南幌町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日
災害に対する考え方について
2020年3月6日、南幌町議会の一般質問で、西股裕司議員が「災害に対する考え方について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 西股裕司 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 西股
町長に、災害に対する考え方についてお聞きいたします。毎年全国で大きな自然災害が発生しています。南幌町は近年大きな被害を受ける自然災害はありませんが、過去において数多くの被害を受けている水害については、「千歳川河川整備計画」に基づき事業が進められている晩翠遊水地が供用開始となり、台風等の大雨による被害は少なくなると思われます。大きな自然災害が予想される場合、町は防災計画に基づき対策を講じます。しかし、自然災害の中でも地震はいつ発生するのか予測がつきません。南幌町に影響を与える地震発生の要因の一つと言われる活断層は、当別を中心とする当別断層帯。千歳から苫小牧にかけての石狩低地東縁断層体、これは南部です。それと美唄市から早来町にいたる石狩低地東縁断層帯(主部)があります。平成30年9月発生の北海道胆振東部地震は、逆断層型で、プレート内で発生した地震と言われ、南幌町においても震度5弱を記録。大規模な停電に見舞われたことは記憶に新しいところです。本年度の防災訓練ではそれらのことも踏まえて、台風等による風水害を想定した災害対策本部設置運営訓練が予定され、災害発生時の情報伝達や避難誘導の体制づくりを計画しています。先に述べたとおり、台風等による風水害は天気予報等で事前に準備ができる時間が比較的あると考えますが、地震の発生は予測がつきません。日頃からの防災意識の啓発により、迅速に対応できるようその対応策が必要と思います。町長に災害に対する考え方について、次の3点を伺います。1つ目、南幌町は担当部署によって違いはありますが、震度4以上の発生で庁舎等に集合となっておりますが、国の災害時の対応として、まずは自分自身の身を守る行動をと言われております。大規模な地震発生時は計画どおりに行動することができるのか。2つ目ですが、前回の胆振東部地震の際は、南幌町では職員が中心となり安否確認を行ったと聞いておりますが、情報インフラが使用不可能の場合は、地域との連携が不可欠と思います。行政区との連携についてはどのように考えているのか。3つ目、災害の被害を最小限にとどめるため、一般住宅の耐震不足住宅はどのくらいあるのか把握しているのか、また耐震不足の住宅に対する町からの周知は行っているのか。以上3点、お願いいたします。
答弁 町長
災害に対する考え方についての御質問にお答えをします。いつ、どこで発生するかわからない災害に対応するため、地域防災計画に基づき、防災拠点施設や災害備蓄品の整備訓練の実施により、防災対策に務めています。1点目の御質問については、災害発生時においては職員初動マニュアルに従い、国と同様、家庭内の応急措置、家族の安否確認を行った上で登庁し、対応を行います。しかし、災害の規模などにより状況が異なることから、その時々で最善の対策を取るべく、日頃から訓練、研修により迅速な初動対応が行えるよう努めてまいります。2点目の御質問については、胆振東部地震においては、停電による電話などの通信インフラが使用できない状況から、防災無線による情報発信を行うとともに、要援護者については職員が直接自宅に出向き、安否確認を行うなどの対応をしたところです。災害時においては、地域住民が役割を分担しながら地域を守るという取り組みが必要であり、地域内での安否確認体制の構築など、引き続き行政区・町内会との連携に努めてまいります。3点目の御質問については、町内には約3,200戸の一般住宅がありそのうち耐震性を有していない住宅は全体の20%程度と想定しています。耐震不足に対する個別の周知は行っていませんが、現在開設している住宅相談窓口や広報誌、ホームページにおいて、住まいに関する情報を提供してまいります
質問 西股
ありがとうございます。今の中の3番目の関係からまず進めさせていただきますが、今の耐震化率の関係では約20%が不足しているというようなお答えでございました。これについては去年の12月の調査結果かなというふうに思います。これは南幌町の強靱化計画の素案の中で1月に示された数字だと思っております。これを2026年までに、95%まで引き上げると言っております。住宅のリフォーム事業ですとかそういうのを持ちながら進めるのだろうというふうに思いますが、住んでいる方が昭和56年の建築基準に該当しているかどうか、そこをやはりいろんな形でお知らせするのが必要ではないだろうかと。年に1回の防災に合わせて広報等でお知らせするのではなくて、あなたの家は危険ですよと、もう1回見直しませんかというようなことで、住んでいる方にそういうような危険があるんだということを周知していただきたいなというふうに思います。そして1点目、2点目というのはちょっと関連があるような内容になっております。