（1）子どもたちの未来のために／（2）市民の財産である公園や街路樹等の管理について／（3）防災について／（4）名寄市立大学の将来展望について

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま高野議員から大項目で４点にわたり御質問をいただきま令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号した。大項目１のうち小項目１及び２は私から、小項目３は市民部長から、大項目２は建設水道部長から、大項目３は総務部長から、大項目４は大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１の子供たちの未来のためにについてお答えいたします。初めに、小項目１の子供の医療費の無料化については、これまでも定例会において御質問をいただいており、子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査など市民ニーズの把握に努め、どの子育て支援を優先して充実させていくか検討していくこととしております。アンケートの結果につきましては、未就学児の世帯では子供の遊び場の充実、就労環境の整備、保育や放課後児童クラブ等のサービスの充実を求められている家庭が多く、小学生の世帯では子供の遊びの充実、就労環境の整備、医療費の助成拡大を求められている世帯が多い状況にあります。未就学児、小学生ともに遊び場の確保を求める声が多く、次いで就労環境の整備が多く求められてきております。医療費の助成拡大につきましては、未就学児の世帯は既に全額助成を実施していることから要望は少ない状況ですが、小学生の世帯では通院の助成拡大を実施していないことから、近隣市町村と同様に拡大を求める声が多い状況にあります。子ども・子育てにかかわる予算については、これまでも小児科医療の充実、各学校での特別支援教育学習支援員の拡充など、子供の医療費助成拡大に限らず、名寄市ならではの支援を拡充してきております。子供の医療費助成拡大につきましては、これまでも総合計画第２次の中期計画の策定や市長ローリング、当初予算査定時などにおいても協議をしてきております。今年度においても子ども・子育ての支援の充実や少子化対策に向けて市民ニーズの把握に努め、子供たちが明るく元気に安心して成長ができる環境を整えていくため、限られた予算を有効に活用するとともに、持続可令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号能な制度を構築していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目２の子どもの権利条例の制定についてお答えいたします。子どもの権利条約が定めている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利を尊重し、実践するために、名寄市では名寄市子ども・子育て支援事業計画において子供の権利が尊重される名寄として、子供たちが安心して生きるための支援、虐待や犯罪から守られる支援、平等で自分らしく育つ支援、意見発表や参加するための支援の４本の支援を柱とし、地域活動や学校、幼児教育、保育施設などと連携し、子供たちを見守りながら計画を推進してきているところであります。児童虐待においては、全国的に相談対応件数が年々増加している状況にある中、国において児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定され、名寄市においても本年４月から子ども家庭総合支援拠点事業を開始し、保健センター、教育委員会、基幹相談支援センター事業ぽっけなどとこれまで以上に連携を図り、虐待や不登校を初め家庭での困っていることなど、子供と家庭を支援する取り組みを充実させてきております。名寄市においては、条例の制定は実施しておりませんが、引き続き子どもの権利条約の理念に基づく子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画に基づき子供の権利が尊重されるための啓発活動を図り、住民理解を深めることにより地域全体の認識のもと全ての子供の権利を擁護し、子供が健やかに生まれ育ち、安心して子育てができるよう支援の充実に努めてまいります。そのためにも条例があるなしにかかわらず、条約に定めている精神に基づき、個別の計画を実施していくことが重要だと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは、小項目の３、通学路の安全対策についてお答えいたします。本市においては、登下校の児童の安全を守るため、各小学校で設置する安心会議で登下校の見守りを行っているほか、各学校の安心会議や関係機関の取り組みなどについて情報共有を図ることを目的とし、安全安心円卓会議を開催し、児童生徒の生活状況の報告、あるいは不審者情報やいじめの問題などの課題なども含め情報交換を行い、各学校の安心会議の取り組みに生かしていただいているところです。通学路の交通安全の観点では、交通安全教育指導員による街頭での見守りや幼児や児童を対象とした交通安全教室を実施するほか、昨年７月に文科省、国土交通省、警察庁の連名で発出された通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進に基づきまして、教育委員会を事務局として設置した名寄市通学路安全推進会議において各関係部署と連携をしながら、安全対策に取り組んでいるところです。横断歩道や信号機などの交通安全施設の設置につきましては、公安委員会にて決定されるところであり、窓口となる名寄警察署に対して要望をしてきております。直近では、平成３０年１月２４日付で名寄警察署に対し、要望としまして市内１９カ所について提出しております。徳田地区に関する要望としましては、１点目としまして８号と徳田１６線交差点に信号機の設置、２点目としまして国道４０号と徳田１６線交差点に信号機の設置、３点目としましてみなみっこ橋すぐ横の道路への横断歩道の設置、これらにつきましては本年７月に公安委員会よりいずれも現地調査を実施した結果、横断場所指定等に必要な条件を満たしているとは認められず困難との回答がございましたので、御理解をお願いいたします。以上で私からの答弁といたします。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

