中頓別町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月17日
賃貸住宅の適切な供給について
2024年6月17日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「賃貸住宅の適切な供給について」質問し、町長 小林生吉、建設課長 北村正樹、教育長 相座豊、政策経営課長 笹原等が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、建設課長 北村正樹、教育長 相座豊、政策経営課長 笹原等
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 宮崎泰宗
受付番号4番、議席番号5番、宮崎です。私は、今回も2問事前に通告をさせていただきました。1問目は賃貸住宅の適切な供給についてということで、主に町内の賃貸住宅に関して町民の皆さんの暮らしに直結する住宅の適切な供給ということに関するお悩み等が現状においてもあるかと思いますので、この状況や対応についてお伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。本町では民間アパートの建設が進み、入居率も高い状況にあると思われますが、町内の相場としては比較的家賃が高い物件も多く、ある程度の収入や住宅手当などがない方にとっては入居しづらいという実情もあります。公営住宅や町有住宅、教員住宅などの町が管理する住宅においては空室の数としては余裕があるように思われますが、立地や老朽化などの点で入居が進まない部分も多いとのことで、先月の募集件数も比較的多い状況になっていたと思われます。応募のタイミングもあるかとは思いますが、状態がよく手頃な定額家賃の物件の需要が高く、所得の高い方が入居していたり、家族向けのところに単身の方が入居したりとアンバランスな状況もあり、低所得世帯や共働き世帯が適した住宅に入居できない状態も見受けられます。特に共働き世帯が退居を余儀なくされるケースが多いと思いますが、定額の家族向け物件に空きがないことから、収入超過となることが明らかでありながら収入に応じた家賃の公営住宅に入居せざるを得ない状況があり、家賃が高額となる段階までに引っ越し先を見つけなければならないというようなことが繰り返し起きております。老朽化した公営住宅の解体は進められておりますが、入居が進まない住宅のリフォームや新築による町営住宅等の整備についてはいかがお考えでしょうか。収入に応じる既存の公営住宅の定額化や常識的な限度額を設けることはできないのかという点についても改めて伺います。また、本町では一戸建ての促進制度においては事業者が従業員用の住宅を建設する場合においても助成を受けられることになっておりますが、民間アパートの建設促進では社員寮的なことは想定されておりません。しかし、町や特定の企業が一部を借り上げている実態もあるのではないでしょうか。これは条例の趣旨にそぐわないように思われますが、こういった点も含め現状の問題点の解消や適切な住宅供給の在り方についてはどのように考えておられるのかということについても伺います。
答弁 町長 小林生吉
宮崎議員の賃貸住宅の適切な供給についてのご質問にお答えをしたいと思います。公営住宅など町が管理する住宅は、毎月空き状況により募集を行っていますが、近々の状況では空きが多い状態に推移しています。昨年度の秋頃までは不足傾向であり、その中で単身者用住宅が不足したり高齢者用住宅が不足したりと状況により変動があり、ご指摘のとおり現在は家族向けの状態のよい住宅が不足しています。また、高齢になり生まれ育った場所に戻って生活するという需要も増えてきており、高齢者が安心して居住できる住宅も必要であると考えます。公営住宅等の募集では、タイミングにより家族向けの間取りに単身者が選考されたり、高額になる公営住宅にしか募集できなかったりと様々なケースがある中で、その時々の状況を鑑みて適切な選考を行っておりますが、応募者が必要とする条件のよい住宅が限られているため、アンバランスが生まれている要因になっているところであります。今後は、入居のアンバランスさや住宅不足を解消するため、蓮尾議員の質問にもお答えしたとおり住宅の需要と供給を把握し、公営住宅の新築、リフォーム、単身者向け住宅のリフォームを計画的に推進していきます。また、民間アパートの一部を借り上げている状況については、条例制定の目的である良質な賃貸住宅の供給の促進を図るという趣旨にそぐわない部分も見受けられますが、企業として働き手の確保に苦慮している背景からやむを得ず行っている事情もあると思われます。そうした状況を解消するためにも町としては公営住宅等の改善策を講じる必要があると考えていますので、これを実行していきたいというふうに思います。以上です。
質問 5番 宮崎泰宗
まず、この質問もそうですし、2問目についても先ほどの蓮尾議員の質問とテーマが重なっておりますので、同じ趣旨の内容につきましては先ほどの質問とご答弁を踏まえて、主に視点の違う部分について再度お伺いできたらというふうに思いますが、早速ではありますけれども、先ほどの蓮尾議員の質問に対するご答弁の中で具体的に答えられている部分でありますけれども、民間アパートについては条例が制定された平成25年から令和5年度、前年度までの間ということです、で12棟が建設され、戸数としては64戸ということで、恐らく入居率についても変わらずほぼほぼ満室という状況で推移しているのではないかというふうに思います。これについては老朽化した公営住宅の解体ということも並行して進んできたこともあるかと思いますし、家賃としてはやはり比較的高いので、特に住宅手当が支給される方々を中心としたニーズに対する住宅の供給というのはかなり進んだことになるかなというふうに思います。