私は職員の皆さんが、全員すぐに集まってそれで対策本部を立ち上げてそしてやるんだというようなことでこれはちょっと考えたわけではないです。やはり、災害が起きて一番最初にやらなくてはならないことというのは、やはり、自助というか自分でどうやって命を守っていくのかということが一番になるのかなというふうに思っております。ですから、この自助という部分と共助、近くの方が助け合うというような部分をやはり最大に生かすような防災対策というものをやはり打っていかなくてはならないのではないだろうかなというふうに思っております。役割分担によって、防災体制を構築するだとか防災の教育を行うというこういうような必要があるのではないだろうかというふうに思います。確かに町の職員が来て全部やるということは一番必要かとは思うんですがもう当然無理な話だと思います。ですから、自助でどのぐらいまでカバーできるのかという部分を、もっともっと啓発していただきたいなというふうに思います。それと自主防災組織の関係なんですが、これについては先ほどからいろんな形で町のほうで町民との対話が少ないのではないだろうかというような話は出ておりますが、やはり町のいろんな意見を求めるときに、おおむね広報ですとかホームページ、パブリックコメント、フェイスブックが中心になっているというような感じなんですが、やはり人と人とが向き合って話していかないと、この辺というのは十分にわかり合えないのかなというふうに思います。私は農協の時に、年に3回ぐらい組合員との話し合いの場を作っているわけなんですが、それでも全部が全部皆満足しているというような形にはならないです。ですからやはりこういう対話というのは回数をふやすことで、やはり町内会を中心とした自主防災組織というのはできるのかなというふうに思います。ですから先ほどからいろんな同僚議員、も言っておりますけれども、町がやはり町民のもとに出て行っていろんな対話を深めていくというような形でいっていただきたいなというふうに思います。その辺の考え方もお聞きしたいと思います。それと最後なんですが、町長はやはりこういう災害のときに対策本部の本部長というような形に絶対なるわけですから、その時の中で、やはり町長は防災対策の基本というものをどういうように考えているのか。それと防災活動の目的というものをどういうふうに捉えているのか、この辺の考え方についてもお聞かせ願いたいと思います。以上です。
答弁 町長
西股議員の再質問にお答えをいたします。まずは災害、いろんな災害がありますけれども、西股議員も調べられたと思いますが、私も起きた東北の大震災もう間もなく9年になりますけれども、そこの首長さん、あるいは熊本の地震の首長さん、おととし地震が起きた厚真を中心とした3町の首長さん、それぞれいろんなお話もいただきまして参考になることがたくさんあるのかなと思いながら、わが町に帰ると、何でこれがうまく伝わらないのかという思いもしております。というのは、西股議員から言われて最近うちに何も災害がないと。どこも大きな災害があっていますが、うちは幸い山がない。二次災害もないと。住民の安心が、その辺にもあるかなというふうに思っています。ただ最近の異常気象は何が起きるかわからない。そして地震もどこで何が起きるかわからない時代でありますので、やはり議員から御指摘あった自助、共助、公助、この辺がきちっと確立ができないとだめなのかなというふうに思っております。そこで一番いいのは、やはり地域で守ると、地域防災組織が地域でできてくれれば一番いいのですが、それには今居るそれぞれ町内会、行政区の役員さん方に御理解をいただいてそういう場に出ていきながらこれは地域担当職員制度やいろいろ出前講座、今いろいろやっていただいているんです。ある程度そういう体制づくりをきちっとしていかないとだめなのではないかなというふうに思っています。昔と違うのは、個人情報この辺の問題もあるものですから非常に今動きづらい体制であります。それぞれの係、民生委員等々がおりますそれぞれの地域に。その方々も行き交えてできれば地域で作っていただくのが、役場に来て役場からすぐ発信するというのがなかなか大災害の時にはできませんので、やっぱり地域の人が地域で判断できる体制づくりは必要なので、これからもそういうお話をさせていただいて、いろいろ行政区・町内会の会長さんたちで自主防災組織にいろいろ検討をいただいております。それらを合わせながらやっていかなければなりませんので。いろいろあろうかと思いますが、私はやっぱり住民の安全を守るのが私の仕事だと思っています。防災対策については、そういうことではないからそこに尽きるのではないかなと。住民の安全を守れないやり方はできないと思いますので。そういうふうなことも含めながら進めていくだろうと思っています。住宅の関連でいくと、今住宅リフォームで、結構それで改修をやっていただいている方もおりますので、そういう情報を発信しながら、古い住宅の改修ができれば一番いいのかなというふうに思っていますが、熊本、東日本、厚真のそれぞれ平らなところの住宅については、傾いたりはしておりますけれどもそんなに潰れているわけではありません。調べた結果、そういうことの結果が出ているようであります。