方にかかわって、小項目１、大学のこれからについて申し上げます。本学では、地域に根差した大学であり続けるために、今後１０年間の計画的な運営指針とするビジョン２０２６と名づけた名寄市立大学の将来構想を平成２９年２月に作成しました。この構想は、１８歳人口の減少など全ての大学が抱える課題に加え、本学と競合する大学、学部、学科の新増設など本学独自の課題もあり、また近年の私立大学の公立化により公立大学の数が増している中で埋没することなく、存在意義を確立していくための指針とするものです。この構想では、保健医療福祉の連携と協働を支える専門職を育成するための学士課程教育の充実はもちろんですが、本学の専門教育の充実と発展の視点から保健医療福祉の高度化、専門化並びに地域社会のケアニーズの増大に対応し得る実践活動の理論的基盤を担える人材、さらには大学教員として寄与できる人材を育成するために大学院の設置を検討することとしています。その検討は、令和２年度からと位置づけておりましたが、本学を取り巻く環境の動きと専門教育の充実強化の観点から、１年前倒しで検討に取り組むこととしたところです。現在の学内での検討状況は、大学院の設置に向けた検討を進めるに当たっての全体での意見交換を行った段階で、今後本学に大学院を置く意義、卒後の就業等出口を見据えた上での学生確保、大学院指導教員の要件充足の見通しと教員確保等について決して楽観的な想定に立たずに、しっかりと検討を進めていくことを全教職員で共有したところであります。また、研究力の向上につきましては、これまで行ってきたコミュニティケア教育研究センターが進める地域をフィールドにした研究への研究費助成、また個人の研究活動を支える研究費支援を今後も継続し、学部教育に与える効果とともに、今後議論する大学院が目指す教育研究方針に反映できるよう研究力向上のための下支えを行ってまいります。続きまして、小項目２、市民とのかかわりについて数点にわたって御質問がありましたので、それぞれ申し上げます。初めに、平成２９年度から入学式当日に学内に開設しております転入手続の臨時窓口につきましては、今後も市の市民課と協力しながら、継続して開設してまいります。次に、オープンキャンパスの保護者向けバスツアーにおける市民との交流についてですが、このバスツアーはオープンキャンパスに参加した高校生のほとんどが大学入学後親元を離れて初めてのひとり暮らしを経験することから、保護者に子供たちが暮らす環境を知ってもらい、安心して暮らせるまちであることを実感してもらう、そういうことを目的に実施しているものあります。コースは、アンケート調査による保護者の意向を踏まえまして、実習先やアルバイト先のほか、医療施設、商業施設、アパート、マンション等を中心に設定しておりまして、当日の厳しいスケジュールの中ですが、市民との交流を図る機会の設定は難しいものと考えておりますので、御理解いただければと思います。次に、学生と市民との交流についてですが、本学では積極的に地域に出向いて行っている演習、実習のほか、ボランティア活動、サークル活動、アルバイトなど、さまざまな場面での交流を行っております。交流先は、行政、団体、施設、農業、学校などさまざまですが、特に町内会等は各学科の専門分野に関する実習先となっているほか、学科混成のグループで行っている連携教育科目での交流、子ども会行事へのボランティアスタッフとしての参加など、市民と学生がより距離間の近い交流を行っているものと考えております。大学行事等への市民の参加につきましては、コミュニティケア教育研究センターにおいて地域のケア専門職の方々の継続教育やスキルアップを主な目的とする研修会や対象を特定せず広く市民の生涯教育に資する市民公開講座を開催し、市民の皆様に御参加をいただいております。また、毎年７月に行われる名大祭には多くの市民の皆様に御来場いただき、出店やフリーマーケットにも参加いただいております。今年度は、福祉わくわくフェアｉｎ名寄市立大学と題して、名寄、士別、剣淵の福祉事務所による加工品や作品の販売会も行われ、大学祭のにぎわい創出に御協力をいただきました。後夜祭では、近隣の町内会と学生が一緒になって花火大会を見る企画も行われており、大学祭は市民の方々が大学に触れ、学生と交流する機会となっております。本学といたしましては、今後も地域と大学との橋渡しの拠点として位置づけているコミュニティケア教育研究センターを窓口として、大学と市民との交流を深めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、環境整備についてお答えいたします。初めに、交通安全対策についてですが、学生の登下校は多くの学生が大学周辺に居住していることから、夏は自転車通学か徒歩、冬期間は徒歩かバス通学と認識しております。自転車通学では、過去に１号館南側の丁字路において交差点に進入した学生が直進する車両と衝突し、大けがをするといった事故がありました。また、１号館と３号館の間の手押し式信号が設置されている交差点でも車両同士の事故があったと認識しております。大学周辺の市道は、東中学校の通学路であ令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ることから、これまでも学生には交通法規、モラルを遵守するようガイダンスで指導しているところですが、最近はスマートフォンを使用しながらの自転車走行も多いとの報道もあり、降雪、積雪時の自転車通学禁止とあわせて、学内掲示やガイダンス等で交通安全指導を徹底したいと考えております。次に、グラウンド周囲の小道の活用についてですが、小道だけを捉えますと雰囲気もよく、大学が作成するパンフレットでも背景として使った経緯がありますが、小道の両端からアクセスできる目立ったものがなく、また図書館の北側に位置するため景観的に見通しが悪くなり、加えて樹木の傷み等も目立ってきたことから、積極的な活用の見通しを持っていない現状であることを御理解いただければと思います。次に、学生のための相談室についてですが、大学では学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を定めています。その方針は、１つ目として教職員が連携して相談支援に取り組む修学支援、２つ目として保健管理、事件事故防止、日常生活を含めた学生生活と学生が自主的に社会活動等に取り組む正課外活動を支援する学生生活支援、３つ目として持続的な就業力及び進路、就職、さらに資格取得の支援を含めたキャリア支援、この３つを柱にしております。この３つの柱は、安定した学生生活を送るに当たって密接にかかわっており、悩みや不安、体調の不調を抱える学生の兆候は、まず修学状況にあらわれることが多く、そのサインを認知した教職員が関係する学内機関、教職員と連携し、適切な対処、対応をとるようにしております。また、学生がみずから体調や心の健康について相談する場所として、保健福祉センターを開設し、看護師、精神保健福祉士の有資格者が対応しております。いずれの場合も個人情報の保護と学生の意思を尊重しながら、必要に応じて学生の保護者も含めた相談に教職員で連携して取り組んで令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号おります。今後とも学生が安心して学生生活を送ることができるよう学内の相談支援体制の充実に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは、大項目３、名寄東病院の今後についてお答えを申し上げます。初めに、小項目１、現状についてですが、東病院は指定管理先であります上川北部医師会により慢性期医療を中心に運営されている病院で、入院診療が医業収益の主体となっております。議員御指摘のとおり、入院患者数は、平成２９年度の３万８５０人から平成３０年度には２万０１８人と大きく減少しており、収益への影響は大きくなってきております。本年度７月末の実績におきましても対前年度比で８８％の状況であり、厳しさは増している状況にあります。病院側では、収益の減少を補うための取り組みとして、外来診療や健診への受け入れ拡大を図っているところでございますが、診療単価の違いから十分な補填には至っておりません。患者減少の要因といたしましては、人口減少による影響のほか、士別地域からの入院患者が減少したことと看護スタッフの不足によります一部休床によるものと分析をしているところでございます。市立総合病院の後方支援病院としての役割については、急性期から慢性期に移行する患者さんの受け入れ先として連携を図ってきておりますが、転院先につきましては御本人や御家族と相談の上で決定するため、東病院だけを指定するということはできませんので、御理解をお願いいたします。次に、小項目２、今後についてでございますが、診療体制については東病院において適宜御検討をいただいていますが、運営の方向性については地域医療構想の協議状況や市側との協議により改革プランの見直しを行っていくことになると考えています。利用者の交通の利便性については、周辺の福祉施設を含めた配慮がなされてきたものと考えておりますが、患者や御家族との転院の御相談の際には、立地的に利用しにくいとの御意見もあるとのことです。この点につきましては、東病院を利用されている方からの御意見をお伺いする機会も必要かと考えています。施設の整備につきましては、現状の運営に必要な設備投資は継続して実施してきております。老朽化への対応については、十分認識をしているところでありますけれども、こちらも運営の方向性が定まらなければ計画に至らないことから、現状では御報告できる段階にございません。したがいまして、立地適正化計画への反映はとの御質問につきましては、現段階では具体的な検討はされておりませんので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

