マイナンバーを始めとした町民の個人情報漏えい防止対策は

質問　原田

きょうは、当初一般質問の予定はなかったんですが、先月からいろいろと新聞紙上で問題になっている点、私なりに疑問に感じたことをきょうはお伺いするために質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。マイナンバーを始めとした町民の個人情報漏えい防止対策はということで、本年度の地方税法の改正により、住民税の特別徴収義務者に対する税額の決定通知書に個人番号、いわゆるマイナンバーの記載が義務づけられ、本年５月から各市町村はマイナンバーが記載された通知書を特別徴収義務者へ送付しております。各市町村は、この改正によるマイナンバーの情報漏えい防止策として、今まで普通郵便として送付していたものを受領印が必要な簡易書留などの方法に切りかえるなど、対応に苦慮しております。しかし、先月下旬からの新聞報道で各市町村の誤送付等によるマイナンバーの情報漏えいが取り上げられております。総務省はこのマイナンバー制度を導入する際、各市町村に情報管理の徹底を図るとして説明しています。そこで３点伺います。１点目、本町では普通郵便で送付しており、誤送付はなかったものの町民の個人情報を管理する行政として、対応は適切だったと考えているか。また今後の対応は。２点目、マイナンバーを始め町民の個人情報を各課で適切に使用し、情報漏えいを防止していくためには、職員間のコミュニケーションを深めることが不可欠だと思うが、今後職員への指導の考えは。３点目、各課の個人情報の適切な使用を管理するため、コンプライアンス、法令順守の仕組みまたは体制が必要と思うが、その考えは。

質問　原田

お答えいただきました。私は今の町の体制、やり方を言うのではなくて、やっぱりこうあれだけ新聞に報道されたということで、町民の方からも南幌は大丈夫なのかというふうに言われました。それで、私は町民にしっかりやっぱり説明すべきだということで、今回質問をさせていただいています。１点目に関しては、これはもういろいろと新聞などでも御存じだと思います。いろんな対応をしてます。それで、私も近隣の長沼・由仁・栗山にお邪魔して、税務課長さんにお会いしていろいろな対応、その辺の苦労もちょっとお伺いをしております。由仁も封筒の裏面に、特別に今回マイナンバーができたことで、裏面に説明書き・注意書きを克明に印刷したと。栗山は封筒の表、従来は給与担当者へいくには、なかなかやっぱりこう事業主っていうのは、大体受け付けでもう開封してしまうパターンがほとんどなんですね。そういった面で、間違いなく給与担当者が開けるような、赤書きで印刷をして郵送したそうです。これは普通郵便です。私は全国的、道内もそうですけれども、やっぱり一貫性のない行政の対応、ばらばらっていうことは、町長おかしいと思いませんか。やはりこう市町村が同じ地方税の中でやってる業務が、市町村の考えによって変わると。判断が変わるということは、このマイナンバー法が施行になったときに私は重大なこう、取り扱いの指針も含め、やっぱりこうこれは国がしっかりと制度設計すべきだと私は思ってます。１１日の新聞、町長もごらんになったと思います。私は今回の情報漏えいについては、市町村の責任ではないというふうに思っています。事業所にはマイナンバーの通知をされても、事業者は必要ないんですよ。知ってるわけですから。１月の給与支払報告書で提出してるわけですから。ですから、違う・間違ってるとすれば、それは給与担当者に直接して、電話で訂正すればいいだけの話。だから私は、この必要があるのかということに関して、疑問を感じております。必要のないマイナンバー、これを記載して市町村が情報漏えいのリスクを負う必要はないと私は思います。総務省も、新聞にあるとおり検討すると言っておりますけれども、自治体の中には目隠しシールをしているところもあります。ただ、電算システムも帳票も事務量も膨大にふえます。経費のかかる改善策を国から待つのではなくて、やはりこう情報漏えいのリスクを回避する手法、それと全市町村が一律一貫性を持った業務が行えるような、そういう制度は私は必要だと思います。この件に関して、しっかりとした制度の確立を私は要望すべきではないかなと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。２点目ですけども、これも３町にお伺いして、情報管理課の所管、総務課長さん、それから副町長さんともいろいろとお話をしてまいりました。いろいろなその辺の職員の周知の関係、体制づくり、マニュアルもつくってるけども、やはりこう徹底されているかどうかは、これはわからない、疑問だということです。由仁町においては、一連の新聞報道が出るたびに課長会議でその辺を周知し、該当課には調査、そして全職員への周知徹底を言っているということで、かなり３町とも苦労はしてる。ほかの２町についても、危機管理の認識、これの指導を考えていかなきゃならないということも言っておりました。情報漏えいも事務的なミスもやはり私は職員間のコミュニケーション、やっぱりこれが必要ではないかというふうに思います。やっぱりこう職員の１人でも、誰か１人危機感を持って声を出す、内部で議論する。それによって一つでもミスが防げるんではないかと私は思います。町長は職員間のコミュニケーションの大切さ、これをどう考えていらっしゃるか、質問をさせていただきます。３点目ですけども、コンプライアンス、法令順守ですね。これと危機管理の仕組み、今後このマイナンバー、付加価値がこれからふえます。国では、当初は限定しましたが、これから申請ですとか年金・保険・免許・資格・金融関係、これはアメリカの社会番号制度、これを我が国にも導入しようという考えでございます。今後増加するマイナンバー、町民の個人情報の管理、仕組み、これはしっかりとした取り扱いが必要だと思っています。官から官に出す情報は、ヒューマンエラーがなければ問題ないんですが、問題はこれからふえる官から民に出す情報、これがやはり私は問題だと思っています。この件に関して、今後増大する自治体の個人情報、これらコンプライアンス含め危機管理を持った職員の周知徹底を図るとしても、やはりこうそういう法令なりのきちんとした体制を持った手法が僕は必要でないかと思いますので、そういった職員の養成、それをどう考えているか。３点目にお伺いをしたいと思います。

