賃貸住宅に入居する若年世帯への支援を

質問　佐藤

次に移ります。二番目、賃貸住宅に入居する若年世帯への支援を。子育て世帯及び若年世帯の定住が望まれている中で、子供とともに安心して生活できる住環境整備が必要とされています。そのため現在、本町では子育て世代に対する住宅建築費助成事業の支援に取り組んでいます。しかし、これから結婚を考えている方や新婚生活をスタートした方、また子育て世帯で賃貸住宅に居住を希望している方も少なくありません。このような状況から、住宅建築費助成事業の対象者と同様に、賃貸住宅世帯にも支援策が必要と考えます。平成３０年６月現在、本町の賃貸アパートの入居状況は１８９戸のうち１７５戸が入居し、９３％の入居率になっています。賃貸住宅を希望しても空室が不足しているため、近郊の町に住む傾向が見受けられます。また、道営住宅や浴室設備が整っている町営住宅は空室が少ない状況です。最近では、賃貸住宅が不足している地域では、建設事業者や個人オーナーに自治体が建築補助金制度を設けて建設してもらい、定住増加を図っている事例もあります。平成２９年度策定された南幌町住生活基本計画では「子育て・若年世帯に対し賃貸補助を調査し、入居者負担を軽減することにより安定した居住環境を提供し定住促進を図るため、子育て及び若年世帯における民間賃貸住宅への支援の検討を推進します」とあります。今後は、民間事業者との連携も視野に入れた需要の拡大も図るべきと考えます。そこで町長に２点伺います。１、若者世帯への賃貸住宅家賃助成の導入について、検討結果と今後の展開は。２、建築事業者に対する賃貸住宅建築費を補助する考えは。

質問　佐藤

今ですね、本町が人口増加を考えるときに、この町にどのように住んでいただくのかということを考えたときに家を建てるか賃貸か、先ほどの議員もおっしゃられてましたけれども、分譲住宅地はたくさんあるんです。住まいるヴィレッジも今やっておりますし、こちらはどんどん建てていただきたいと思っております。しかし、家を借りるとなると物件が足りないと思います。では、公営住宅となると、本町では１６８戸あります。そのうち町が管理しているのは１０８戸です。ちなみに長沼は３４３戸、栗山は５９５戸、由仁は３１３戸の保有数です。明らかに本町は少ないのが現状ですけれども、しかし平成３８年度までは公営住宅の長寿命化計画のもと、建設予定は今のところは立っておりません。現在も町営住宅は５棟ほどずっとあいております。見学には来ていただくようですけれども、個人で風呂などの給湯施設を設置すると聞くと、あきらめて帰る方もいらっしゃるようでございます。そうなると民間の賃貸住宅を探すしかなく、なければ町外に住むようになってしまいます。先ほどのお答えに今は不足していないというお話でしたけれども、空き家はあっても、入居できない状況の部屋もあるそうです。補修とか修繕をこれからしなくてはいけないということで、そういうところも聞いております。それで、以前にもお話ししたんですけれども、工業団地の就業者の中で、町内に住んでいるのは１６％なんです。あと８４％の方は町外に住んでいらっしゃいます。その方たちを呼び込むためにも賃貸住宅の確保と支援の手当を考えていかなければ人はふえないと思います。以前、町長は地元で働くところがないと人口はふえないということをお聞きしたことがあります。それも一つの理由でしょうけれども、働くところがあっても外に行かれてしまっては、人口増加につながらないと思います。今の若い人というのは、これからの社会情勢を踏まえて、家を建てるにはまだ早い、これからだと考えている人もいます。また先ほどの話のように、家は欲しいけれども、なかなか手が出ないという、また反対に賃貸でもいいから、このすばらしい南幌町で子育てをしたいという、そういう方たちもいらっしゃいます。そういう方たちの応援をする必要性は、本町ではあると思っております。確かに財政面では大変だと思います。先ほどの町長のお話を聞いて確かに大変なんですけれども、ほかの町から見ると公営住宅の戸数もうちは極めて少ない戸数だと思います。その分、本町の維持費も少なく済んでいるのではないかなと考えられるんですね。それで家賃補助は年齢制限とか収入基準とか、また支給年数もうちの町でできる範囲で考えていただければよいと思っております。そして建設費補助なんですけれども、これは空き室は不足しないという先ほどの御答弁でしたけれども、先ほど言いましたけれども、現在本町では子育て住宅支援で補助金制度があります。それを賃貸住宅でも適用等考えることもできるのではないでしょうか。アパート１棟で何家族分の人口がふえるわけでございますから、そういう考えもありではないかなと、そのように思っております。実際に道内では、喜茂別町・夕張市・月形町・池田町でもこの事業を始めております。先日の新聞なんですけれども、夕張市では５年間で１５棟９８戸の建設をして、おおむね満室ということでございました。聞きましたところ、建て主さんは市内・市外の建設事業者、またはほかに夕張市の市役所や農協職員を退職された方が個人オーナーとなって、建設されてるっていうこともお聞きいたしました。ここは建設費を補助するかわりに、家賃を４万円以下にしてくださいというそういう条件でございました。もう一つなんですけれども、上砂川町にもお聞きしました。ここはもともと炭鉱町ということで、公営住宅が９８０戸もあるんですけれども、昔の炭鉱住宅なので、なかなか今の若い方が好まないということで、皆さん近くの町に移り住んでしまうということでありました。そこで平成２９年と３０年、この２年間だけの限定予算っていうことをつけて、これまでに２棟が建って１６件がすぐ埋まったそうです。建て主さんにはもちろん低賃金でお願いしてもらって、そこの上砂川町では月５，０００円の家賃補助をしているという話でした。必ずしもほかの町のやり方がいいとは考えませんけれども、本町でできることの最大限を考えていただきたいと思います。そういう部分では、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

再々質問　佐藤

ぜひ前向きな検討を続けていただきたいと思います。再々質問なんですけれども、町長は第６期総合計画の冒頭に「誰もが行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを推進します」とありました。建ててもいいし、借りてもいいし、の町になるように推し進めていただきたいと思います。それで先ほどの議員のお話ともちょっと重複するかもしれないんですけれども、お隣の市ではボールパーク構想建設が決定いたしました。夢に向かって盛り上がっております。パーク内には今後多くの複合施設もできると思いますし、若い方の雇用も大幅に拡大すると考えます。特にボールパークができる地域と隣接しているこの夕張太地域に賃貸住宅がふえることは、若者世帯に多く住んでいただける起爆剤にもなります。地域の活性化も図れると思いますので、２０２３年開業ということでありますので、ゆっくりはしていられないと思いますが、夢のあるふるさとづくりをテーマに掲げる町長はどのようにお考えでしょうか。