川村議員から条例制定についての御質問がありました。子供が生きる権利、子供がしっかり考えて主張できる、そのことが一番ですけれども、ただ幼い子供であればそこを理解して、それを訴えるということはなかなか難しい状況だと思います。やっぱりまずもって今回の計画をつくるに当たって、先ほど議員から言われたとおり、市民にできることということも言われていましたけれども、保護者であったり、地域の方がしっかりそこを認識して、子供を育てる、かかわる、みんなが子供にそういった教えをしていくことが重要だなというふうに思っています。前の虐待を受けた子供も受けていても言えなかったという、そういったことでなかなか保健センターとかいろんなところの機関が動けなかったという状況があります。そういった面では、市民全員が子供の権利、生きる権利、育つ権利、いろんな権利をしっかり尊重して、とうとい若い命を大切に育てるという、そういった認識がしっかり持てるかというふうに思っているところであります。そういった面では、条例は、先ほどの答弁でも言いましたけれども、制定はしていませんけれども、今回の計画の策定に当たっては一番重要視する課題かなというふうに思っていますので、子育て支援会議の中でもそういったことも含めてしっかり協議をしながら、いかに市民の皆様にそういった意識を持ってもらうためには、どういった具体的な取り組みができるか等も含めて考えながら、そして実行に移すような、そういったよう令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号な取り組みを進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今回の配置で人員も職員も増員して体制をつくったということの周知ということでありますけれども、私も言いましたけれども、基本的に地域の方だったり、そういう方が虐待事案であったり、そういった可能性、虐待になってしまったらもう手おくれかもしれませんので、そういった予兆の部分についてどこに気軽に相談できる窓口があるかというところが重要かなというふうに思っています、その事業がというよりも。そういった面では、市役所だったり、基幹相談支援センターぽっけだったり、発達支援センターだったり、保健センター、いろんな窓口がありますので、そういうところに気軽に本当に相談してもらいたいと、そういった周知をしっかり今後もしていきたいなというふうに思っています。虐待がはっきりしていないと通報しづらいという方も多くいるかと思うので、疑いではなかなかできないという方も、先ほども言いましたけれども、あるかと思いますので、ただ疑いの段階で確認をしていくのが大事だというふうに、そこで早期発見、早期対応ができるということでありますので、そういった面ではそういった相談できる、通報できる窓口も幅広くあるということも含めてきちんと市民にお知らせしながら、そして気軽にちょっと変化というか、気になることがあれば通報できるような、そういったような周知喚起も今後より一層強めてまいりたいというふうに思っていますので、御理解をお願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