続きまして、私からは大項目の２、市民の財産である公園や街路樹等の管理についてを答弁申し上げます。まずは、小項目１の街路樹の管理についてでございます。本市が管理する街路樹は、緑による潤いのある生活環境の向上を目的とし、主に街路事業等の道路事業とあわせて整備をしており、事業を計画する段階において整備する路線に隣接する町内会との協議の上、樹種の選定を行ってきております。現在では、中高木約０００本、低木約０００本を整備をしてまいりました。街路樹の剪定については、毎年委託業務として発注しており、３年から４年に１度の周期で剪定を実施しております。また、道路標識や道路照明の支障となるものは、適宜直営などにより対応しており、電線にかかるような場合については安全面を考慮し、管理者に依頼して剪定していただいております。剪定方法についてですが、街路樹は大きくなることにより強風や雪の重み、また枯れたことによる倒木等において大変危険になります。そのため張り出した枝を切ることとしておりますが、一部の樹木においては芯どめを行うことにより樹木が大きくなるのを抑制し、安全を確保してまいりました。これからの時期の課題となる枯れ葉の処理につきましては、車道部は本市で処理を行い、歩道部につきましてはスイーパー車が走行できないことから、町内会に御協力をいただき、配付したボランティア袋に収集後本市で回収させていただいております。今後も引き続き町内会と本市が連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。次に、小項目２、除草剤の安全性についてです。本市が管理している街区公園の草刈りは、毎年公園愛護事業として町内会の協力により景観を維持していただいております。基本的には月に１回、人力によります刈り払い機の使用により草刈りをしていただいており、除草剤を使用しての処理は行っておりませんが、公園入り口部などの機械で草を刈り取りにくい箇所については、少量の除草令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号剤を使用している公園もございます。使用している除草剤は、通常市販されている除草剤で、人体に影響を及ぼすものではなく、また毒物及び劇物に該当しないものでございます。今後も除草剤の使用については、しっかりと注意事項を厳守し、周囲に配慮しながら作業を行っていただくよう周知徹底に努めてまいりますので、御理解願います。小項目の３、句碑の管理についてでございます。ふうれん望湖台自然公園に設置してある句碑につきましては、昭和６２年に当時の風連町文化協会がふうれん出逢いの森事業として有志を募り、昭和６３年、同自然公園内に５９基の句碑を設置し、長く訪れる人の目を楽しませてきましたが、設置から３０年以上経過し、それぞれ経年による傾きや樹木の成長により視認が困難なものも出てきております。同協会からは、今後の維持管理等について移設も含め相談いただき、これまでも協議をさせていただいておりますが、改めて協議の場を待ち、同協会の意向を尊重し、御理解をいただきながら今後の方向性を決定していきたいと考えております。小項目４、案内板や案内標識についてでございます。案内標識は、目的地や通過地への方向や距離など経路案内の情報を提供する青い標識と主要地点や観光施設など沿道案内の情報を提供する白色の標識との２種類の区分があり、正しく車両や人を誘導するための大切な役割を果たすものであると認識しております。近年では、平成２７年度に社会資本整備総合交付金を活用し、道立サンピラーパークや駅前交流プラザよろーな、市立天文台きたすばる、ＥＮ―ＲＡＹホールなどの施設整備により現状の車両交通と既存の案内標識の配置に乖離が生じたことから、関係部署と協議の上、新たに４基の標識の設置と既存の標識２基の改修を実施してきたところです。案内標識の設置場所については、各目的地までの車両交通量の分散や通行時間の短縮等を考慮し、国道や道道、市道では東８号通や１７線道路など令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号の主要幹線に主に配置をしております。標識の大きさについては、板のサイズにさまざまな規格があることから、明示する内容に合った大きさのサイズを選定し、設置をしてございます。今後につきましても新たな公共施設の建設など、案内標識設置の必要性が生じた場合は、道路の構造や交通の状況を検討の上、関係部署と協議の上、対応してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