ですので、私どもは平地でありますからまず起きた時にどういう初動がとれるかどうか。このことは、職員も含めて住民の皆さんにも徹底していかなければ、起きた時に大変だろうというふうに思っております。一番良いのは、地震のときは急いで動くのが一番だめだと各首長さんから教えていただきました。状況を把握しながら行動していくのが一番良いということでありますので、うちはそれができる体制かなというふうに思っておりますので、そこをこれからも訓練やらいろんな情報を使いながら皆さんに発信をしていきたいし、できれば地域防災組織が各地域でできていただくのが一番いいのかなと。そこへ向けて情報発信、あるいは混乱が少ないというお話をいただいておりますので、今の行政区、町内会の会長さんたちにまたお話をさせていただいて、そういう声があるのでぜひ呼んでいただいて、あるいは私が行きますのでそういう場を作っていただきたいというお話はしていきたいなと。皆で作る組織がなければ、我々が何ぼ笛を鳴らしてもできなければこれどうしようもない、理解をしていただくというのが一番だと。それは自分の命を守っていく、地域を守っていくということにつながりますので、そこのところは力強く発信していきたいなとそんなふうに思っています。
質問 西股
今お答えいただいたんですが、私、防災対策の基本と目的ということでちょっとお尋ねしていたのですが、私が考えている部分では、やっぱり災害のイメージをどのようにするのかということが防災対策の基本になるのかなというふうに思います。災害をイメージできない場合には、適切な準備はできないのではないだろうかというふうに思っております。それと防災活動の目的は何かと言った時には、人が死なない防災対策を作らなくてはならないというのが第一だと思います。やはり人命第一ということで置きかえて進めていただきたいなというふうに思います。やはり、イメージを持つということは地域の特性、こういうところを把握してないと、できないはずだと思います。例えばもう一つなんですが、震度7以上で想定される被害というのは、どのぐらいあるのでしょうか。こういうのを町のほうでイメージとして持っているのでしょうか。震度6以上ではどういうふうになるだろうかと。そういうところを十分持っているだろうかというデータをやはり持っていなくてはならないのではないかなと。その被害状況に合わせてやはり迅速に動けるような防災対策というのが求められるのでないだろうかなというふうに思います。これは埼玉県の宮代町のアンケートの関係だったんですが、地震が発生した場合に頼りになるのは何なのかいうところですが、1番は近所の方ということで32%、2番目は家族ということで、2つ合わせて約半数以上が、そういうような身近な所の人を頼りにしているというふうになっております。その他で、やはり消防団ですとか町ですとか、そういうようなものが示されるわけなんですが、やはり身近なところの組織というのは早急にやっぱり作っていかなくてはならないと。これは今言われた問題でなくて、毎年みたいな形で作っていくよと示されているのをいろんな所で見るんですけれども、実際にはまだ全然できていないというのが現状かなというふうに思います。ですから、これは自主防災組織というのは、いつまでに最低でもどのぐらいを作ろうかというような目標を持って動いてほしいなというふうに思いますので、この辺についてのお考えをお願いいたします。
答弁 町長
西股議員の再々質問にお答えをいたします。一応、国や北海道や町の基準がありますので、それに基づいてやっています。うちが震度6、震度7がどうのこうのとこれはデータ的には何もありませんので。ただ言われているのは木造住宅の2階建ては震度7でもかなり強度が高いと。ですので、うちの町のほとんどがそういう体制でありますので、だから先ほど申し上げたように、地震の場合は初動をあまり動くなと、状態を把握してから行動に移せというのが地震の災害の時には一番大きな基本になるようです。これは経験者から言っていただいたのでそれで二次被害が出ていると。山がないのだからそんなに急ぐ必要ないという教えはいただきました。ただ、それだって間違いないということではないので、ただそこのことをしながら皆さんとやっていかなくてはならないし、やはり全国各地で大きな災害が起きていますので、そういうことも照らし合わせて、そういう意識が高まるようにこれから各地域にお話もさせていただきますし、当然行政区長会議で何回もこれまでも言っておりますけれども、足りない分の組織をつくるために何が足りないのかそれも言っていただいて、私どもが入り込んでできるだけ早くできることが一番だと思っておりますので、私はそっちのほうにしていきたいなと。やはり強制ではないですよ。やっぱり自主的にそういう気運になっていただけなければ、いざ災害の時には動かない。これもデータ的にあるようです。だから、自分たちでまずそういう気運に持っていってもらうっていうのが一番ではないかなというふうに思っていますので、やはり住民の安全、命を守るためには、そこをきちっとやっていかないと守れないと思っています。それは胸の中にありますので、まず皆さんが笑顔で住めるようなまちづくりに向かっていきたいなとそんなふうに思っています。