この点については喜ばしいことだと思うのですけれども、民間アパートということでいうと、先ほども申し上げましたけれども、借り上げということで、この制度制定の趣旨にそぐわない実態もあるということは町のほうでも把握をされているということで、特に補助等を受けていない民間アパートであれば別に何の問題もないことだと思うのですけれども、こういった補助の受けている以上、その要件等から外れた入居実態があるとしたら、お答えにもあるように当然改善をしていただく必要があると思いますけれども、これ企業だけでなくて町においても実際職員の採用を見込んで住宅を確保している部分があるように思います。これも含めて、そういったことが絶対的に悪だというわけではないですけれども、例えば病院の派遣職員用として民間アパートなりが確保されているというような話も聞いたことがありますし、役場以外で町内で多くの職員を、今ちょっと変わりましたけれども、有していた南宗谷福祉会のほうでもそういった形で職員用として住宅の確保が行われているというようだったので、この4月に長寿園が町営になりましたから、そういった住宅の確保ということが続いているとしたら町自体もそのような形の確保を行っているということになるのではないでしょうか。これが一般の町民の方の入居の妨げにならない範囲であるならおっしゃるように致し方ない部分もあるかと思いますが、それであれば職員用の住宅というものをもっと整備する必要があるということにもなると思いますが、この点についてはどのような状況か確認させていただけたらと思います。また、この間のということになると思うのですけれども、町営住宅等の供給の状況ということになるかと思いますが、建設や改修によって4棟、戸数としては13戸が新設されたということになるかと思います。これがちょっと、これだなと認識できるところもあるのですけれども、13戸全部が把握できていないように思いましたので、改めて教えていただけたらなというふうに思います。また、例えば病院の職員住宅であるとか学校の教員住宅であるとか職員用の住宅ということでは近年においても新築ということが行われている部分もあるかとは思いますが、一般の方が入居できる町営住宅ということでいうと恐らくあかね拡充の野球場側辺りですか、これが最後になるのではないかと思うので、古い住宅の解体は進んでいますけれども、これについては20年近く新築はされていないということになると思うので、今ほかで大きなお金が必要な事業があるわけですけれども、こういった形でニーズが変わってきたことに対する住環境の整備ということも今後の取組として必要になってくると思います。新築ということは簡単ではないと思うのですけれども、既存の住宅の取扱いの見直しなども含めた対応が必要ではないでしょうか。この点住宅選考の在り方についてもご答弁で言及はされておりますが、実際は正直調整はできていないというふうに思います。私が把握しているだけでも家賃が跳ね上がるということが明らかなご家庭というのがある中で、家族向けの間取りで定額家賃の住宅に単身の方が選考されるというような例がこれまでも間違いなくあったと思います。これ家賃の説明などは当然されているとは思うのですけれども、こういうことをちゃんと調整するのが私は適切な選考と言えるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。これはもう地域の方々のほうがよくこういう実態というのは分かっていて、これずっと言われていることですから、いいかげん改善されたほうがよろしいかと思いますが、この点についてはいかがか。また、例えば既存の住宅で定額家賃のところというのを増やすことはできないのか。これはちょっと難しいところがあると思うのですけれども、それであれば家賃の上限額というものを引き下げられないかと。恐らくあかね拡充の公営住宅の家賃が世帯収入の大幅な超過ということで非常に高額になるということで、下手したら本当にそれを回避するための、引っ越し先が見つからないという場合には最悪同じ要件の違う部屋に一旦引っ越すというようなことをしなければならないというようなことも起きているというふうに聞いております。この点、実際この家賃って最高で幾らになるのでしょうか。9万円とか10万円とかって話には聞いたりしているのですけれども、町営住宅等のそれぞれの家賃設定というものがちょっとよく分からないところがあるので、ただ新築されていないですから、今あるものはどんどん古くなっていっているわけですから、これを見直すことというのはできるのではないかなと思いますので、設定を下げるというような対応はできないのか。既存の住宅の今後の活用について、これらの点を再度伺いたいと思います。また、加えて今後の新築等の可能性についてということで、現状所得に応じる公営住宅、これは本来は低所得者の方向けの住宅であるわけですけれども、今これが多く空いてきているような状況でして、逆にというか、これはずっとだと思うのですけれども、中堅所得者向けとされている特定公共賃貸住宅、特公賃住宅のような定額家賃の住宅というのが不足した状態であるということは先ほども蓮尾議員も質問されていたとおりだと思います。この点、民間アパートだけでなくて解体等が進んでいる町有地を活用した、例えば新たな町有住宅であるとか、そういった定額家賃の住宅の新築なども考える必要が出てきているのではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。また、町有地の活用の関係で関連してちょっと気になっているのですけれども、これは賃貸住宅ということではなくて戸建ての話なのですけれども、宮下定住促進団地で宅地造成しましたよね。