私から大項目３、防災についてお答えいたします。初めに、小項目１、地域コミュニティーとの関係についてとして、自主防災組織の設立や組織の活性化の対策について申し上げます。自主防災組織につきましては、住民一人一人がみずからの命を守ることと自分たちの地域は自分たちで守るという考え方に立って、自主的に防災活動を行う組織となります。災害時には自助、公助とともに地域の自主防災組織などの助け合う共助の仕組みの構築が重要となります。議員のお話にあったとおり、コミュニティー機能は災害だけでなく、犯罪の防止や福祉、教育、環境等のさまざまな問題解決への役割を果たすものと考えておりますので、自主防災組織の組織化や活性化についても地域社会とのつながりや結びつきが重要と考えています。現在自主防災組織の組織率については、３割に満たない状況となっておりますので、組織化に向けて防災訓練や防災セミナー、出前講座、町内会連合会の総会や広報など、さまざまな機会に自主防災組織で活用できる補助金とあわせて周知しております。前段にも申し上げましたが、自主防災組織はあくまでも自主的な防災組織の活動となりますので、今後とも組織化に向けた支援等について取り組んでまいります。次に、小項目２、避難所でのプライバシーの確保についてですが、避難所運営につきましては、基本的には学校の体育館などの大きなスペースを皆さんで活用していただくこととなります。プライベートスペースの確保としては、教室などの個室のスペースがありますので、必要に応じて更衣室や授乳室としての活用も可能となります。また、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の病気等にかかっている方などは、他の避難者への感染予防のためにも病気の症状に応じて別室での避難生活が想定されます。避難所の個室の数にもよりますが、個室が必要な場合には優先されるものから順次活用していくこととなりますので、御理解お願いいたします。また、大規模災害では多くの方々が体育館のような大きなスペースで寝泊まりしていただくこととなります。段ボールの仕切りなども備蓄はしておりますが、体育館でのプライベートスペースの確保は現状では難しいと考えております。災害の種類や規模にもよりますが、避難所運営については極力快適な空間となるよう状況に応じて臨機応変に対応できるように努めてまいります。次に、小項目３、ラジオの放送が届かない地域についての対策についてお答えいたします。現在エフエムなよろの放送については、年２回受信状況を調査していただいており、電波の弱い地域や受信できない地域が存在しているとの報告を受けております。ラジオや携帯電話には電波の弱い地域もありますし、広報車は屋内では聞きづらいなどの欠点もありますが、災害時の情報伝達につきましてはラジオだけではなく、テレビや携帯電話、スマートフォンへの緊急速報メール、ホームページやフェイスブックなどのインターネットの活用や広報車での周知など、あらゆる手段を活用した情報を発信いたします。災害時におきましては、これらの情報伝達手段の活用できるものから広く情報を収集していただき、命を守る行動につなげていただきたいと思います。以上、答弁といたします。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

