町非正規職員の雇用改善について

質問　12番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行います。町非正規職員の雇用改善についてであります。1980 年代後半よりふえ続けている非正規労働者は、今や働く者の４割にも上り、2,000 万人を超えています。その多くが有期労働契約による不安定雇用で低賃金が許容され、厚労省の 2016 年調査では男性の 22％、女性は 58％が非正規労働者であると報告されています。また、「官製ワーキングプア」が問題とされているにもかかわらず、各自治体における非正規労働者も、全国で 64 万 3,000 人（2018 年）、2005 年に比べ 19 万人も増えています。正規の地方公務員数はピーク時（1994 年）から 54 万人も減少しています。政府は「景気は回復している」と発表していますが、この５年間の実質賃金は 4.1％も下がり、貧困との格差が拡大し、景気の回復を実感できないのが現状です。不安定雇用をなくし、安心できる雇用の確保は、まちづくりにおいても欠かせない課題と思います。幕別町においても非正規職員は相当数に上り、行政サービスの提供に大きな役割を果たしておられます。これまで職種によっては日給制から月給制へ、あるいは休暇取得や時間給の引き上げなど処遇改善に取り組んでこられましたが、さらに仕事の内容も責任も十分に評価し、「同一労働同一賃金」の原則に立ち、無期雇用の拡大などを行い不安定雇用の解消に向けるべきであり、以下の点について質問をいたします。１、非正規職員の現状について。①総人数、正職員比率、女性比率。②５年以上繰り返し更新されている職員数と通年勤務年数。③各種手当や休暇の保障の状況。２、雇用期間の改善について。ことし４月から開始されます「無期転換ルール」に、これは民間を対象にしていますが、無期転換ルールに倣い、無期雇用の検討を。３、処遇の改善について。2017 年の地方公務員法、自治法改正に伴う諸手当の支給と休暇制度の改善。４、正職員の定数増。恒常的に必要な職種については、臨時職員ではなく正職員とすべきと考えるが、いかがですか。以上です。

再質問　12番 中橋友子

再質問を行います。今、国のほうでは、働き方改革というのが盛んに打ち出されておりまして、2016 年９月に改革を実現するための推進室などというのが設けられています。この中身は、決して評価できる中身だけではありませんが、タイトルとしては国民みんなが総活躍、一億総活躍というふうに言われていますけれども、その活躍できる社会を実現したいということに重点が置かれているというふうに発表されております。その背景には、労働力人口がやはり想定以上に減少していることや、それから社人研で出されております総人口が激減していく、労働人口は 2060 年を社人研の人口目標１億というふうに置いていますけれども、現在の労働人口の約半分になっていくだろうというような、こういった背景を押さえた上で労働人口を確保していくという、総体的には総人口ですけれども、その上でやはり今の現状を見て、改善すべきものは改善していかなければならないということから始まっているというふうに押さえます。幕別町の職員のあり方について入っていきますけれども、本来的には地方公務員として業務の遂行には正職員が当たってこられている、これは主軸に正職員を置いてやっていくという点では今も変わらないとは思うのですが、ただいま町長のご答弁の中でありましたように、現実的には非正規労働者が全体で 50.1％、半数になっているという現状があります。しかも、その中で女性が 75.6％と。それで、生活苦や低賃金の背景に非正規雇用があるということですが、その多くがこういった状況のもとで働いている人たちの収入が少ないということに起因します。幕別町の町職員の 50.1％を非正規労働者が占めている、中でも女性が 75.6％ということについて、まず町長はどのようにこれを押さえて、評価といいますか、認識といいますか、伺いたいと思います。