5戸分だったかなというふうに思うのですけれども、この分譲地の購入って進んでいるのでしょうか。家としてはまだ一軒も建っていないように思うのですけれども、もし売れていないのであれば、例えばここに賃貸住宅が建てられるかは分かりませんけれども、宅地で更地の町有地というのが満足に活用されていないというのはもったいないと思いますので、ほかの町有地も含めてですけれども。これについても伺えたらというふうに思います。それと、最後です。関連してもう一点なのですけれども、これはまた賃貸住宅の関係なのですけれども、町内の町営住宅の中でも多分比較的そういったつくりのところが多いかなというふうに思うのですけれども、例えば玄関の照明であるとか階段部分の照明であるとか通路の照明であるとか、こういったご意見は多分町のほうにも寄せられているのではないかなとは思うのですけれども、ここは基本的には入居されている方皆さんが共同で使われている照明です。この電気料というのは基本的には現状入居者の方々で集めるなりして支払っていただいているような状況だと思うのですけれども、これは時代が変わってきたこともあると思うのですけれども、ご近所付き合いとかの関係も変わってきたりして、なかなか徴収する側もされる側も嫌な思いをすることが増えてきたりとか、そういうことが増えているということもあって、電気料というのを家賃みたいな形で、自治体によっては行政のほうが代わりに徴収をして支払っているというような例もあるということも聞いたりしたので、こういったささいなことで入居者の方々、町民の方がどこかほかのところへ行かれてしまうとかというのは非常に残念なことだと思うので、この点も関連してこういった対応を取れないか。いろいろありましたけれども、再度お伺いできればというふうに思います。
答弁 建設課長 北村正樹
今の再質問に対してお答えいたします。民間アパートの後の話です。町営住宅等で建設されたというものですが、場所的には定住促進住宅といって、昔の信金住宅の改修、あと上駒が先生方の出た後の住宅と。(「それは町営住宅だね」と呼ぶ者あり)
答弁 建設課長 北村正樹
そうです。あとは雇用。後で町長が補足してくれると思うのですけれども、私はそれぐらいしか認識しておりません。すみません。あと、選考に対するご意見をいただいて、私も課長になってから選考委員として出席して状況とかいろいろ見てはいますが、やはりどうしてもタイミング的に必要な方に必要な条件の住宅を選考するというのが非常に難しいタイミングはあるということで、選考に対する考え方、やり方等々も一部変える必要もあるのかないのかも含めて考えていかないといけないとは思います。そういう中でも住宅の確保というのがやっぱり大事なのかなというふうに認識しております。公営住宅の上限が幾らかという話なのですが、それは担当に確認して後ほど情報提供いたしますが、公営住宅というのは特性上収入の限られた方が住んでもらうということで、それ以上の収入がある方は公営住宅ではなくて先ほど述べられた特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃と言われる中を勧めて住んでいただくということなのですけれども、そっちのほうも数的には足りていない状況だと認識しております。なので、これも含めてちゃんと計画をして事業を進めていくということで考えております。あと、町有地の宮下定住なのですが、おっしゃるとおり5区画新しく造成しました。上下水道も設備して、いつでも建てていただきたいぐらいな状況になっているのですが、全く引き合いが、引き合いは1件、2件ってハウスメーカーさんから来たりするのですけれども、それ止まりで現実問題まだ売れていないという状況で、そこの部分もアパートを建てたりできないかということに関しては、そういう話が出てきたときには柔軟に考えることはあるのかなと思います。それも含めてまだ引き合いがないということになります。あと、住宅の供用部の電気料の話なのですけれども、これも私はあんまり詳しく把握していなかったのですけれども、何件か支払いがうまくいかなくてですねというのがありました。現状は棟ごとに代表者が集金をして支払いを起こしてもらっているというのが現状であります。払い方はいろいろで、通帳を作ったり、自分の口座から落としたりとか、あと窓口で支払ったりとかというのがありますが、おっしゃるとおり若い人だとか、あと高齢になられた方だとか、その辺も今後対応を今までどおりでやっていっていいのかというのを含めてこの機会に考えていって対応していくかなとは考えております。役場が何とか、うちのほうで何とかうまくできないのかということも含めて考えていきたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
まず、先ほどの13戸の話ですけれども、1つは元信金住宅のです。それから、看護師住宅、これは新築の4戸。それと、厚生園のグループホームを使わなくなった4戸、それを一般の町営住宅のほうに転換したのと、それと認定こども園の向かい側にある元町職員住宅を改修して、これらは全て住宅建設に当たって財源のあるものを活用して取り組んで供給をさせていただいたというものになります。町としての住宅政策の基本は、先ほど北村課長の答弁にもありましたけれども、まず所得の限られている低所得者の方に向けて住宅の供給を、入れる住宅を供給するということと、足りない部分、入居希望に対して足りない、不足分をどう補うかというところが大きな2つの政策の柱というふうに思います。そういう中で、低所得者で入れる公営住宅が今の数で十分なのかというところ、また検証しなければいけないと思いますけれども、やっぱり全体の需給バランスも悪いところもあって、収入超過者が一定数やっぱり入っていて、そこに本来入るべき人が入れていないという事情もあるということ、そういう要素もあるということです。