帯状疱疹ワクチンの接種費用助成について

質問　湯本

帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成について質問させていただきます。近年、帯状疱疹に罹患した話をよく耳にします。テレビ・新聞などでもよく取り上げられ、社会的関心が高まっています。帯状疱疹は、子どもの頃に感染する｢水ぼうそう｣のウイルスが、治癒後も体の感覚神経に潜伏して、大人になって、加齢や疲労によるストレス、基礎疾患やがん・リウマチなどの治療で使用される免疫抑制剤によって免疫力が低下することで、ウイルスが再活性化し発症する病気であります。発症すると激しい痛みを伴い、さらには重篤な合併症｢帯状疱疹後神経痛｣という慢性疼痛を伴うこともあり、つらい日常生活を送ることとなります。国の研究機関によると帯状疱疹の問題点は、激痛だけでなく顔がゆがむような顔面神経麻痺や、髄膜炎など入院が必要となる場合もあります。成人の９０％以上がこの帯状疱疹の原因ウイルスに感染しており、誰が発症してもおかしくない状況です。調査によると帯状疱疹の発症は５０歳以上に多く、７割以上を占めており、また、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を経験すると推定されています。この帯状疱疹の治療に係わる医療費は高額であり、帯状疱疹後神経痛の後遺症が残った場合、更に負担が大きくなります。この医療費と、ワクチン接種による費用対効果の研究は幾重にもなされており、それぞれでワクチン接種によって医療費が抑制されるとの報告がなされています。帯状疱疹ワクチンの啓発と普及は５０歳以上の成人と高齢者における健康維持を通じて、医療費の抑制が期待できると考えますが、町としてワクチン接種の費用を助成する考えはあるか町長に伺います。

質問　湯本

今、町長から答弁をいただきました。国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、定期接種にする方向で今議論がされているというのは事実であります。それだけ国としてもこの効果が期待されるということだというふうに思います。それはもうお認めになっているというふうに思うんですが、ここで議論されている課題って、即にこれが定期接種の中で組み込まれるということではないわけで、私の調査では、今年度に入ってから、２０２３年の４月から８月までの間でも、こうした国の動きが分かっていながら、北海道で３０市町村。これがこの帯状疱疹ワクチンの接種に対する費用負担を決めているんですよね。どういう考え方なのかということなんですね。国がやっているからまあそれでいいだろう。近々定期接種になるかもしれないということではなくて、そうであったとしても、この対費用効果や、このワクチンによる健康維持が、町民の健康と、それから安心して暮らせるまちづくりの中に役立つのであれば、その期間でも町がやっぱり率先して、住民の健康を守っていくという立場に立つかどうかという町の姿勢が僕は問われるというふうに思うんです。国が将来考えているからいいじゃないか。こういう話ではないと思うんですが、町長はその点についてどうお考えですか。もう一度答弁をお願いいたします。

再々質問　湯本

町としてはですね、費用を負担する考えは今のところないという(再々質問) ことですが、今、費用対効果というのは、各国、アメリカをはじめヨーロッパでもいろいろやられているようですけれども、それはやっぱり今の為替の状況だとか、そこの医療体制、医療制度の問題とかいろいろありますから、対費用効果については、日本でどうなのかということも含めて、それは今議論されているんだろうというふうに思いますが、東京都保健医療局や国立感染症研究所のほうでも、費用対効果があるように見られるという方向での報告書は出ているわけですよね。ただ、そこにはその前提とする数値の取り上げ方によって、若干まだはっきりした結論が出ていないので、今、国のほうもそういうことも含めてやっているというふうに思うんです。ただ、この帯状疱疹ワクチンの効果という点については、はっきりしているんですね。生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がありますけど、このワクチンの効果ではですね、生ワクチンのほうで大体有効性が６３％から７０％ぐらいで、不活化ワクチンのほうは、大体９６％から９８％効果があると。そして、こちらのほうで言えばですね、大体効果は、９年から１０年というふうに結果が出ているわけですね。こうしたワクチンに対する効果。これが非常にはっきりしているという点で、今、各自治体でも取り上げて、助成を行っているというふうに思うんです。これね、やっぱり私たちの周りでも苦しんでいる人がいっぱいいるわけですよ。帯状疱疹でね。年を取れば取るほど、何ていうんでしょうかね。帯状疱疹というのはどんどんどんどん上位部分に発症するようになって、顔のほうにも発症してくるというふうに報告をされています。その場合にはですね、失明のおそれもあるというようなことで、高齢化に伴うこの発症を止めるということは、本当に大事なことだなというふうに思っているわけです。それで、このワクチンの効果も出ているんですが、いかんせんこれはやっぱり高くてですね、大体１回２万円。２回やると４万円ぐらいかかるということで、個人の任意として受けるには、なかなか手が出ないというようなことだというふうに思うんです。そこにやっぱり町の助成があれば、健康に生活していく。周りでも帯状疱疹で苦しんでいる人がいれば、私も予防しようという町民の方々がやっぱり出てくるというふうに思うんですね。そういう人達に手を差し伸べる。それが僕は町政だというふうに思っているんです。場合によってはそれが後２年後か３年後に、国のほうで定期接種の中に入ってきてしまうかもしれない。いいじゃないですか、それで。その間に、一刻も早く町民の健康を守っていく。そういう立場を示すというのが、やっぱり町が町民にどれだけ寄り添っているのかなという実感を、町民の方も味わえるというふうに思いますが、再度お考えを変える考えはないか、ご質問をしたいと思います。