学校給食費の助成について　南幌町議会 2024年12月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　熊木

２問目に移ります。学校給食費の給食費の助成について。大崎町長が、第４回臨時会で２期目に向けた執行方針で述べられた町政運営について伺います。６つの柱を基本に進めていくと所信表明をされました。第１の柱で、子どもたちが生き生き輝く人づくりを掲げています。子どもを安心して産み育てられるよう、子育て環境を充実させますと述べられていることは大変喜ばしいことです。１１月２９日の全員協議会で令和７年度の給食費の改定についての答申が報告されました。改定案では、小・中学校の給食費が諸物価の高騰により影響を受けるという内容でした。諸物価が高騰している中でやむを得ない答申とは思いますが、子育て世帯にとっては厳しい支出になると思います。以前にも私は給食費無償化について質問いたしましたが、全国的には無償化を実施する自治体が増加しています。本来、国が手当すべき給食費の助成を町独自でさらに取り組むという考えはあるのかどうか伺います。

答弁　町長

学校給食費の助成についてのご質問にお答えします。昨今、物価高騰が続く中、学校給食運営委員会による学校給食費の改定についての答申がありました。子どもたちに安全安心で質の高い給食を継続して提供するためには適切な食材の確保が必要であり、給食費の引き上げはやむを得ないものと考えます。本町の学校給食費については、食材の一部である米や麺、パンなどの主食分の費用や物価高騰による食材の費用を町が負担し、保護者の負担軽減を図ってきました。給食費の無償化については、国で行うことが望ましいと考えており、現在、国において、令和５年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」に基づき、学校給食費の無償化に向けて、検討が進められています。国の無償化が早期に実施されることを望むものでありますが、現状の保護者負担を考慮し、この度の私の公約において、子育て支援策の一つとして給食費の完全２分の１の助成を掲げており、その実施に向け取り組んでまいります。

再質問　熊木

再質問を行います。町長と、学校給食費については国が制度としてやるべきだというところでは一致はします。議会としても意見書も出しています。なかなか進まないところから、各地ではやっぱり少子化対策として子育て支援をやっている所が増えているということで、全国的に無償化が進んでいるということですよね。それで、先ほど町長が完全２分の１の助成を掲げており、その実施に向けて取り組んでまいりますとお話しされました。それで、お聞きしますけれども、この完全２分の１と、それから給食費の改定、これはやる時期はいつからなのか、そこをはっきり明言してほしいと思います。それで、これまで主食分は町が負担し、保護者の軽減に努めてきました。また物価高騰分も引き上げしないで、食材の工夫とか町の負担で抑えてきたというのが実態で、今回の答申は私もこれだけ上がっているということで、いつまでもやっぱり町の負担ということは厳しいということは理解はします。だけれども、先ほど質問で述べたように、今、諸物価が食費だけでなくて全て上がっている中で、高齢者を取り巻く状況も、また子どもたちを抱えている保護者の世帯を取り巻く状況も、本当に厳しいものがあると思います。それで改定案が先日全員協議会で示されましたけれども、その中では、小学校で年間９，２００円、中学校で年間１万８００円の負担増になるということでした。それは、やはり家庭にとって１人しかいない子どもの世帯、３人いる世帯というところでみると、やはりかなり大きなウエイトを占めるものだと思います。本当に食べ盛りの子どもを抱えているところは、いろいろ安い食材を探したりということで努力もされていますけれども、なかなか安全安心とかを考えた時に、安いものばかりを食べさせていいのかとか、やっぱり本当に苦慮しながら生活しているのが実態だと思います。ですから、そういう中で今町長が完全２分の１の補助ということを打ち出されたので、それはそれですごくいいことだと思いますし、おそらく今答弁を聞いていないんですけれども、来年４月から実施ということになるのかなと思うんですけれども、そうなると、そこで今その半分の負担で済むということは、保護者にとっては大変助かることだと思います。なんですけども、私はやっぱり段階的にでも無償化に向かっていく。国がすぐ来年、再来年度で完全無償化というふうにやってくれればいいんですけども、なかなかそうならない時は、その状況を見据えながら、やはりその２分の１に留まるところでなくて、やはり段階的な負担軽減というのを目指していくべきではないかなと思うんですけども、そこを１点伺いたいと思います。また、南幌町は基幹産業が農業の町ということで、農家の方が本当に一生懸命米、麦、野菜をつくっています。Ｕターンしたりして来る、若い農業経営者も増えてきました。そういう中で、町の農業者を応援するという意味からも、今現在も南幌町では地場産の野菜を給食に取り入れるということはしているんですけれども、さらにそれを広めていく、農業者を応援するのと、子どもたちに安全安心な野菜、お米、それを１００％提供していけるような施策について、伺います。