それとあと、足りない部分、需給バランスの崩れているところに対しての供給という責任において民間アパートの建設促進という形である程度の棟数を確保してきたと。住宅政策としてはそういう意味では狙いどおりというか、進んできた要素はあるかなというふうには思っています。改めて先ほども申し上げています新しい計画の中でこの辺の検証もしっかりしたいというふうに思います。同じ住宅の政策というふうに言えるかもしれませんけれども、もう一つ、移住定住を促進するという意味での希望する住宅がしっかり確保できるのかというところが大きな要素で、蓮尾議員の質問も含めて宮崎議員の質問もそこにフォーカスがあるというふうに思います。なかなか所得の問題というのは市町村でかなえられる、解決できる要素の少ない、国の政策としてもう少ししっかりやっていただけないかという思いはありますけれども、そうした中でも町でできる若者支援ということも含めて考えていったときに住宅の入居に関するストレス、不満、こういうものをどれだけ解消できるかというところが非常に大事だというふうに思います。その要素をしっかり加味して新しい住宅の建設構想というか、確保していくための計画をつくり上げていかなければならないというふうに認識をしているところでありますので、そこは若い方を中心に住宅のことで困っている、あるいはストレスを感じている方々の声をしっかり受け止められるように、そこを踏まえて計画をしっかり立てるというふうにしていきたいというふうに思います。あと、何か答弁漏れがありそうな気もするのですけれども、もう一つ、安価に、比較的低い価格で住宅を提供するという方法で町で建てる場合特公賃というのが1つあるのですけれども、今特公賃を建てたとしても一定かなり高い賃料の設定にきっとなるのではないかなと思います。だから、それだけでは応えられないかもしれないです。だから、そういう意味ではもう一つ、若い世代を中心に住宅の負担に対する何らかの支援ができる政策ということも考えて組み合わせていく必要があるのではないかというようなことも含めてしっかり検討させていただきたいと思います。
質問 5番 宮崎泰宗
今課長と町長のほうからもほぼほぼお答えをいただきまして、基本的には現状の住宅事情の中である不満であるとか若い人のことであるとかというものも考えながら今後それぞれ検討していただけるということになるかというふうに思います。残り時間がありますので、再度質問はしませんけれども、先ほど伺った中で中頓別町の家賃の中で9万円とか10万円とかになるような、その基準とか設定が分かるようなものというのが、私も今までちゃんと見たことがないようなところがあるので、この点後からでもいいので議会全体にも資料として出していただきたいなと、あるものを提出していただきたいなといったことと、1点現状で思うところとしては、別に住宅施行そのものに対して特にいちゃもんをつけているとか、そういうことでは全くないのですけれども、先ほど課長も言われたようにタイミングもあるということで、このタイミングの部分である程度行政なり選考委員会のほうで調整していくと解消できる部分もあるのではないかというふうに思います。家族向けが空いていて、ちょうどそのとき家族向けに入る人がいないから、今応募してくる単身の人を入れるという、こういう仕組みというか、こういうやり方をしているから家族向けが、入りたい定額の家族向けの部屋に入れないということが起きたりしているわけです。実際今もそういう入居状況があったりすると思うので、こういった調整についてはぜひすぐにでも何か対応していただけるのではないかなというふうに、これは1つ今後に向けての意見になります。この質問についてはこれで以上とさせていただきます。それでは、2問目は中頓別学園建設工事の本格化に伴う今後の取組や見通しについてということで、ここは題名としてはちょっと長いですけれども、費用がより明確になったことであるとか、新たな取組なども行われていると思いますので、そういった点をお伺いできればというふうに思います。本定例会では中頓別学園整備事業の最大予算となる本体工事費約46億円が債務負担行為として一般会計補正予算案に設定されております。債務負担行為は事実上の予算計上であり、現時点で将来分の予算を含めた判断が求められるものでありますが、これに足るだけの見通しは担保されているのでしょうか。道内でも札幌駅前の再開発や新幹線延伸時期の延期など、工事費の高騰や人手不足の問題から計画見直しの判断が相次いでおります。中頓別学園の建設も金額的には大規模な増改修工事でありますが、このような状況がある中でこの予算内でスケジュールどおりに工事が行われるというのは現実的なのか。46億円の財源としては過疎債の借入れで約34億円、国の補助で約12億円が歳入として確保される見込みとのことであり、工事費としては前回の回答からさらに増加した感もありますが、学校の本体工事と町民センターと給食センターの解体を合わせて48億円弱というような見通しについてはおおむね変わりないか。現時点において令和8年度までの3年に及ぶ高額予算の判断を求めるに当たっては将来負担の部分に関する見通しについても改めて示される必要があると考えます。基金の積立てに関するスケジュールや借金の返済計画、公債費総額の推移や返済に係る交付税と消費の割合、公債費比率や経常収支の変化など町財政への影響と実質的な町民の負担について、ここまでの進捗状況を踏まえて想定される今後の見通しについて伺います。また、財源として今回卒業生から寄附を募る考えも示されており、実際に小学校の同窓会では100周年事業以来の現住所の確認が行われていたようでありますが、どのような状況でしょうか。