再質問　12番 中橋友子

恒常的、私は、一般事務職ですね、行政職、それから技術職、保育士であるとか保健師であるとかいろいろありますけれども、それぞれが幕別町の町職員として住民に対して行政サービスの提供を行うという、そういう基本的な仕事、姿勢というのは同じだと思うのです。だから、町長がおっしゃられるように、支障を来すのは、どちらかというと庁舎内の事務職で、出先はそこまで影響を及ばさない、そういう言い方をされましたよね、今。影響を及ばさないというような押さえでいらっしゃるようですけれども、私はそこは違うと思うのです。前段申し上げましたように、行政サービスを提供するという点では同じだというふうに思います。それは置いておきまして、ただ、今、人口減少に向かうために、いわゆる一度採用してしまったら調整がきかないのだということで、そこを見据えてということでありますけれども、この臨時職員の方たちに長く、保育士だとか、あるいは調理師だとか、そういったところが多いのですけれども、もう 10 年も 20 年も前から委ねてきていた事実というのは変わらないと思うのです。人口が増えていったときにも、どんどんそういう人を採用して、それでやってきている。つまり、行政改革が幕別町では昭和 62 年から第１次やっていまして、今、第４次になっていますけれども、この間ずっとそれをやってこられている。社人研のこういった人口減少の問題が出る前からやってきている。つまり、そういった職員というのは、町の行政改革のいわゆる財政の調整のために、そういった位置付けに置かれてきて今日まで来ているのではないかというような側面を感じます。そこで、町長、今、50.1％とおっしゃられて、これは時間の仕事とかそういうことに変えれば全然違ってくると思うのです、配分は。ただ、その人数でいけば、町職員の人数の 50.1％、それだけが非常勤職員ですよということなのですけれども、全国的あるいは全道的な数字から見ても、やはり幕別町は高いのですね。全国的には今 64 万 3,000 人、第１回目で申し上げましたけれども、正職員に対する割合は 17％ですね。北海道は、道職の場合には、これまた警察官ですとか、いろんな方も含めてですから非常勤職員というのは 2.2％、この数字は地方公共団体定員管理調査というのを総務省が 2016年に行った数字を引用しておりますが、北海道が 2.2％、市町村は 32.4％、幕別町は 50.1％、２年のブランクがありますから多少数字は動いていると思いますけれども、こういう点から見ても幕別町はやはり非常勤職員に委ねて行政を推進してきた、そういう町ではないかというふうに見るのですけれども、どうでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

職員の配置に責任を持つ理事者から見れば、どの仕事をどなたに担当してもらうか、無駄なくどういうふうに効率的にやっていくかというようなことが念頭にあるというのは、これは大事なことでありますから、それはそれで否定するものではありません。しかし、今回、臨時職員、全体を合わせて 242 人ですか、一人一人の働く人を町民と見て、その人の立場からこういったパートだとか臨職という、その雇用の姿というものをどう見ているのか、どういう影響を与えているのかというふうなことも、やはり逆に見ていく必要もあるのではないかというふうに思うのです。私、今回この質問をするのに当たって、非正規労働者は町職員だけではありませんから、民間も含めて全国的に 2,000 万と言われていますから、そうですから、それぞれ今、先ほど働き方改革のテーマに上がっているように、このままではだめだぞというような問題がクローズアップされてきて、改善に向け出したわけですね。それで、後ろの質問にもなりますけれども、無期転換ルールなんかも、これ問題もありますけれども、そこにつながってくる。ところが、公務員労働者の場合には、なかなか手がつかないのですよね。といいますのは、労働契約法、法律そのものが運用されているのが違うというのがありますから、もちろん労働基準法というのはどこも全部守らなければいけないけれども、民間と公務員労働者は違って、ある面、公務員労働者のほうが声が上げづらいという、そういう側面が私は今回、感じ取るといいますかね。というのは、職員の方たちは人事院勧告ですとか、いろんな仕組みがあって救われるという点があるのですけれども、非常勤職員の方たちの声の上げる場所はどうなのだろう、こういう人たちの声を聞いて理事者は処遇改善や配属してきたのだろうかというふうに見たときに、団体として何かをするという仕組みは保障されていないのですよね。そうなのです。それが今日まで 20 年も長きに、30 年もと思いますけれども、処遇改善は月給制にしたとか、いろいろやってきています。これも大事なことでありますから、それは十分評価しています。しかし、大ぐくりで改善に向けたかというと、そうにはなっていない。それで、ここで伺いたいのですけれども、例えば賃金面、今、この非正規労働者の平均賃金というのが、職種によって違うと思いますけれども、幕別町としてはどのぐらいになっているのか、数字を持っていたらお知らせいただきたいと思うのですけれども、国の数字です。今、公務員労働者の平均賃金と、それから、この全国 64 万人の非正規労働者の平均賃金がいろんな形で調査がされて算出されているのですけれども、片や 640 万円、正職員ですね。片や 174 万円ということで、３分の１以下なのです。これは町長がおっしゃられるように、重要な仕事ではない、どちらかというと補助的な仕事をしてきているというような、そういうことで賃金の差があるのだというような見方もできないわけではないのですけれども、ここで何年と勤務されている保育士の方だとか調理師の方だとか、こういった方たちは正職の方たちと同じ、調理師などはほとんど正職はいないので正職と比べるということにはなりませんけれども、その仕事をこなす、つまり定められた時間しっかりと職務をこなすという点では、正職員の皆さんと非常勤職員の皆さんも同じ姿勢で臨み、同じ結果を上げていると思うのです。それでも賃金はこのぐらい差がついている、こういう現状が長く放置されてきているということについては、やっぱりここで立ち止まって改善を、抜本的な改善が必要だというふうに思いますが、その数字を押さえていただくことと、それに対する答弁をお願いいたします。

