（1）「子どもの権利」尊重について／（2）子どもの医療費助成の年齢拡大について／（3）農業・農村の振興にかかわって

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま川村議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１のうち小項目１と２及び大項目の２は私から、大項目１のうち小項目３は教育部長から、小項目４は総合政策室長から、大項目３は経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１の子どもの権利尊重についてですが、小項目１の子どもの権利条例の制定について、小項目２の虐待への対応について、一括して答弁させていただきます。名寄市では、子どもの権利条約が定めている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利を尊重し、実践するために名寄市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの権利が尊重される名寄として、子供たちが安心して生きるための支援、虐待や犯罪から守られる支援、平等で自分らしく育つ支援、意見発表や参加するための支援の４本の支援を柱として推進しているところであります。計画の推進に当たっては、地域活動や学校、幼児教育、保育施設などと連携を図るとともに、市民への情報発信などを行いながら、子供たちを見守り、安全で健やかに育つ環境づくりに努めております。児童虐待については、全国的に相談対応件数が年々増加している状況にある中、昨年３月に東京都目黒区で児童虐待事件が発生しております。このことを受け、子供の命を守ることを何より最優先と捉え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう緊急に対策を講じることとされ、国におい平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号て昨年１２月に児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されてきております。名寄市におきましては、これまでも家庭児童相談事業を実施し、児童虐待に限らず、養育に関することや心身の障がいに関することなど、さまざまな相談に対する対応をしてきております。保健センターでは、育児不安や負担感から虐待に発展しないよう妊娠届け出時から相談支援を開始し、出産後は生後４カ月までの赤ちゃんがいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問や乳児健診などの母子保健事業を通じて母子の健康状態の把握と子育ての不安への相談を行いながら必要な支援につなげてきております。また、平成３０年１０月からは産後間もない産婦の心と体の状況などを把握する産婦健康診査や産後４カ月未満で産後の体調や育児に不安などがある産婦に対して助産師が自宅に訪問し、心身のケアや育児のサポートなどのきめ細やかな支援を実施する産後ケア事業を開始するなど、産後も安心して子育てができる支援体制の強化を図ってきております。教育相談センターについては、教育専門相談員を配置し、児童生徒や保護者などから教育に関する問題を中心とした悩みや相談を受け、問題解決に向けて支援や指導を行ってきております。第２週と第４週の木曜日には夜間相談を設け、仕事などにより日中の時間帯に相談できない保護者や不登校などにより家に引きこもりがちの児童生徒を対象に相談を受け付けることで家の外に出るきっかけづくりの場となるような対応も図ってきております。こうした各部署における支援体制の連携を密にし、要保護児童対策地域協議会を核とした体制の中で児童虐待や家庭での不安解消の対応を図っているところであります。全国的には、地域住民の虐待に対する意識の高まりにより、子供の前での夫婦げんかなどによる面前ＤＶの虐待通報が特に増加している状況にあります。名寄市においても同様に相談件数や支援が必要な家庭や子供が増加傾向にあります。名寄平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号市においては、子どもの権利に関する条例の制定は実施しておりませんが、子ども・子育て支援事業計画を基本とし、こうした事業を地域全体に周知し、認識してもらい、全ての子供の権利を擁護し、子供が健やかに生まれ育ち、安心して子育てができるように取り組んでまいりたいと考えております。また、新年度からは子供家庭総合支援拠点を設置し、家庭や妊産婦などを対象として関係する機関などの連携をさらに密にし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に努めてまいります。次に、大項目２の子供の医療費助成の年齢拡大について、小項目１の子供の医療費助成を義務教育卒業まで拡大することについてお答えいたします。子供の医療費の独自助成については、これまでも定例会において御質問をいただいているところではありますが、対象となる年齢や医療費の範囲、所得制限や一部負担の有無など自治体間においてさまざまな制度となっていることから、国において全国一律で実施すべき制度であると考えておりますので、さまざまな機会を通じ、国や北海道に要望してきております。道内都市の独自の医療費助成の状況につきましては、３５市中、小学生の入院は２０市、通院が２４市、中学生の入院が２４市、通院が１７市となっており、義務教育卒業までの医療費助成拡大がふえている状況にあります。本市におきましては、これまでも医療費の助成拡大に限らず、市立総合病院における小児科診療の２４時間体制の整備など、安心して医療が受けられる体制を整えてきているところであります。子供の医療費の助成拡大については、これまでも第２次総合計画中期計画の策定において協議してきているほか、現在第２期の名寄市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、アンケート調査によりニーズ調査も実施しているところであります。また、１０月に実施されます消費税増税に合わせ、３歳児から５歳児までの幼児教育、保育の無償化が実施されることに伴う地方負担額を精査しながら検討していかなければならないと考えております。今後も各種アンケート調査の結果や子ども・子育て支援事業計画策定時における協議などにおいて市民ニーズも踏まえながら、優先的にどの子育て支援を充実させていくか、財源を有効に活用していくことも含め検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目１、小項目３、教職員の増員について申し上げます。子供たちへの虐待や体罰を見逃さないために学校での見守り体制を進めるため、教職員の増員が必要ということでございますが、現在国においては学級数や児童生徒数に応じた県費負担教職員定数配置基準において教職員の適正配置を行っていますが、あわせて教職員の定数改善という面から、学校における働き方改革に関連した教職員の増員や複雑化、困難化する教育課程への対応をするための加配教員の配置に取り組んでいる状況にもありますことから、本市においても制度を積極的に活用しながら教職員の適正配置に取り組んでいきたいと考えております。また、市内中学校３校に配置しております心の教室相談員については、新年度より校区内の小学校にも派遣し、日常的に児童生徒にかかわりを持ち、小中学校の連携を図るなどの支援体制を構築していきたいと考えております。さらに、特別支援教育学習支援員も増員し、各学校に配置していることから、教育委員会としては学校のスタッフ全員で子供たちを見守っていくという視点に立った学校運営を進めていただくよう各学校にお願いをしていきたいと考えているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策室長 石橋毅（総合政策室長は2019年3月まで）