コロナ禍の影響などもあってか同窓会の集まりも減っていることや個人情報に対する考え方の変化からも住所や連絡先の確認は以前よりさらに難しくなっていると聞いておりますが、中学校のほうでも実施されているのでしょうか。そもそも中頓別小学校及び中頓別中学校という存在そのものについてはどうなるのか。全町アンケートの中でも中頓別小学校、中頓別中学校を統合した小中学校ではなく、あえて義務教育学校という形で町内唯一の学校を卒業生のいない学校にする必要があるのかというような指摘もありましたが、実際に2校は閉校という扱いになるのか。現に今年度は新たな校歌作成などの取組も行われていると思いますが、これまで長く親しまれてきた今の校歌や校訓、校章や制服など中頓別小学校、中頓別中学校の歴史や伝統の継承に関わる部分の取扱い、卒業生の理解につながる取組についてはどのように考えておられるのか。町としては中頓別学園の設立に賛同している方は多いという認識だと思いますので、当然応援していただける方も多いと思いますが、今の子供世代の保護者や学園整備に携わっている関係者など町内外問わず中頓別小学校、中頓別中学校の卒業生ではない方々への応援寄附の依頼などは行われるのか、これについても伺います。
答弁 町長 小林生吉
宮崎議員の中頓別学園建設工事の本格化に伴う今後の取組や見通しについて、前段のほうを私のほうでお答えして後段は教育長のほうに答弁をしてもらおうと思います。債務負担行為については、将来の予算を見越した慎重な判断が求められることを重々承知しているところであります。その上で中頓別学園の建設に関しては詳細なコスト見積りとプロジェクトマネジメント計画を策定しており、これに基づいて予算計上を行っております。市場の動向やリスク要因についても設計会社を通じて継続的にモニタリングをした中で進めていきたいと考えています。また、工事費の高騰や人手不足は全国的な課題であり、当プロジェクトにおいてもこれらのリスクを考慮しています。今後進められる施工業者との契約において、コスト管理の厳格化と効率的な工期管理を盛り込むことでリスクの最小化を図っていく予定です。中頓別学園の建設計画は、現時点での市場状況を踏まえた現実的なスケジュールと予算を設定していて、5月14日時点での施設本体建設費は46億5,700万円、町民センターと給食センターの解体費は1億5,000万円、合わせて48億700万円と提示されています。今回設定した債務負担行為に関するその将来負担の見通しでありますが、令和8年度まで実施する約46億円の事業費のうち起債の借入れが34億円を想定しておりまして、起債の償還期限を従来同様に12年として試算しますと元金の償還開始が見込まれる令和12年度の単年度償還額は4億円ほどとなり、そのうち7割に当たる2億8,000万円が交付税で措置され、残る3割の1億2,000万円が実質的な持ち出しとなるものであります。令和4年度決算統計における一般会計の公債費は4億9,000万円程度となっていますが、令和12年度においてはこれが10億円を超え、償還期限となる令和20年度まで同額程度の償還が続く見通しとなります。また、これに伴う実質公債費比率の推移としては、従来のように単年度における起債の借入額の一定額を基金に積み立てる運用を続けていくことを前提とすれば償還完了までの間のピークは6.2%程度となると試算していますが、年度によって積立てができない状況が生じた場合にはさらに上昇することが想定されます。経常収支比率につきましては令和4年度決算で61.9%となっていますが、公債費に対する一般財源の持ち出しが増加することや人口減少に伴う普通交付税の減などから大きく増加していくことが見込まれるところであります。これらのことから、既存基金の活用を含めた後年度の償還財源を少しでも確保して公債費に充てていくことで毎年度の負担を軽減し、できるだけ財政の弾力性が損なわれないような対策を講じていく必要があると考えているところであります。
答弁 教育長 相座豊(教育長は2024年6月まで)
後段の同窓会に関わる部分についてご回答申し上げます。同窓会の皆様には、学びの拠点、新しい学校の備品などをそろえるためのご寄附をお願いするための準備を進めています。ご寄附は、ふるさと納税を通しても想定しています。2月27日に同窓会寄附金募集の検討について小中学校同窓会長、校長、教頭、教育委員会事務局で打合せを行いました。現在小学校第50期から104期の代表幹事の方に7月末を目途に名簿を確認させていただいていて、徐々に返信されている状況です。また、中学校は多くは小学校と重なっていることから、不明確な部分を補う役割を果たしています。同窓生の皆様をはじめ趣旨に賛同いただける町内外の皆様に今後ご寄附をお願いしていきたいと考えております。なお、施設一体型の義務教育学校として新しい学校が開校することになりますが、現行の中頓別小学校、中頓別中学校は形の上では閉校になりますが、統廃合ではなく、小学校、中学校の発展系の学校ということになります。今後保護者や卒業生、町民の皆様に統合に関する説明会や共に歴史を振り返る機会を設け、新しい学校の教育についてご理解をいただき、ご意見を伺いたいと考えています。また、これまでの歴史や伝統をどのような形で残し、訪れた人に感じていただける空間づくりについて検討していきたいと思います。
質問 5番 宮崎泰宗