再質問　12番 中橋友子

済みません。訂正させていただきます。先ほどの全国平均の、これは総務省が 2016年に出した数字です。正職員が「630 万円」、非正規職員が「173 万円」です。失礼いたしました。それで、これをまたどう見るかということにもなりますけれども、例えば今お答えいただきました一般事務職の 6,500 円、これを時間給に直しますと、８時間だと思うのですけれども、８時間ですよね。812 円 57 銭。つまり、今、北海道の最賃が昨年秋変わりましたから 810 円、ぎりぎりなのです。810 円。町は 812 円 57 銭というふうになると思います。賃金のことも一番後段で申し上げようとは思ったのですけれども、同一労働同一賃金のことを今回も入れさせていただきました。これは国際的な考え方から出発したもので、本当に日本はこの点では、もう遅れに遅れてきた国だと思うのです。それで、事務職であるとか、保育士であるとか、できれば正職員の方の平均もお伺いしたいのですけれども、同一労働同一賃金の観点に立っていたら、やっぱり雇用の形態が違うといえども費やす時間は同じで、例えば保育士などは同じ仕事をしていると思うのです。この保育士は、私、今回、現場の皆さんのところに歩かせていただいたら、時には担任も持つ、それはもちろん正職の方が休まれたときに担任を持つということなのですけれども、同じ仕事をされるわけですよね。しかし、結果としては、賃金の格差はここに、３倍以上、４倍近く開くという現実を、その現実をどう考えるのか、よしとするのかということはどうでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

全部をそういうふうにトータルで見なければいけませんけれども、そういうふうに見れば、町長は特別職ですけれども、町長の責任と副町長の責任あるいは部長や皆さんの責任、それぞれ変わってくるというのは、それは当然だと思います。理解します。ただし、そういう技術職で一番比較しやすいなと思って保育士を出したのですけれども、まだいらっしゃいますよ、図書館の司書の方であったり、あるいは保健師、看護師、みんなそうですよね。それぞれ資格を持ちながら、専門の勉強をされて、その職につくと。ついたら、その日の勤務の状況がどうなるかは行ってみなければわからないというところもたくさんあります。基本的には、正職の方が担任としての責任を持ち、やっている。しかし、そういう体制が整わないときには、臨時の方にかわってやっていただく。１か月にそれがどのぐらいあるのか、そういった度合いは違ってくるけれども、そういう状況にあるということは事実なのですよ。そういうことが求められる。つまり、いなくても登所してこられている子供たちに、そのクラスの子供たちに全責任を負うというのが保育士の仕事ですから、だったら正職の方がいなかったら、臨職の方は全責任を持ってそこをやらなければいけない。そういう職種にあるわけですから、そういうふうに考えたときに、なかなか難しいという同一労働同一賃金というのをどんなふうに反映させていくかという。これは本当に見ましたら、もう私が生まれるころできた ILO の国際的な決め事で、ヨーロッパから普及していったということなのですけれども、そういう先に普及していった国は、ヨーロッパの事例ですけれども、その同一労働同一賃金というのが根底にあるので、極端に言えばパート職員、臨時職員の時間給の人たちなどは、正職の時間給を超えるものを保障するという。つまり、トータルでいったら安いのですけれども、しかし、その責任の度合いだとか労働の評価、それからもちろん賃金を決めるときには、それだけではなくて、その人のいわゆる必要とする生活費を生み出すことができるのか。もっと言えば、そのことによってモチベーションが上がっていくような体制になっているのかというようなことも指標として挙げられます。そういうふうに考えたときには、このような状況をやっぱり、もう何十年も続いてきていますから、いま一度立ちどまって考えてみるときではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