私からは、大項目１、小項目４、子供議会の開催について申し上げます。本市では、平成２９年度から子供たちがふるさと名寄と自分自身の未来に夢と希望を持ち、明るく健やかに暮らせるよう、考えやアイデア、夢などを語り合い、その活動を通してそれぞれの思いを生かしたまちづくりビジョンを持ってもらえるよう、ふるさと未来トークを開催してきております。現在市内小中学校を対象に年３回実施しており、各学校ではそれぞれテーマをつくり、子供たちが本番に向けて議論するなどの準備を進め、市長、教育長へ意見や質問を行ってきております。テーマでは、将来名寄をどのようなまちにしたいか、そのために大人になったら取り組みたいことや自分の学校や名寄市をもっとよくしていくための意見やアイデアなど成長に応じたテーマで取り組んできており、学年単位や全校生徒を対象とするなど、できるだけ多くの子供たちが参加し、意見を発表する場として有効な取り組みであると考えております。子供議会の開催につきましては、開催意義は十分理解しておりますが、多くの子供たちが参加できる仕組みとして現在ふるさと未来トークを実施しておりますので、子供たちの感想や学校現場での意見などを踏まえ、今後しっかり検証してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の３、農業、農村の振興にかかわって、初めに小項目の１、家族農業の１０年への対応について申し上げます。国連は、２０１９年から２０２８年度までを家族農業の１０年と位置づけ、加盟国に対し、世界の食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たしています家族農業に係る施策の推進、知見の共有を求めました。国内においては、農業経営体数は約１３８万経営体ございまして、このうち家族経営体は１３４万で全体の９８％を占め平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号ております。国におきましては、家族農業経営体について地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図ることとしており、さまざまな施策が講じられているところでございます。本市におきましても６２４の農業経営体のうち、家族経営体は５９７で全体の９６％を占めており、農畜産物の生産はもとより、地域コミュニティーの形成や農業、農村が持つ多面的機能の維持、保全などにおきましても中心的かつ重要な役割を担っていただいていると認識をしているところでございます。次に、小項目の２、小規模農家への支援について申し上げます。本市におきましては、経営規模の拡大に取り組まれる方や小規模の面積で収益性の向上に取り組まれる方など、さまざまな規模や作付による経営が展開されておりまして、そのことが本市の特色の一つであります多様な農畜産物の生産につながっていると考えてございます。農業者に対する支援といたしましては、国の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金による農業、農村の多面的機能を維持、発揮するための支援や経営所得安定対策による土地利用型農業の経営安定を図るための支援など、経営規模にかかわらず取り組みが進められております。また、本市といたしましては地域の中心的な担い手としての要件の一つであります認定農業者制度や人・農地プランにおける担い手農業者の位置づけにおきまして、経営規模の大小や経営体の区分にかかわらず、一定の所得目標の達成に向け、経営改善計画を作成し、取り組む農業者や意欲的な農業者について地域農業の担い手として認定をしておりまして、あわせて労働力確保対策や担い手育成に係る支援及び農業振興資金によるセーフティーネット対策などＪＡと協調し、今後も多様な経営体の支援に取り組んでまいります。次に、小項目の３、食料自給率の向上への対応について申し上げます。初めに、学校給食での取平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号り組みについてでありますが、地場産食材の積極的な使用を推進しており、作柄の影響もございますが、地場産食材の使用率は例年６０％前後で推移をしておりまして、平成２９年度では６３％となってございます。具体的には、試食米の全量を風連の２つの生産組合から購入しているほか、モチ米産地ならではの献立として赤飯やおこわ、モチ米コロッケなどを提供してございます。野菜や穀類、精肉の購入におきましては地場産食材を優先とし、続いて道産、国産の順としており、生産者や納入業者の協力を得ながら地場産食材の確保、使用率の向上に努めているところです。