ちょっと早口になるかもしれないので、聞きづらいところがあったら後でおっしゃってください。まず、町の家計簿といいますか、お金のやりくりの部分で再度伺いたいと思います。今回一般質問の答弁書と併せてこの点に関する資料も提出していただきました。主に本事業における中頓別学園の本体工事費約46億円の財源の大部分となる34億円の起債、いわゆる借金です。これに関して今ご答弁いただいた部分が見てとれるものにはなっているかというふうに思います。実質公債費比率については、現状はマイナス1%というようなことで、数値としては非常に低く抑えられたマイナス水準ということになっているわけですけれども、これが3か年平均でいうと5年後の令和11年には0.7%ということで再びプラスの数字に逆転して、ピークとしてはおよそ10年後の令和15年で単年度の比率としてはプラスの6.3%、3か年平均で6.2%となる見通しが示されております。起債の返済額についてもご答弁いただいた内容が示されていることになるかと思いますが、これは34億円の返済という中頓別学園の建設だけの部分であって、実質公債費比率については財政全体ということになると思いますので、この見通しが示せるのであればそのほかの部分もお示しいただけるのではないかなと思います。この点経常収支比率については直近の令和4年度決算時で61.9%、約62%ということなので、これも実質公債費比率と同じ点としては数字が小さいほうがリスクが低いと考えられるものと思いますので、これが約6割ですから、簡単に言うと中頓別町では収入のまだ4割には弾力性があるというような数値になるかと思います。例えばこれについても実質公債費比率がマイナス1%からプラスの6.2%ということになるわけですから、当然借金の返済等に充当される経費が増えて数値としては悪化してくることになると思いますので、この点令和15年時点ではどれだけ余裕がなくなっているのか、経常収支比率としては今後どういった数字になっていくのか伺いたいと思います。先ほど蓮尾議員も同じ趣旨の質問をされておりますけれども、より具体的に今後も必要な行政サービス全体を維持できる見通しとして、今の点もそうですし、単年度の返済額としては今約5億円というような状況ですけれども、本事業の起債全ての元金の償還が始まるとされる令和12年からは倍の10億円を超えてくるということも今回のご答弁で言われておりますので、では中頓別町の借金の総額としてはこの中頓別学園事業における約34億円の借入れによって町全体としては最大で幾らになるのか、またこれに伴って基金残高はどうなるのか、最大でどこまで減少するというのを想定する必要があるのか、こういった見通しについても学園事業の費用が、今回もそうですし、この総額というものがやっと明確になっていることなどからもある程度の見通しを示すことは可能だと思いますので、今は口頭でお答えいただける範囲でも構いませんが、今後の議案審議であるとか常任委員会等の資料としてもさらに具体的に行政サービスを維持できるとする根拠を示していただきたいと思います。この点についても再度これも含めて伺いたいと思います。また、これらの財政状況をそれぞれどういった水準で維持すれば町民の皆さんの生活に支障を及ぼす可能性が低いのか。これは先ほど蓮尾議員と町長のやり取りの中でありましたけれども、今以上に行政サービス等のクオリティーを落とさない、最低限のラインというようなことについても、その目標値等の町独自の設定というようなことについても現状を踏まえてお考えがありましたらお伺いできたらと思います。それと、大きくもう一点として、今回お伺いしております同窓会名簿の修正依頼に関して、私自身も中頓別小学校、中頓別中学校、両方の卒業生なのですけれども、幹事ではないので同級生の幹事から連絡をいただきました。紙も見せていただいたりして、その案内文の中にもありましたけれども、ぶしつけなお願いでもありますし、質問内容にもあるとおりですけれども、個人情報に対する昨今の状況などもあって、どの同窓期の方々に対しても少なからずご苦労をおかけしているように思います。この点、やはり多くの方に応援していただける事業にということについても再度伺いたいと思いますが、まず今回依頼しているのは、ご答弁では50期から104期ということになっていますけれども、同封されている各年代の幹事の方々が記された用紙では103期までしか記載されていないように思います。これ年齢でいうと恐らく50期だと満76歳というところから103期だと多分満23歳、104期ということだと満22歳というような範囲の方々の現住所の確認ということになるかと思うのですけれども、この前後の年代が含まれていないというのはどういった理由からなのかということも含めて、ちょっと細かい部分かもしれませんけれども、いろんな世代の方から聞かれたりもしていますので、確認させていただきたいと思います。また、この依頼文の内容からすると、これは恐らく町内に代表幹事または幹事に設定されている方が一人もいない学年ということになるかと思いますが、同窓会の事務局ということなのか、そちらのほうで恐らくその学年でほかに町内にいらっしゃるというような方を代理として依頼しているとのことだと思うのですけれども、この幹事の人数も最低でいうと本当に1人というところもあれば最大でいうと5人というところも、少ないですけれども、あったりして、学年によって全然違うというようなこともちょっと疑問を感じるところではありますけれども、本来変更が行われていない以上は町内にいようがいまいがその学年の幹事であることに変わりはないと思うので、幹事となっている以上は最低限の役割はあると思うのですけれども、先にそういう幹事方にまず連絡が取れないのか、試みた上で代理の方を、はっきり言ったら勝手に決めているわけですから、そういったことをやった上で行われているのか。もし何もないとしたら、それはそれで現状の幹事方に対しても失礼なことだったりもするのではないかなと思うのですけれども、一切連絡等をされていないのか。もしかしたら連絡を取れる方なんかもいらっしゃるのではないかなと思うのですけれども、この辺の点についてはいかがか。