（1）ヤングケアラ―支援について／（2）帯状疱疹ワクチンの定期接種化について

答弁　町長 佐々木修一

阿部議員の一つ目の質問、ヤングケアラー支援についてお答えいたします。１点目の実態把握及び支援には、複数の部署が連携し、町内のヤングケアラーの実態把握に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたしますとの質問ですが、本町では、児童に係るさまざまなケース問題に対し、児童相談所をはじめとして、各学校、警察署、地区の民生委員、児童委員などを含めた要保護児童対策地域協議会、略して要対協を開催し、ヤングケアラーにかかわらず、児童虐待の相談や家庭におけるさまざまな問題への支援の在り方を協議し、支援に向けての方向性を図り、使えるサービスなどを利用するなど、現在もケース家庭に対しての支援を続けております。今後も引き続き関係機関と連携を図り、情報共有に努めてまいります。２点目のヤングケアラーの支援には早期発見が重要と考えます。教職員等に対する周知、指導について見解をお伺いしますとの御質問ですが、１点目同様に、要対協を通じて情報共有、周知を図るほか、各学校が児童・生徒の様子の変化に気づく機会が多いと思われることから、教育委員会を含めて連携に努めてまいります。次に二つ目の御質問、帯状疱疹ワクチンの定期接種化についてお答えいたします。このたびの事業の助成対象者から外れる方々に対しての対応等についてお伺いしますとの御質問ですが、過去の議員からの一般質問でもお答えしているとおり、予防接種費用助成は、感染症が流行したことによって町民の健康が脅かされるおそれがある場合、ワクチン接種の効果が明確で集団感染予防に有効であることなどを考慮した上で、実施の可否を判断することが重要であるため、新たな予防接種助成については定期接種のみ行っています。令和６年１２月１９日開催の第３回予防接種自治体向け説明会において、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について説明を受けた以降、本町においても定期接種費用助成について検討し、令和７年度の予算に計上したところです。帯状疱疹ワクチンの定期接種の対象者や経過措置については、国の予防接種基本方針部会において議論を重ねた結論であり、こうした国の考えに基づき、対応を検討してきたところです。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまのヤングケアラーに関する御質問にお答えしたいと思います。先ほどの答弁でもありましたとおり、本町では要対協を中心に、ヤングケアラーを含めた児童、それから問題のある家庭の支援の取組などを行っているところであります。その中で、先ほどおっしゃられました身近な方の気づく体制が必要だということですので、ケースに応じてですけれども学校、それから児童の兄弟もいる場合もありますので保育所だったりとか、それから児童館を利用していれば児童館の先生だったりとか、例えば遠軽地域にかかわらず、生田原だとか白滝だとか丸瀬布だったら駐在所の警察署も入ってもらったりとか、常に身近な地域の目から判断するように、常日頃から連携を取っているところであります。これはまず前段になりますけれども、ただ、チェックリストだとかそういったものについては、現在のところそこまで、要するにローラーでやっているかどうかという質問かと思いますけれども、そういった全体を通してということは、今現在、取組はしていないところであります。ただ、いち早く気づくことができるように、繰り返しになりますけれども、地域の目、その連携については日頃から強化に努めていると自負しているところであります。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

御質問にお答えいたします。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、日頃から各他団体との連携に努めるとともに、特に子どもの身近な学校の先生や何かが気づくのが機会が多いと思いますので、連携を深めるのには教育委員会との協力も必要ですので、教育委員会とも連携を図っていきます。その中で、各学校においてこれまでの身近な日頃の生活の中で把握をお願いしていましたけれども、今言った実態把握の調査等は現在のところは考えておりませんけれども、これまでの把握方法や取組などで早期発見につなげていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

まず学校職員のヤングケアラーの研修についてなのですけれども、教職員の研修としては、北海道の教育委員会が実施するヤングケアラー支援に係る校内研修パッケージの取組のほか、校内研修、それから個人の自己研鑽研修、職員会議の情報共有、各通知文書による資料回付などを実施しているところであります。また、北海道から北海道ヤングケアラー相談窓口啓発用カードの配布についてということの依頼がありまして、小学校・中学校対象にヤングケアラー専門相談窓口である北海道ヤングケアラー相談窓口サポートセンターの啓発用カードを配布しているところであります。先ほどの取組に加えまして、こういった活動をしているところであります。以上です。

答弁　総務課長 西聡（総務課長は2024年12月まで）

ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。重複になるかもしれませんけれども、教職員の研修等につきましては、先ほど岩井課長から答弁したパッケージの研修を３年間の中で教職員がオンデマンド形式で受講するということになっております。そういった部分の中で研修を深めておりますし、日頃から職員会議、それから通知文書、研修資料等が来た場合には、都度、研修を行っているということになりますので、日頃の部分とそれから研修状況も含めて取組を進めているということになります。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

令和７年度の予算ですので、これからまた予算特別委員会などで審議されることだと思いますが、今回提案した内容について説明いたします。これまでのインフルエンザ、肺炎球菌、令和６年度から行っている新型コロナワクチンの予防接種、今回の帯状疱疹ワクチンにつきましては、それらと同じ分類に区分されるところであります。令和６年度から行っております新型コロナワクチンの助成の際にも御説明しているところですけれども、これまでの予防接種の助成と同様なバランスを持った考え方で行っているところであり、今回の帯状疱疹ワクチンにつきましても、それらの過去の予防接種の助成とバランスを取りながら制度設計を組んだところであります。ワクチンにつきましては、いわゆる生ワクチンと組替えワクチンというものがあります。組替えワクチンにつきましては２回接種することになっております。今回、町の助成額としましては、６５歳以上の方と、それから低所得者ということで、生保の方を対象にしているところであります。生保の方も年齢は６５歳以上ですけれども、その金額をそれで分けているところであります。生保の方については、これまでのワクチンと同様、全額を町の方で負担する考えでおります。助成額につきましては、生ワクチンにつきましては３,３００円、それから組替えワクチンについては、１回当たり８,０００円を助成すると考えているところであります。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

病院につきましては、これまでも任意接種をやっている医療機関もありますので、そういったところは可能かと思いますが、助成の関係もありますので、今、保健福祉課との調整を図っているところであります。国からもできるだけ早く、４月１日にこだわることはないのですけれども、できるだけ早く取り組むようというような指導もありますので、調整を図っております。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、今現在、任意接種を行っているところもありますので、早期に始められるような体制は整っていると考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

お答えいたします。肺炎球菌のときも同じような取扱いをしていたのですけれども、６５歳になる方につきましては、こちらで個別通知を行っていきたいと思います。また、これから５年間ある経過措置の方につきましては、あらゆる広報を通じて周知していきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

お答えいたします。繰り返しになってしまうのですけれども、これまでの新型コロナワクチン、肺炎球菌も始める際には同じようなことをしてきたのですけれども、新たに助成する場合については、ワクチンの有効性や、こういった病状ですから皆さん予防接種に取り組みましょうというようなことはこれまでも行ってきておりますので、今回の帯状疱疹ワクチンにつきましても、先ほど答弁させていただきました個別通知を含めた中で周知を図っていきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

先ほどの阿部議員に対する答弁の中で、生活保護世帯の助成額について訂正したいと思います。６５歳以上という表現をしましたけれども、正確には６５歳の方と経過措置を含む方ですので、発言して訂正いたします。以上です。