町立南幌病院の存続と地域包括ケアシステム構築のため介護医療院創設の優先的な議論を

質問　原田

国は人生８０年から１００年時代、超高齢化の将来を見据えて制度設計、いろんな方面で議論を今してきています。その中で本町も１０年後・２０年後、見据えた中で、そのときの南幌のまちづくり、そのために医療と介護の連携、この関係について今回は質問をさせていただきます。町立南幌病院の存続と地域包括ケアシステムの構築のため介護医療院創設の優先的な議論。本年４月からの診療報酬改定に伴う町立南幌病院療養病床の入院基本料減算などによる経営悪化の懸念から、町長は本年３月定例会で「町立南幌病院の方向性を内部検討する」と明言されました。厚生労働省は、介護保険法を改正し、過去から議論されてきた２５万床の療養病床を削減し、病床の転換、移行促進を図るため、新たに介護医療院を創設しました。近隣の自治体病院も診療所化、老人保健施設、地域包括ケア病棟、サービス付き高齢者住宅などに転換を進めてきています。今回、厚生労働省が示した介護医療院は、療養病床削減の議論の最終であると考えています。本町もいろいろな施設の検討をされると思いますが、介護医療院は超高齢化が進む本町の町民が安心して住み続けられ、医療の必要な要介護者のために、医療と介護の連携による南幌版の地域包括ケアシステム構築には必要な手段の一つであり、優先的に議論すべきと考えますが、町長の所信を伺います。また、介護医療院は介護保険施設であり、将来的な要介護者の増加と介護保険料の上昇は避けられない課題であり、現在第７期介護保険事業期間中ですが、第８期に向けて、低所得者の保険料負担を軽減するため、介護保険料負担軽減基金を創設し将来に備えるべきと思いますが、あわせて伺います。