また、平成２９年度からはパン給食用小麦粉の全量を名寄産としたほか、名寄産食材のみを使用したなよろ給食の日を設けるなど新たな取り組みを実施しています。本市は、お米や野菜など新鮮で安心な食材がふんだんに収穫できる気候風土にありますことから、地域関係者との連携を図りながら地産地消の取り組みを推進してまいります。次に、産地としての取り組みでありますが、本市では生産者の皆さんの努力により多様な農畜産物が生産されており、産業まつりや地産地消フェアなどのイベントにおける市民へのＰＲや直接販売に加えまして直売場などの紹介を行っており、これらを通じて地産地消を推進してございます。食育の観点からも小学校の総合学習や民間団体の支援を受け実施をしております教育ファームにおいて農業体験や収穫祭などが実施されており、これらの体験を通して生産過程や苦労を知り、安全で安心な食を選択する力を身につけることで将来地産地消の推進を担う生産者または消費者となっていただけるよう、引き続き学びや体験の場の支援、情報提供に努めてまいります。また、風連中央小学校４年生が取り組み、市に提供いただいた風連のびっくり！！もち米パンフレット！！については、モチ米の歴史を初め、農家、名寄モチ米の秘密やモチ米商品、料理などを幅広く紹介する内容で、食育や地産地消に結びつく取り組みと受けとめており、市内７カ所に配置をし、広く市民の皆様にもごらんをいただいているところでございます。次に、道の種子条例に関してでございますが、主要農作物種子法は国におきまして米、麦、大豆の種子に特化をして都道府県に種子の生産及び普及を義務づけてきたものでありますが、民間の種子開発への参入を阻害しているとして昨年４月に廃止をされました。これまで種子法のもと、気候など地域の生産条件に適合する品種や消費者のニーズに応えられる優良品種が開発をされ、高品質な農産物の安定生産が行われてきたことから、北海道に対し、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、適切な制度の枠組みの構築と十分な財源を講じるよう関係市町村や団体と連携し、求めてきたところでございます。これを受けまして道におきましては、種子条例の制定に向けて積極的な検討が進められ、さきの第１回定例道議会におきまして、北海道主要農作物などの種子の生産に関する条例として全会一致で可決をされ、この４月１日から施行される運びとなりました。この条例には、これまで同様に優良品種の認定、原種及び原原種の生産、圃場などの審査等の取り組みについて規定されるとともに、対象となる作物につきましてはこれまでの米、麦、大豆に加えまして小豆、インゲン、エンドウ、ソバが主要農作物として位置づけられました。また、種子の安定生産に必要な財政上の措置を講じるよう定められており、今後ともこれまで同様に優良な種子の開発や安定供給が図られるものと考えているところでございます。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今議員からありましたように子どもの権利条約に基づきまして、先ほど言いました４つの権利というのは大変重要だというふうに思っています。これまでも答弁をさせていただいておりますけれども、本市につきましてもそこはやっぱりきちんと重要視しながら子ども・子育て支援事業計画、今策定に向けて取り組んでいるところでありますけれども、その中でも言われたように４本の柱をつくりながら実施をしております。この柱につきましては、子供たちというよりもまずは保護者、私たち大人がしっかり理解をして、そういった意識を持ってやっぱり生活をしていかなければならないというふうに思っています。そういった面では、来年度策定時期に入りますけれども、そういった趣旨も含めてやっぱり広く市民に周知しながら、いろんな方々の御意見をいただきながら、教育委員会とも連携しながら、子供たちの意見を聞きながら、そういった精神がしっかり名寄市民に伝わるようなことで進めてまいりたいというふうに考えています。これまでも繰り返しになりますけれども、そういった意味で子どもの権利条約、これを基本としながら国もいろんな施策を打っています。私たちもこれは全国的に統一した対応でなければならないというふうに思っていますので、そういった面では子どもの権利条約に基づきながら、本市におきましてもその計画の中で具現化をしながら、そういったこともきちんと市民に意識を持ってもらいながら対応を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