議員からありましたことも参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますけれども、名寄市は特に転勤の方が多いということでありますので、そういった面では何回か集中的にやればいいというものではなくて、定期的に継続的にやることが重要だというふうに思っています。そういった意味では、先ほどのひまわりらんどの特に転勤して周りに知り合いがいない場合に気軽に行って、そこで友達ができたり、そういった不安を相談できる、そういった環境もより気軽に行けるような、そういった体制をつくりながらいきたいというふうに思っています。今出された港区の部分も含めて参考にしながら、周知の方法も工夫しながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

まず、ファミリー・サポート・センターにつきましては、ボランティアも含めてどこまで研修も含めてスキルアップをお願いできるかというのはあるというふうに思いますけれども、実際に運営している、社協に委託していますから、そういったような実際の状況も確認しながら、支援する側、される側の状況も確認して、よりよい体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところであります。ひまわりらんどとこぐまとの相談件数、今詳細の中身のデータを持っていないので、はっきりしたことはわかりませんけれども、どのレベルの相談を件数にカウントするかというのもあるかというふうに思いますし、より身近なところで気軽に令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号何でも相談できる体制ができているのかという状況もあるかと思いますので、その辺については確認をさせていただきながら、もしひまわりらんどがもっとそういった相談も受けられるような体制づくりが必要であれば、それをこぐまのやっているよりよいものを取り入れながら、お互いの状況を確認して、よりよい体制づくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いします。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