また、この点でいくと、例えば町内にどなたもいらっしゃらないというような学年というのはこの範囲の中では今のところはないということになるのか、もしあるとしたらそういった年代についてはどのように依頼をしているのか。また、これはそもそもの部分ですけれども、この確認は何のために行われているのかという点。依頼文には中頓別学園の開校に向けて整理することにしたとあるわけですが、これだけではちょっと意味が分からない部分があります。中頓別小学校の同窓生として応援をしていただきたい。簡単に言ったら最終的には寄附をお願いしたいから住所を教えてくださいと書いてあるわけでもありませんし、中頓別小学校と中頓別中学校を統合した義務教育学校となっているのに何で小学校だけなのとか、中には中頓別小学校ではないけれども、中頓別中学校の同窓生であるというような方も一定数いらっしゃるわけですが、中学校のほうではこの点はどのような形で確認作業が行われているのか。もう一点だけ。今回のご答弁からすると、取扱いとしては中頓別小学校、中頓別中学校、どちらも閉校という扱いになるということ、アンケートの中にもそういったご指摘があったということは、これも質問にあるとおりでありまして、何となくそういったことを想像されていた方からすると閉校だけれども、統合だからということで同窓生というくくりを持ち出すのは矛盾していませんか、強引過ぎませんか、ちょっと無理があるのではないですかって思われている方も実際いらっしゃると思います。だからといって、そんなふうに思われてしまうのを望んでいるわけではないですよね、全く。でも、そう思われてしまうのも分かる気もします。この辺ご理解いただける形にはなっていない部分がやっぱりある程度あるのだなというふうに思うのですけれども、またもっと言えばたまたま、はっきり言ったらそういう運命だったのかもしれませんけれども、今残っている学校が中頓別小学校と中頓別中学校だから、この2校の閉校と統合、こういった話になっているだけで、これまでの中頓別町の学校教育の歴史においては小学校と中学校合わせて最大で10校以上の学校があったわけです。だから、中頓別町で生まれ育って長くこの町を支えてきてくださっている方の中にはどちらの卒業生でもないという方もいらっしゃるというふうに思います。例えばこの点、新たな校歌の作成ということ1つ取ってもそうだと思うのですけれども、中頓別小学校や中頓別中学校で長年受け継がれてきたことも新しいものに置き換わるのだとしたら、中頓別小学校、中頓別中学校の同窓生の確認ということそのものにも違和感があっても不思議ではないと思います。こういう形になるのであれば、中頓別学園はこれまでの町の教育の歴史全てを踏まえた上に成り立つ全く新しい学校教育の形として、現町民の皆さんにはもちろん本事業に関わる町外の方々、または町内外、出身問わずより広く多くの方々に応援していただける取組が必要だと思います。今の取組からいうと、母校がなくなるような形なのに中頓別小学校の卒業生の方だけに限定的な負担があって、町内の学校が閉校した地域から通う子供たちもいる中で、それをその地域の学校の卒業生の方はどう思うのかという要らぬ感情のことにもなりかねないという印象もありましたし、例えばふるさと会という枠組もあります。町を離れている方にただ寄附してくださいではないふるさと納税の仕組みもあります。中頓別小学校の卒業生だけに先行して特別な依頼が行われているのだからというようなことが誰に対しても変な感じに伝わってしまわないように町内外各方面に向けた応援依頼もしっかりと行っていただきたいというふうに思いますので、ちょっと細かい部分が多かったですけれども、特にはやはり実際に大きな負担が伴う町民の皆さんのご理解を失わずにさらに深めていただく意味合いとしてもこの辺の考え方を再度伺えれたらというふうに思います。
答弁 教育長 相座豊(教育長は2024年6月まで)
ただいまのご質問に対し、私のほうでお答えできる部分をお答えして、不足部分があれば推進室長に補足をお願いしたいと思っています。まず、中頓別小学校の卒業生だけに今行っているというのは、これは実態そうなのですけれども、そこだけに寄附をお願いする目的ではなくて、大きくは新しい学校ができますというアピールが1つあるわけなのです。それで、宮崎議員がおっしゃっていたように、ほとんどが中頓別小学校、中頓別中学校の卒業生がかぶっているものですから、まず小学校の同窓生をはっきりさせて、その上で中学校の同窓生と比べてダブって案内しないようにという配慮の上でそういうような形になっているわけです。寄附も従来の周年行事のように幹事が各卒業生を回って1口幾らで寄附をしてくれという形では想定していなくて、まずこんな学校ができますと、ついては賛同いただける方は応援していただけませんかという形で寄附を広く募る予定でおります。同窓会の考え方やスタイルも変わっておりまして、かつてのように幹事の方が全責任を負って全部の同級生を連絡してお金を集めてもらうというようなスタイルは考えていません。現状住所もなかなか把握できない状況に個人情報の関係もなっていますので、連絡できるところはまず連絡しようと、連絡できないところについてはそのほか電話だとかメールのアドレスだとかの確認ができないかというところでの現在の確認の作業です。議員がおっしゃっていたように、寄附もそういうふうに具体的に幾ら幾らという浄財をもらうわけではなくて、ふるさと納税などを活用して定期的に応援していただければありがたいなというふうに思っていますし、これも単年度だけの取組ではなくて、学園ができた後もぜひ応援してくださいというお願いも含めてこの後行っていくつもりです。