まさに議員がおっしゃられるとおりだというふうに私も思います。この間、テレビを見ていると頻繁に本当に無抵抗、抵抗のできない子供たちが虐待によって痛ましい命を落としたり、心身ともに傷ついたり、本当にあってはならない、何と言っていいかわかりませんけれども、本当に怒りを持つところであります。そういった面では、先ほど議員からもありましたとおり泣き声が気になるとか、そういった部分では先ほどの私の答弁でも言いましたけれども、やっぱり地域住民もすごくそういった面では意識を持っているというか、やっぱり泣き声が聞こえるからという通報が市にもあります。そういうときには、すぐ学校に確認したり、幼稚園に確認したり、保護者の状況を確認したり、もちろん直接的にちょっと行くのは動きの仕方も含めて慎重になりながら対応をしています。そういった面では、地域住民のわずかな変化であったり、大丈夫かなという、そういったわずかな情報をやっぱり早急に対応して事実確認をしながら進めていく、そして大きな問題にならないうちに対応していくというのは当然必要だというふうに思っていますので、その点につきましてはこれまで同様、教育委員会も含めて関係部署と密に連携をとりながら、そういった会議もすぐできる体制は常にとっておりますので、今後についてもさらに充実させていきながら、深刻な問題にならないうちの早期改善、それよりも未然防止が大事ですけれども、そういった対応については皆さんからの御意見もいただきながら充実をさせて取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今の医療ネグレクトにつきましては、言われるようにお金の面が全てだというふうに私も思います。いろんな状況が重なって病院に連れていかないということがあるかというふうに思います。私も例えばお金がなくて医療にかかれないというのは、これはあってはならないことだというふうに思っています。そういった面では、そういった家庭の経済状況であったり、そういったことであれば福祉的な援助も支援もしっかり相談を受けて対処していかなければならないものだというふうに考えているところ平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号であります。そういった面では、医療費無償化、全市民が対象という部分がありますので、そういった面ではちょっと市としてもいろいろ研究しながら進めていかなければならない問題だというふうに思っているところであります。本当に今の社会状況なり地域を見ていますと、子供の虐待に対して行政がどういうふうにかかわるというのは、すごく難しい状況だというふうに思います。例えば子供を怒っているような声が聞こえたら、すぐ飛び込んでいけるかというと、そういう状況でもありませんし、先ほど言ったように親がうそをついている場合もあったり、本当に個人情報も含めていろんな状況もありますので、そういった面では関係する幼稚園や保育所や学校などなど地域の方々とも連携をとりながら、情報もしっかりとりながら、そういった対策も含めて今後も強化をしていきたいというふうに思っています。そういった面では、ちょっと議員とは合わないということでいえば、計画の中ではしっかりそういったことも取り組みも含めて掲載をしながら対応を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