続きまして、大項目４、名寄市立大学の将来展望について、初めに小項目１、時代の変化に対応した大学経営について申し上げます。御案内のとおり、旭川市長は、本年４月に旭川大学の公立化方針を表明しました。旭川大学及び短期大学部の学科構成は、本学と類似しており、その公立化は１８歳人口の減少で学生確保が難しくなる中、旭川市の有利な都市環境の条件を踏まえると、学生確保のほか教員確保においても本学への影響は多大なものがあると危惧しております。この公立化への対策については、公立化の時期など詳細が不透明な中、現状では本学の教育力のさらなる向上が最も重要であり、学生確保につながるものと考えております。本学の現状の教育力をあらわす指標として、看護師、保健師、社会福祉士などの国家試験合格率がありますが、ほぼ全国の新卒合格率を上回っており、旭川大学と比較しても本学がすぐれております。また、本学の退学率は１％と低く、正規就職率は９７％と高い数値となっております。これらの数値は、本学に入学したほとんどの学生が本学における４年間の学習によりまして入学時に目指した資格をしっかりと取得し、卒業後はさまざまな企業、団体に正規職員として就職し、ケアの専門職として活躍していることを示しております。本学としては、今後もこれらを維持向上できるよう開学時の理念である保健医療福祉の連携と協働、少人数教育の実践、地域社会の教育的活用と地域貢献に基づきまして、学生ファーストを全教職員で共有して教育力のさらなる向上に努めるとともに、まだ検討を始めたばかりですが、大学院の開設や教育研究環境の整備などの取り組みを進め、加えて独自の給付型奨学金や海外語学研修への助成など、さまざまな学生支援の施策をしっかりと高校生やその保護者にＰＲしながら、学生確保に努めてまいります。本学を取り巻く環境は、年々厳しさを増しておりますが、１０年後、２０年後も小さくてもきら令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号りと光る大学であり続けるために今後も努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いします。次に、小項目２、大学院に対する考え方について申し上げます。本学では、平成２９年２月に今後１０年間の計画的な運営指針とする名寄市立大学の将来構想を作成しました。この構想におきまして本学の専門教育の充実と発展の視点から、保健医療福祉の高度化、専門化並びに地域社会のケアニーズの増大に対応し得る実践活動の理論的基盤を担える人材、さらに大学教員として寄与できる人材を育成するために大学院の設置を検討することとし、その検討は令和２年度から行うこととしていましたが、今般本学を取り巻く環境の動きと専門教育の充実強化の観点から、１年前倒しで検討を始めることとしました。大学院の設置に当たっては、開設前々年度の３月に文部科学省への認可申請を行う手続になっておりまして、２０２２年度開設を目標とした場合、２０２１年３月に申請を行うと、そういったスケジュールになります。現在学内では大学院の設置に向けた検討を進めるに当たって、全体での意見交換を行った段階であります。今後本学に大学院を置く意義、目的のほか、学生確保や教員確保、さらに運営財源と収支計画等についてしっかりと検討を進めていくことにしておりますので、御理解願います。次に、小項目３、市民を巻き込んだ学びの場についてお答えします。本学では、社会人などを対象とした講習会、研修会など多様なリカレント教育の推進を将来構想に掲げ、本学の有する知的財産を活用したケア専門職等の継続教育やスキルアップを目的とするセミナーや研修会を行っております。資格取得に関する講習会としては、夏休み期間を利用して北海道教育委員会が主催する教育職員免許法認定講習を指導大学として行っており、今年度は市内の小中学校教員や幼稚園教員を含め８５人が受講し、特別支援学校教諭免許状の取得に必要な単位を修得しております。また、３月に令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号は公益社団法人北海道私立幼稚園協会との共同実施により、幼稚園教員免許状更新講習を開催し、本市及び近郊の幼稚園教諭の方々が受講しました。さらに、各学科を中心とした看護セミナー、こどもセミナーなどの開催、加えて市内事業所等からの依頼により研修等の企画立案における指導、助言、講師等の紹介など専門職の継続教育の支援も行っております。次に、コミュニティケア教育研究センターの意義と成果についてですが、本センターは平成２８年の設置から４年目を迎え、この間地域と大学との橋渡し拠点として、教育、研究、地域交流を活動の３本柱に掲げ、さまざまな事業に取り組んでまいりました。センター事業の評価と検証は、将来構想の前期実施計画で今年度行うこととしており、現在学内で作業中ですが、センター設置前の平成２７年度と設置３年目の平成３０年度を研修会や公開講座等の実績で比較すると、２７年度は事業数９、延べ参加者数４２４人に対し、３０年度は事業数２５、参加者数５１３人と事業数で８倍、参加者数では９倍となっております。今後も地域交流の窓口としてセンター活動を充実させてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。次に、小項目４、学生アルバイトについて申し上げます。本学学生のアルバイトにつきましては、平成２９年度に大学が行った学生生活実態調査において約９０％の学生がアルバイトの経験があると回答しており、ほとんどの学生がアルバイトを行っている現状にあります。本学では、学内で定めた基準に基づき、雇用主から提出されたアルバイトの求人票を学内に一定期間掲示し、学生に求人情報を提供しておりますが、近年は学生アルバイトをめぐっていわゆるブラックバイトが全国的にも問題となっており、学生の労働条件や学業への影響なども懸念されるところです。この対策として、本学では毎年４月に実施している新入生ガイダンスや在学生ガイダンスの場においてアルバイトをする上での注意事項の説明やアルバイト先とのトラブル防止についての指導を行っているほか、学内に厚生労働省が発行するリーフレットを掲示するなどして、アルバイトの労働条件に関する啓発も実施しております。また、学内において学科教員、学生委員会、保健福祉センター及び事務局学生課など全学的な相談支援体制を構築しており、アルバイト先でのトラブルを含めて、修学や健康面、生活面など学生が抱えるさまざまな課題に対応しております。今後とも学生が安心して学生生活が送ることができるよう学内のサポート体制の充実を進めるとともに、必要に応じて関係機関と連携し、トラブルや犯罪被害の未然防止に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