それから、中頓別中学校と中頓別小学校が閉校になるということに関してなのですけれども、先ほども答弁申し上げましたように形の上では閉校になるのですけれども、発展した新しい学校というふうに捉えています。とはいえ、中頓別小学校、中頓別中学校の我々の校章、校歌、そういうものをどこにやってしまうのというようなことも実際の関心だと思いますので、それらを振り返られるようなことは準備していきたいなと思っています。これからの具体的な検討になるのですけれども、例えばスイッチを押せば校歌が流れてくるだとか、スイッチを押せば校舎や教室の画像が見れるようにするだとか、模型を置いておくだとか、全く中頓別小学校、中頓別中学校がなくなってしまうというふうにはしたくないなと思っていますし、何よりも先達である斎藤忍随先生とか八木祐四郎さんの功績や、中頓別町の先輩としてこういう先達がいたということをぜひ後輩の子供たちにも知ってもらいたいという思いもありますので、そういう面では大事にしていきたいなというふうに思っています。それから、町内のほかの小中学校たくさんの卒業生はいるはずだということなのですけれども、それはおっしゃるとおりなのですけれども、実際に卒業生の名簿が残っていないのです。それで、連絡が取れないという形になっています。それ以外のふるさと会とか、おっしゃっているように町外にいる方、連絡が取れる形でできる範囲で、学校がなくなるというよりも新しい町の動きができるということをぜひお知らせして広げていきたいなというふうには考えているところです。
答弁 政策経営課長 笹原等(政策経営課長は2024年12月まで)
私のほうから財政面に関する質問に対してのお答えをしたいと思いますが、もし漏れがありましたらご指摘をいただきたいと思います。まず初めに、実質公債費比率がピークとなる令和15年度時点の経常収支比率がどうなっているのかというようなお話でありますけれども、事前にある程度数字のシミュレーションをしてみてはいるのですけれども、積算に当たってはすごく細かい数字の積み上げで出さなければいけないということもあって、なかなか将来的なシミュレーションというのは難しいところがあります。ただ、今回令和4年度の決算額をベースにして今回ご提示している学校に関する起債の償還ですとか、交付税の算入額ですとか、そういったものを反映させて機械的に計算しますと、令和15年度時点では経常収支比率は80%の中ぐらいにはなるのかなというような見通しを持っております。それから、公債費の総額が最大どのくらいになるのかというお話もあったかと思いますが、これについては地方債の残高、借金の残高がピークでどれぐらいになるのかというようなご質問なのかなと思いますけれども、今回資料でもお示ししていますが、令和8年度で27億円ほど借りるというような見込みを持っておりますので、この時点で大体80億円を超えるぐらいの借金の現在高になるのかなというような見通しを持っています。今回の学校建設に伴って基金の残高がどれぐらいまで下がってしまうのかというようなお話でありましたが、これについてはこの後どこかの時点で議会のほうともご相談をさせていただきたいと思っていますが、この間一般質問等の答弁に入れさせていただいていますけれども、基本的には償還財源を全て新規に賄うということは難しいと思っていますので、今ある基金からその償還分として充当していくことは考えておりますけれども、その額が既存の基金から幾ら学校の償還として使えるのか、使っていいのかといったところの相談を申し上げたいと思いますけれども、例えば今回お示ししている資料でいきますと学校の償還が終了するまでの間の一般財源の持ち出しというのは11億円ほどになります。なので、例えばそのうちの半分ぐらい、大体5億円ぐらいを既存の基金から使いたいということになれば、今令和5年度末時点の基金の残高としては39億円ほどありますので、そこから例えば5億円いいよということになればその分が学校に関して引かれるというような形になるのかなと思います。ちなみに、財政調整基金と減債基金の残高でいえば14億5,000万円ぐらいになりますので、そこから5億円使うということになればその差引きが残るというような形になるかなと思います。あと、議会の中でも議論していくための財政シミュレーション的な資料といいますか、根拠資料的なものの提示というようなお話がありました。これについても財政としてもその辺りの中長期的な計画シミュレーションをつくっていきたいというふうに考えております。ただ、今行革のほうも進めていくというような話もありますので、その辺りの方針も反映させたシミュレーションとして取りまとめて、その上で議会のほうにご提示したいというふうに考えておりますので、少しお時間をいただきたいというふうに考えております。すみません。漏れがありましたらご指摘をお願いします。
質問 5番 宮崎泰宗
時間になりましたので、質問のほうはこれで終わりたいと思います。今財政のほうからもお答えをいただいて、機械的だったりするかもしれませんけれども、現状で想定される部分もある程度分かりましたので、こういったことも踏まえてこの点についても今後分かっていく部分もあるかと思いますので、調査等継続させていただきたいと思います。また、再質問に教育長にお答えいただいた部分、これまでの学校の歴史というのも大切にしていただけるというところはすごく卒業生としても、町民の方々にとっても安心したというか、うれしいところかなというふうに思います。また、同窓生の確認とかの意味合いというのも今お答えいただいてすごく分かった部分もありますが、これが何かうまく伝わっていない部分とかもあるかと思いますので、今後のさらなる町民の方々のご理解、また応援していただけるような取組についても、また次の機会等も含めて議論等させていただけたらというふうに思います。長くなりました。これで私の一般質問を終わります。