教職員の関係につきましては、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、やはり学校現場で家庭でのＤＶというのが発見されたといいましょうか、先生の目によって。そういう事例もございますので、やはり先ほども申しましたとおりスタッフ全員で見守りをしながら、学校の中できちっとした対応をとっていきたいというふうに思っています。以上です。

答弁　総合政策室長 石橋毅（総合政策室長は2019年3月まで）

子供議会についての再質問をいただきました。基本的に川村議員と目的、方向性については同じ方向で考えられているのかなというふうに受けとめさせていただきました。冒頭答弁させていただきましたとおり、本市では今ふるさと未来トークをスタートさせていただいて、ふるさと未来トークをしている目的というのがやっぱり想定できる、参加できる人数をやはり最大限ちょっと、その場に参加できる子供たちの数を多く担保できる仕組みとしてやらせていただいております。２年目、６校終了ということで、まだ実は一巡させていただいておりません。その中で、しっかり一巡した中で改めて答弁させていただきましたけれども、いろいろ声を聞きながら検証させていただいて、また前向きな取り組みとしていろいろ検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

医療費の助成に関してですけれども、先ほども答弁の中でちょっと触れさせていただいていて、繰り返しになって申しわけありませんけれども、先ほど申し上げましたとおり経済的な理由なりによって、子供が病気にかかったときに医療機関にかかれないということは、これは私もあってはならないことだというふうに思っています。そういった面では、国、道の補助制度であったり福祉的な支援であって、それは対応してきておりますし、対応すべきだというふうに思っています。ただ、子供全員が医療費の無償化をするということについては大きな財源がありますし、それが本当に子育て支援にとって最善の優先的な政策なのかということは、これは十分に検証をしていかなければならないというふうに思っています。ほかにもっと虐待も含めて、先ほどの例えば教員の増員とかありますけれども、どういったところに財源を投資するのがいいのかというのは、やっぱりきちんと市としても判断をすべきだというふうに思っています。そういった面では、今アンケート調査等もやっていますし、支援計画の中では議論も進めていきますので、その中でも十分な議論を尽くしながら、やっぱり有効的に財源を活用して子ども・子育てに本当に効果的な支援を今後も検討しながら進めてまいりたいというふうに思っていますので、御理解をお願いいたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

学校給食における地場産食材の利活用でございますが、これにつきましては当然継続的に今後も積極的に地場産食材を取り入れていきたいというふうには考えておりますが、ただ名寄市の気候上といいましょうか、冬場というのはどうしても地場産食材が供給できないような状況にもありますけれども、近年は寒締めホウレンソウみたいな冬場にでもつくっていただいているような食材もございますので、そういう食材等についても活用をしていければというふうに考えております。

答弁　市立大学事務局長 松島佳寿夫（市立大学事務局長は2019年3月まで）

以前川村議員からは、学食の餅の提供といいますか、そういうような御提言をいただきまして、本学の食堂は運営事業者に委託をしているものですから、話し合いをしたのですけれども、現状で常設のメニューとしての提供というのはちょっと難しいということでございました。お話がありました今回のモチ米の提供につきましては、ＪＡさんの厚意によりまして農業労働力学生への支援とモチ米のＰＲということで、ただすばらしく、無料ということもあって大盛況でございまして、三、四十人の学生が食べられなかったというぐらいにぎわいました。お礼も含めてＪＡさんに伺いましたところ、今後ももし可能であればというような前向きな答弁もいただきましたので、そういう厚意が続けば、そういうのはぜひ本学としても協力をしてＰＲしていきたいなと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。