医療費無料化に向けて段階的な制度の拡充という御質問でございますけれども、答弁でも申し上げましたとおり、これまでも話ししていますけれども、子育て支援に対してどのような政策するかということで、何を優先していくかというところで、財源が必要になってきますので、今議員が言われたように段階的な拡充というのも一つの手法としてはあるかというふうに思います。一方で御承知のとおりハード面で学校や保育所などは耐震化になっていない状況の中で、これは子供たちが毎日行く施設として、安心、安全に生活できる、学べる、そういったことが優先されるということもありますので、そういったことも含めてさまざまな状況を考慮しながら、子ども・子育ての支援策については検討していきたいというふうに思っていますけれども、言われていました医療費の拡大、段階的な拡充についてもこれまでも検討してきていますし、今後もそれも含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

令和２年度に向けての市長ローリングの中で、こども未来課については８月にも実施をしてきています。その中では、言われたように２子目、３子目の対応の場合はどうだという状況も含めて検討してきていますし、昨年の当初予算の中では小学校３年生まで担当としては上げましたけれども、財源確保ができないということで保留になりましたけれども、担当としてもいろんな拡大策導入できないかどうかも含めて検討しているということで御理解をいただければというふうに思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

議員から言われ令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ましたとおり、子どもの権利条約にされています４つの権利につきましては、今ありました子ども・子育て支援事業計画の中で、一つ一つ項目を起こしながら計画をつくっております。何カ所か私読みましたけれども、子どもの権利条約に基づいてこうやって項目をそれぞれやっているというのはまだ探していないのですけれども、そういう面では名寄市においてはしっかりそこを踏まえて、その計画がつくられているというふうに認識をしているところであります。当然項目を起こしていますから、それぞれ具体的に何をするかというところも、これは子供に関係する教育委員会だったり、幼児施設に関係する施設と協議をしながらやること、それぞれの取り組みも含めて検証しながら来年度に向けて策定しますから、その辺もさらにより充実をさせていきながら、そして当然市民への啓発も含めてこの計画をしっかり実行できるように、そういった取り組みも考えながら進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願いいたします。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

信号機ですとか横断歩道、また道路標識などの交通安全施設の整備につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように北海道公安委員会のほうで決定するようになるのですが、決定に至る過程としましては道路の構造ですとか交通量、また安全施設の整備状況、先ほどちょっと出ていましたが、交通事故の状況、こういったものを勘案して決定されることとなっております。これまでなかなか整備されていない状況が続いているという部分は、議員のおっしゃるとおりなのですけれども、子供たちを守るために通学路の安全確保を図っていきたいという思いは市も全く同じでございますので、今後も引き続き地域の声として、また名寄市としても要望を上げてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