保健福祉センター、土日はやっていないのですけれども、基本的に月から金まで、朝から晩までという形で、交代で保健師、看護師、精神保健福祉士という形でいるような体制をとっております。以上です。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

平成２９年度に開館した大学図書館につきましては、議員おっしゃるとおり、一般の方にも利用していただいております。貸し出し数につきましては、図書館できる前の平成２８年度以前は年間で約３００人、７００冊だったのに対しまして平成２９年度は７４６人、７４８冊、平成３０年度は７７３人の７２９冊と約２倍以上の利用になっているということになっています。あと、試験期間ですとかそういうときの利用の関係ですが、まず今現状として学生さんがテスト期間に例えば席が満杯になって利用できなかったということは聞いたことありません。あと、図書館、２階、３階あるのですけれども、そこで例えば今おっしゃられたお子さんが来てちょっとという部分につきまして、基本的には目に余るものがあればそこにいる司書が注意して静かにしてもらうという形で対応をとっているというところです。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

まず、東病院がなくなるのではないかという不安の声があるということでありますけれども、市として東病院をなくすという決定をしたことはございませんので、東病院については地域の慢性期医療の中核を担う病院ということでありますから、非常に重要な医療拠点の一つと考えておりますし、川村議員おっしゃるように午後診療もやっておりますから、議会の質問でもありましたけれども、これに国保診療所を加えて、名寄市立総合病院の混雑の緩和の一翼も担っているということでありますので、非常に大事な施設だと思っております。ただ、先ほど岡村事務部長のほうの最初の答弁にもありましたけれども、経営そのものは今非常に厳しいという状況があるのは、これは否めない事実でありますが、今お聞きするところによりますとスタッフの皆さん一丸となって、この病院の稼働率、病室の稼働率を上げるということで前向きな形で取り組んでいただいているという報告もいただいております。ここのあたりを十分見据え令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ながら、そして最後は地域医療構想の中でどういう形になるのか、それは私どもの検討材料の一つでありますので、今はそういう状況あるということで御理解いただければと思います。

答弁　副市長 橋本正道

東病院、それから清峰園、清峰園は私もちょっと縁の深いところでありますし、考えてみますとあの地域はそういう施設があるのですが、また丘があって坂道があるというところで、平地ではないので、かなり行きづらいというところもあるかと思います。東病院の皆さんと１度お話しさせていただく機会もありまして、いろいろ意見交換したのですけれども、バス停の話も出たのは事実でありまして、いろんな形でなるべく使いやすいような交通網の体系というのは必要かなと思っております。議員御指摘のところではコミバスというお話も出ましたが、別の手段もひょっとしたらあるかもしれません。それこそデマンド形式でのやり方ですとか、そういうほかの部分も含めて、公共交通の体系については地域公共交通形成の委員会の中の専門部会ございますので、協議会の専門部会ありますので、その中でも御相談させていただければと思います。名寄市全体を見渡しますと、東病院、清峰園、そよかぜ館を含めて、あの地域に施設はあるのだけれども、ちょっと行きづらいというその環境自体はやはり認識しなければなりませんので、これからの時代も踏まえるとどういう足の確保が一番いいのか、これは引き続き研究させていただきたいと思っております。

答弁　副市長 橋本正道

やはりこの地域の医療を担うというポイントになるのは、公的なところでどこまでベースをつくれるかと、これは非常に大きな問題だと思っておりますし、これは必ずクリアしなければならない問題だと思っております。一方では地域医療構想の中でもいろんな考えが出ておりますし、それから変化している社会情勢の中でこれから必要になる医療の分野もあるかと思います。例えば地域包括ケアそのものの中からいけば在宅はどうするのだ、あるいはもう少し時間がたってからになるかもしれませんが、人が最後一生を終えるときにどういう医療が必要なのか、例えば今東病院でも一部取り組んでいただいておりますけれども、東病院ではそのものではありませんけれども、緩和ケアですとか終末期医療の問題も出るかと思います。そのあたりも含めて、今後ベースになるところをしっかりつくるという、そういう観点のもとで改めて取り組ませていただきたいと思います。