再質問　原田

再質問いたします。国の医療制度改革、長い議論されてきておりました。社会的入院、療養病床の問題、国はもう社会保障費削減のポイントはもう医療負担、これから介護負担にもう切りかえようとしてるんです。もう医療需要よりも介護需要のほうがふえると、これはもう厚労省のデータでも出てます。介護需要、当然国庫負担医療もありますが、大体医療各保険者の国庫負担、医療保険は約４０％。介護負担の介護保険の国庫負担は公費５割ですから２５％、当然社会保障費の削減は国はもう介護保険にシフトせざるを得ないんです。そして介護保険で、保険者・加入者、そして公費、国・町・道の負担、そういう形でもうシフトするしかないんです。その中で、不採算、ほかの自治体病院、さまざまな取り組み、先ほども言いましたが、奈井江はサービス付き高齢者住宅、由仁は診療所とミニ老健、長沼はもう６年前に精神病棟を廃止して老健施設をやってます。この３町は先月、私も訪問して実態を把握して、現場の事務長・職員の意見も聞いて、効果はどうなのか、どういう取り組みなのか。その辺はお伺いをしてきたところです。そういった判断の中で、今回介護医療院という、厚生労働省が長い議論の中で結論を出した。これは最終的な、私は議論・結論だと思っています。これについては、これも先月、厚生労働省の北海道厚生局に行ってまいりました。地域包括ケア推進課長とお話をして、いろいろなお話をした中で、これはもう最終的な議論になるでしょうと。ですから介護療養病床、当然療養病床も国の制度的にはもう介護保険にシフトしていくしかないんですよ。先ほど言ったように、今回の介護医療院、医療が必要な要介護者、高齢者の長期療養、生活施設、当然介護保険施設です。答弁にもありました、医療法上の医療提供施設として、きちんとこれは法律で明記をされているわけですから。本町も将来的な介護需要と介護難民、これらの発生を危惧した中で、私は医療と介護の連携による南幌としての地域包括ケアシステム、これの構築を私は目指すべきだと。単にここ一、二年、あるいは病院の経営の問題だけではなく、将来的なまちづくりのために、私はこの介護医療院、議論をしてほしいという願いです。当然、４月の報酬改定で御存知だと思いますが、答弁にもありましたターミナルケア加算、みとり加算、これが新設されました。在宅を望む方もいらっしゃると思いますが、やはり施設で最後を迎える方も私は少なからず多いと思います。しっかりとみとりのできる体制も私は必要ではないかと、こう思っています。要介護者・高齢者は、何かしらのやっぱり持病を持ってるわけです。その中で、やっぱり医療は絶対必要な、これはツールなわけです。町立病院には医療が必要な要介護者・高齢者のために、本町の地域包括ケアシステムの一翼を私は担ってもらうべきだと思ってます。総務省の公立病院改革ガイドライン、この中にもう記載があります。介護保険事業との整合性を確保しつつ、例えば在宅医療に関する当該公立病院の役割を示す住民の健康づくりの強化に当たっての具体的な機能を示すなど、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を明らかにすべきである、というふうに書かれています。国は、答弁にもありましたように、本来であれば本年３月までの療養病床の廃止期限、６年間延長しました。私はなぜ議論を急ぐか。いろいろな資料、厚労省の出している概要ですとか、これまでの経緯含めいろんな資料、まあ御存知だと思います。この中でも書いてございます。実質３年間、これは移行促進のための国のいろいろな優遇措置、移行措置もたくさん盛り込まれています。ことし３月に出た、４月になって各市町村出てると思います。介護医療院の人員施設設備並びに運営に関する基準、これは４月に明確になりました。その中で、人員・改修費、改修費については、これは移行の部分で、先に老健施設への転換のときの病室の１人当たりの面積緩和、廊下幅、いろんな面で緩和措置があるわけです。今回は４人部屋、最低４人部屋が療養室基準となりますので、それに対する施設の改修、本来であれば仕切りが必要ですが、家具やパーテーションで構わないと、そういうふうに言っています。人員基準、今うちの療養病床、看護基準、それからヘルパーの基準ありますけれども、現行の中で、私は体制乗り切れるというふうに思います。唯一必要なのは介護支援専門員、ケアマネですね。これに関しては兼務してもいいという判断があります。ですから看護基準に影響のない、例えば看護師長がケアマネをとってやれば、新採用は防げるということもありえるわけです。そういった優遇措置、施設についても当然食堂なり、レクリエーションルーム、このような部分は改修が必要になってくると思います。国は、この移行に際して予算的なものも創設をしております。地域医療介護総合確保基金、医療分９００億円、介護分７００億円。これらの３０年度予算措置をされているわけです。それで、実質３年間と言ったのは、例えば今、方向性を出してやるにしても、ことし１年間方向性を示し、そしたら２年目は施設の改修、今の入院患者の介護認定、家族への説明、職員の教育、いろんなもろもろのスキームがまっています。そして、３年目で開院しなければ、新たに創設された移行加算、これは３３年３月で打ち切りです。満度にもらうんであれば、３２年の４月に開院しなければならない。そういった物理的な要素もあります。経営的に、やはり私は単に病院の問題ではなく将来的な、町長も医療と介護は密接な連携が必要だというふうに言っていますから。町立病院の存続に関しては、先ほど活性化委員長の報告がありました議会報告懇談会、この中でも町民から不安視をする声があります。やはり町民、特にお年寄り、やっぱりこう安心感を与えるのが、私は行政の担う役割だと思っています。介護医療院、収支的には私は大きな収入増にはならないと思ってます。ただ、今現状７，０００万円繰り入れしてる中で、病院を維持するための繰り入れではなく、今度は地域包括ケアシステム、医療介護と連携した中での、南幌としての地域包括ケアシステムへの繰り入れになるわけですから、私はそれであれば７，０００万円が１億円になっても、私は構わないと思っています。施設の検討、いろいろされるということですが、私はスピード感を持って、町長は慎重というふうに言いましたけれども、それではいつごろその方向性を出すのか、まず１点お伺いをいたします。２点目の保険料軽減の基金の関係ですけれど、来年消費税１０月に１０％になります。政府与党も、先週の新聞ですか。軽減対策を前倒しでやると、介護保険料の。そういう報道がされております。保険料の国の試算では、２０年後には将来的に９，０００円台になると、もう国は言ってるんです。先ほど言った、医療負担から介護負担にシフトしていくんですから。それは当然のことだと思います。その中で、前段の介護医療院の開設、見込むのは難しいと。私なりに、それはちょっと試算をしてみました。単純に３０床で要介護３ぐらいの報酬で、１人１日１，０００点。加算は一切みないでやった場合、総費用は年間１億１，０００万円、１割負担ですから、介護保険の負担分１億円。特別会計での１号保険者の負担は２２％ですから２，２００万円、介護保険料、単年度で。そうすれば今、月額で約８００円、1 人当たり上がるという計算です。ほかの介護サービスもふえてきますので、それに伴って上昇は、本町も避けられないというふうに思っています。私は所得の低い人、これは軽減対象はもちろんやるべきだと思ってますが、問題は基準額の平準化だと私は思っています。なぜ基準額を下げる努力が必要かというと、やっぱり南幌に住み続けられる高齢者の方、やっぱり要介護、介護状態になる、もう２０年後には５人に１人、介護、認知症になるという時代、まあ国が言ってるわけですから。それらのやはり住み続けられるこの町に、やっぱりそういう安心感を与える。安全安心な町の一つとして、将来的に考えるべき点だと私は思ってます。町長も、第１号被保険者ですから、介護保険料を納めてると思います。ですが、６５歳以上のほとんどの方は年金生活者が多いですよね。その中で年金が増加しない中、保険料、それから税金、これらが天引きをされて手取りがどんどん減ってると。そういった人たちの生活、やっぱりこう不安があるわけですから。なおかつ来年消費税が上がると。私は総合計画の中にある、高齢になってもこの町に住みたい、住み続けられるまちづくり。やはりこう移住政策、確かに住宅販売も大事です。ただ、私は定住政策としても、やはりこうバランスをもっていかなければならない。平準化をして付加価値をつけて、生活の不安を解消すべきであると。人口１万人を目指すには、ふやす施策努力も必要ですが、減らさない施策努力も私は必要だと思ってます。この件に関して、町長、再考する考え、あるいは検討する考え、それらどうお考えになったか。２点目、御質問させていただきます。