質問　原田

１点目に関してはこれは法律ですから、私は大学の時に悪法であっても法は法、というふうに習いました。そういうふうに習ったっていうだけであります。ただ、法律に従って業務を行うのはもう職員として当然の義務でありますが、ただ制度の運用に関して、やはり法自体でなく運用に関しては、やはり自治体でやっぱり議論して、きちんとした制度設計を国に求める。このスタンスは僕は必要ではないかと思っています。これについては、総務省の検討結果、注目・注視をしたいと私は考えております。２点目は、コミュニケーション、町長日ごろから職員間のコミュニケーション、これはいろいろと私も個人的には聞いてます。やっぱりそういった職員が、昔はというか私も職員の時にはいろいろな先輩から、いろんなやっぱりお誘いを受けて、話、お酒を飲む機会もありました。ただ、やっぱりこうそういった一つのテーマで議論する、何か問題あったときに議論する、そういうやっぱりこう職員の中で、いろんなやっぱり職員にはそれぞれライフワークがあるので、あまりこういうことは個人的には言いませんけども、ただ行政を、仕事を預かる、個人情報を預かる、やっぱり法を遵守するという中では、やっぱり職員間のやっぱりきちっとした僕は議論は必要だと思います。それはお酒を飲むような、それは僕は何でもいいと思いますよ。話を直接面と向かって上司から部下、同僚、そういった職場の環境づくり、それも各課長さん皆さんいらっしゃいますので、充分心得ていらっしゃると思います。そういったものを大切にしていただければというふうに思います。３点目は、町長のほうからいろいろとこれから徹底もしていくし、課長会議でもやると。そういった面で、南幌はこういう仕組みで漏えい対策してるから大丈夫だよというふうに私は言いたいし、言われた方にもきちんとお答えをさせていただきたいと思います。最後に、全般的にこの問題に関してですね。やはりこう先ほどちょっと３点目、職員、その専門的な職員の養成の関係ちょっと町長からお話聞かなかったもんですから、最終的に町長のこの全般的なものを含めて、職員の体制の中での職員個々、特別な職員、将来的なことを踏まえて、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。