答弁　町長

熊木議員の再質問にお答えをいたします。学校給食費、今までいろいろ議論をしてきました。また、一昨年も熊木議員から段階的な無償化という一般質問をいただいたところでございます。やはり学校給食費、保護者の経済負担がやはり地域格差があってはならないというように考えることから、やはり一律化する場合、無償化する場合は、国で実施をすべきということで前回も御答弁しましたし、その考えは現在も変わりません。そこで国では、昨年６月にこども未来戦略に基づきまして、給食費の無償化に係る実態調査が行われておりますけども、全国的に無償化を実施するとした場合、いろんな運営方法ですとか諸問題がありますけども、それらをクリアしたとしても、予算的には文部科学省の全体の１割に当たる約５，０００億が必要だということで、その財源のあり方についていろいろ難航しているようでございます。従いまして、まだ協議はそこの段階でございますので、議員言われるように、まだやるとしても時間がかかるのかなというように私は認識をしております。それで、本町の学校給食費の助成の経過でございますけども、前回も申し上げましたけども、町の負担は平成２３年から実施しておりまして、令和５年度からは物価高騰の影響分も町で負担をしております。それで、保護者の負担でございますけども、１０数年前よりも保護者の負担は軽減がされておることも前回申し上げました。それで、今回の学校給食費の改定の答申でございますけども、教育委員会のほうに学校給食運営委員会より答申がされたもので、これにつきましては今後教育委員会のほうで判断をするものと思います。それで、その給食費の改定を踏まえてどうするかということで、私は今回公約で２分の１の助成を掲げているところでございます。それで、教育委員会に答申がありました給食費でございますけども、小学生３１３円、中学生３７３円でございます。それに対して、その食材費全体に対して２分の１の助成をしたいというように考えてございます。１食当たり小学生で７５円、中学生で８７円の保護者負担が軽減されます。年額では、小学生１万５，０００円、中学生１万７，４００円の軽減でございます。今、町のほうでできる対策ではないかなと考えてございます。なお、段階的に無償化をするべきでないかというお話でございますけども、まずは２分の１の助成に向けて、これから来年度予算を含めて議会の皆様と議論をさせていただく必要があるのかなと考えてございます。従いまして、その先のことは今ここでは答弁はできません。また、安全安心な学校給食ということで、ちょっとこの辺は答弁の用意をしておりませんでしたけども、そのように努めてまいりたいと思います。

再々質問　熊木

再々質問を行います。地場産の野菜のこと、突然出して申し訳ありませんけれども、あとで調べたらぜひ教えてください。今答弁いただいて、実施の時期については来年４月からということはまだ決まっていないということですか。そこだけ確認させてください。それから、例えば生活が厳しい保護者に対する、町が何か支援策というのは考えているのかどうか、それを１点伺います。あとは私は南幌町の未来を担う子どもたち、その子どもたちを応援する体制づくりというのは、町みんなで、全町で取り組んでいくべき課題だと思います。それには学校給食というのは、農家の方が一生懸命つくった野菜、お米を食べて元気に育っていく、それをいつも言っているんですけれども、それを見守っていく町民があって、その子どもたちが社会に羽ばたいていった時に、また南幌町を見直してくるというような、そういう循環というものをぜひつくっていきたいなと思っています。その中の取組として、この学校給食の町の支援とかっていうのはすごく大きなことだと思っていますので、それを先ほど段階的と言いましたけれども、まず今回始めるということから進めて、町長はいつも国の動向を注視してまいると言うんですけども、国の動向を注視しながらも、やはり先進的にできることがあれば、ぜひ先進的に取り組んでいってほしいと思います。その時期のことも含めて、ちょっと答弁をお願いいたします。

答弁　町長

熊木議員の再々質問にお答えをいたします。実施の時期につきましては、来年度予算に向けて、これから議会のほうと予算の協議をしてまいりたいと思っております。ということから、来年４月からの実施を目指しております。なお、生活困窮者の方のお話であったかと思いますけども、準要保護世帯措置というものが、国の措置がございます。本町では２割以上の方がその措置を受けまして、給食費は国のほうで全額措置をされている状況でございます。それと、無償化に向けて、やはり国の動向を見つつも実施すべきでないかというお話でございますけども、現在町が実施している子育て支援、学校給食の助成もその中の一つでございます。議員が御承知でございますけれども、子育て世代に対する住宅建築助成事業の最大２００万円をはじめとしまして、児童生徒の医療費助成事業、これは実施当初５９０万でしたけども、今回補正予算で後ほど提案させていただきますけども、現在は２，１００万、実質当初の３．５倍に膨らんでおります。また、子育て支援米の支給事業、先ほど一般行政報告をさせていただきましたけども、やはり米価の値上がり、そして対象者の増ということで、米の値段につきましては昨年度より８０％ほど増加しております。事業費も２倍に跳ねております。そして高校生の通学費助成事業、これも実施当初は１人当たり年間６万６，０００円でありましたけども、今は９万３，０００円でございます。このように、全体的な子育て支援事業、ほかの子育て支援に関わらずですけども、このように事業費が増額しております。ほかにも保育所に関連する経費とかですけども、今回補正予算で提出しておりますけども、軒並み増額傾向でございます。そうしたこれらの事業をこれから継続・維持をしていくためには、やはりその辺の学校給食費についても慎重に判断をせざるを得ないということで、今回は私の公約にも掲げましたけれども、できる範囲ということで、それが２分の１の助成ということで考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

出典：南幌町議会　令和6年第4回定例会　2024年12月11日　議事録 PDF（12ページ）　間違いを知らせる

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