再質問　原田

慎重、まあ町長、慎重は確かに必要かもしれません。ただやはり、今住宅フェアもやってる中で、やっぱりこう南幌町っていう知名度、「なんと！南幌」もそうです。やはり注目されてるところで、そしたら南幌は一体どういう町なのかっていう、私が仮にきた住まいるヴィレッジに来たときに、単に住宅だけの問題ではないわけです。この町どういった町、住んでどういった保険、どういった負担がかかる、それじゃあ年を取った時にこの町住めるのかっていう、そういうふうに考えますよね。老後のことを心配する。まあ基金の関係もそうですけれど、やっぱり家庭も教育資金、将来の老後資金考えて、積み立て、少しでもしていくと。そういった面で、みんな苦労してるんですね。行政がやはりそういう段階になったときにどうするか。私は人口１万人目指すんであれば、やはり移住施策、それから定住施策、これは施策は連動していかなきゃならないんです。そして、その施策に伴う事業、各事業を連携させなきゃならない。単なる一つの事業・施策じゃなくて、そういう思いで私は相乗効果で、この知名度、南幌という町はこういう町です。住みやすい・生活しやすい町だよと言ってもらわなければ、そういう町でなければ人口１万人、なかなか僕は厳しいと思います。それで、再々質問いたします。それで検討の中で、３月町長、議会と相談しながらというお話をされました。今までに、全てが決まってから議会に説明あった分、そういうのもあります。しかし今回は町立病院の問題、プラス医療と介護連携の問題、これやっぱり町民にとって、これから住み続けたいと思う高齢者のために、しっかりとやっぱり僕は議論しなきゃならないというふうに思ってます。その中で、どういう方向かわかりませんが、まず議会と相談する段階では、方向性をまず示していただくこと。そうしなければ、議会も丁寧な議論していけません。きちんと方向性を出し、詳細の部分は次の段階で私はかまわない。最初の段階で方向性を出して、こういう方向で町は議論していきます、わかりました、そしたら議会もそれに沿って検討していきます。当然、総務委員会、活性化委員会、場合によっては特別委員会で議論することもあり得るかもしれません。そういうふうに、まず方向性を町も議会も共有した中で議論を進めていって、そして丁寧な議論をして、これが僕は大事だというふうに思っています。そして、最終的に町が改修も含め、いろいろな事項もあると思いますが、それらの提案されたプランに対して、しっかりと議会としてもイエスかノーを言わなくてはならない。そういう場面が私は来ると思ってますので、そういう議会の提案、示す方向性について、２段階で示す考え、町長おありなのか、これ１点だけお伺いいたします。