大変市民の皆様の声を受けとめていただいて、御苦労をおかけしているのだなと改めて思ってございます。街路樹、当然道路整備とあわせて整備をさせて、できた当初というのは地先の方も含めて、本当に緑が潤いを与えるという形で大変よろしいことなのですけれども、どうしても年数等々がたちますと成長するだとか落ち葉の問題だとか、また場合によっては除雪の関係だとかもあって、大変御心配をかける面もあるのですけれども、やはりまちのコンクリートばかりではなく、道路沿いに緑があっての市民の潤いのある生活という面では、その必要性というのはどなたも御理解いただけるかと思っています。ただ、先ほど申し上げたように街路樹、おおよそ３０路線の超える形で、先ほど言ったように約０００本を超える形での樹木を植えさせていただいて、種類も大変多種多様な形で、なかなか全てを適時適切な管理というのはかなり厳しい条件がございまして、先ほどの答弁で言わせていただきましたように数年単位で整備をさせていただく形で、そういう面では時間差もたってしまいまして、統一的な美観を保つという面では厳しい面があるかと思っています。また、当然あわせまして私ども道路管理者でございまして、冬場であると枝から雪が落ちて、近くを走る車両に例えば雪が飛ぶだとか、枯れ木の枝が落ちるだとかそういった心配面、私ども安全上を最優先せざるを得ないという点がございますので、その観点に立っての対応でございますので、美観を含めて１００点満点になることはないとは思ってございますけれども、今後も引き続き鋭意努力はさせていただきたいなと思ってございますので、御理解いただければと思っております。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

ブラックアウト対策が大丈夫かということで聞かれたのですけれども、いわゆる庁舎の電源については、名寄庁舎のほうは発電機ありますし、風連庁舎のほうも中型ですけれども、発電機３台ほどあります。現在発電機あるのですけれども、電源通す際には発電機から延長コードで電源をとっているということで、今後できましたら配電盤などを配置をしながら、それぞれ部署のほうで照明も含めてとれるような体制は今後考えていきたいというふうに思っているところです。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

教員確保ですとか、まず財源の関係です。先ほども申し上げましたけれども、今の段階では学内的には検討を始めるというところがまずありまして、財源だとかそこまでは至っていないのが現状です。まず、決めなければならないのは、どんな大学院とするか、理念ですとか意義ですとか、そういうのが大前提になって、それからどういう教員が必要なのかだとかそういう部分もありますし、大学院の教員につきましてはいろいろ条件がありまして、なかなか確保が難しいという部分もありますし、あと兼務にするのか、採用するのか、兼務にすれば大学、今の学部の部分で兼務になりますので、採用は要らないという形になるのですが、そうなった場合は先生方の兼担した場合の業務がすごく忙しいだとか、そういう部分もあります。まずは、学内においてそういう部分を含めて議論をさせていただきながら、その中で財源につきましても検討していきたいと思いますので、御理解いただきたい。

答弁　市長 加藤剛士

３月の下旬だったと記憶していますが、西川市長が直接市役所にお越しをいただいて、４月に発表されましたけれども、旭川大学をベースとした公立化に向けた検討を始めるという発表をさせていただきたいと。ついては、この大学ができることによって名寄市立大学に影響が出ないようにしっかりと配慮をしていきたいというお話を確かにいただきました。いただきましたが、先ほど来お話が出ているようにほぼ学科構成もかぶるということもありますので、では具体的にどのような影響が出ないような対策をお持ちなのかということを御質問しましたが、具体的な返答は得られませんでしたので、私としては賛同はしかねるし、できれば再考してほしいというお話を西川市長にはさせていただいたところでありまして、共有という話は間違いで、そこは一方的にそういう話はありましたが、そのようなお話をさせていただいたということでありまして、これでよろしいでしょうか。御理解いただければと思います。