そうだと思います。日本の家父長制度の中で、働き主というのがその家庭であって、それで補佐するというような環境が長く続いたこの国の中の労働に対する見方、収入のあり方というのは、ある意味、非常に今日のいわゆる同一労働同一単価なんていうことに結びつけようとするときに、ものすごい自分自身が思想変革といいますか、そういうことをやっていかなかったら行き着かないと思います。町長も 60 代に入っていますから、当然そういう年齢だと、自分も含めて思っています。でも、やはり何十年かかってひずみが見えてきたからこそ、変えていく必要が生まれてくる。だから、私は今、町長だけに、これを全部すぐ変えてくださいという意味でお話ししているのではなくて、やっぱり今までそうやって非常勤職員の方たちにものすごい力をかしてもらって行政を運営してきた、その非常勤の人たちの実態が、よくよく見たらものすごい低賃金で、時には重たい仕事も与えられて、そして何年も来ているのだということをやっぱり押さえていただきたい。そして、そういった現場の方たちの声を聞いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

それは知りませんでした。いつ頃のことなのか。幕別町だけがとてもひどいというふうに映っていたら、それは違います。これが、最初にも申し上げているではないですか。全国的なこの厳しい状況をお話しした上で、うちの町はどうですかということでありますから、そんなふうに狭く思わないでください。それで、全体で変えていきましょうという立場から質問もさせていただいています。この間、賃金のことに行きましたので、ちょっと細かいことも申し上げますけれども、そうやって長く働いてこられた方たち、なかなか月給制になったものの、病欠だとか忌引だとか、そういったものもないのですよとか、聞こえてきています。少なくともそういったことは直接お話を聞いていただいて、さっき言ったように団体交渉権とかはないわけですから、だからやっぱり理事者のほうから積極的に耳を持ち、最終的に政策を組み立てられるのは町長ですから、それはぜひやっていただきたい、このように思います。

再質問　12番 中橋友子

それで、質問項目にも戻りますけれども、そういったことを聞いていただいた上で、これは簡単にはいかないなというふうに思っていました。２番目の雇用期間の改善、無期転換ルールについてであります。これ、私は、自分の考えとしては５年間でも長過ぎると実は思っています。こんな５年間だけは非常勤でいて、何とか本人から申請してきたら認めてやっていいよというのは、もう少し時間が短くてもいいというふうに思っているのですけれども、しかし、ようやく法制化されて、この４月から民間ではスタートします。「民間に倣い」と書いたのですけれども、やっぱり民間ですらこういう問題意識を持ち出して法改正までいったということは、ここでは先ほどお答えいただきましたけれども、一番長くて忠類の職員の方が 24 年間、調理師の方ですね。それから、保育士の方たち、この方たちが相当長期にわたって再任用になって働いてこられているという現実があります。これは先ほど年収だけで比較しましたけれども、一時金、夏、冬、全部当たらないわけですし、もちろん退職金もありません。そうなってくると、賃金の格差は 3.6 倍どころではないのです。同じ 24年間あるいは 30 年間、恐らく頑張っていただけると思うのですけれども、そういうことを考えたときに民間ですら５年経ったら正規にするぞと、無期雇用にするぞということであれば、行政は何ができるのか。そういうつもりはありませんということだけでは、民間との開きも含めてあまりにも寂し過ぎるのではないでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

問題が投げかけられているときだけに、いろいろ点検もしやすいときではないかというふうに思います。この後ろの正職員の増のところにも財政問題では入ってきますので、先に地方公務員の今回の法改正によって会計年度任用職員を誕生させていくということについても、あわせてお聞きしておきたいと思うのですけれども、実は、私はこの地方公務員法の改正、自治法の改正というのは、評価できるものではないという、総体的に見て。というのは、今ずっと期限つきの職員の大変さをお話ししてきましたけれども、そうです。賃金面だけ言いましたけれども、これは来年自分が採用されるかどうかという不安というのは、さらに大きいものがあるということも、ずっと現場の皆さんから聞いてきておりましたので、改めて今回の法改正が会計年度ということになると、もうこれ完全に期限ですよね。そうなってくると、法改正してわざわざ期限つき職員というのを位置付けていくということについて、すごく残念な思いをしています。ただ、そういう側面を持ちながらも、やはり少しは処遇を改善しようということで、先ほど町長がお答えくださったように、一時金 2.6 か月ですとか、具体的なことがいっぱい出てきております。こういうものがやはり保障されていけば、先ほどのような賃金の格差も、格差が問題というよりは、低賃金が問題なのですね。そこを非常勤職員の低賃金を引き上げるという点で有効なものであるというふうに思いました。したがって質問項目に入れたのですけれども、お答えでは、まだまだ 32 年、２年間あるのでということなのですけれども、まず評価も、町長、どのようにこの法改正を評価されているか。そして、２年間すぐ来ますから、どう組み立てられていくか、今の時点でお話ししていただけることがあったらお答えください。

再質問　12番 中橋友子

かなり細かい決め事がされておりますので、運用が正直に言われたら窮屈だということでありますけれども、働く皆さんにとっては保障が大きくなっていくというところで、積極的といいますか、きちっと法に基づいてやっていただければというふうに思います。そういうことを含めて最後の質問なのですけれども、私は、今日の非正規労働者が大きくなってきた背景というのは、やっぱり財政問題なのだというふうに突き詰めれば思うのです。もちろん無駄な人件費は、無駄な人件費というのは先ほど町長が言われたように正職を配置するまでもない仕事にまで配置するという、そういう意味で無駄を置く必要はありませんから理解するところなのですけれども、しかし、80 年代後半、臨調行革のころから人件費削減、国鉄の民営化から始まってずっと来るのですけれども、幕別町が行革に踏み切ったのも、それは町だけではなくて全国の自治体がそうなのですけれども、人件費の大幅な削減というのは、もう公務員バッシングのような形でやられてきた時期もあったと思うのです。しかし、その結果、こうやって非正規労働者が多くなってくると、町財政面だけではなくて、もっと離れて見ると、それだけ所得の低い人たちを増やしてしまったわけですから、これはもう指定管理も委託もみんなそうなのですけれども、そうなってくると町全体の入ってくる収入、一人一人の町民が働いている収入というのは減ってきているのだというふうに思うのです。そうすると、今は単に生活が厳しいよということだけというか、これも大変ですけれども、そういうのがずっと将来続いていって、退職金もないという中で年金も少ない、貯蓄もないということになると、これまた、では国でどうやって支えるのだというような。逆に、非正規労働者の方たちは、今、年金加入者もすごく少ない。では、この方たち、退職したらどうするのだと。国で、町でみんな支えることができるのか。だから、本当に長いスパンで経済、町の経済、住民の暮らし、そして職員雇用のあり方ということを連動して考えていかなかったら。つまり有期雇用、こういったことそのものも、行く行くはやっぱり解消できるような方向が私は望まれるのではないかと思い、最後の定数を増やしていくこと、つまり現在の臨職の方たちの処遇改善と、それから正職員を増やしていくという両輪で、これからの適正配置を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。