南幌町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月15日
終活支援への取り組みについて
2018年6月15日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「終活支援への取り組みについて」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤妙子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 佐藤
２問目に移ります。終活支援への取り組みについて。終活とは残りの人生をどのように生きたいかという望みを形にし、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きていくための活動です。しかし、核家族化が進み、また経済的にも年金生活では厳しい時代にあり、子供や孫に迷惑はかけたくないと思いながらも相続の問題、墓じまいや葬式はどうするのか、残されたペットの問題等、本町でも不安を抱えている方がふえてきていると思われます。特に一人暮らしの高齢者にとっての終活は喫緊の課題と考え、３点伺います。１、本町の地域包括支援センターでは介護に関するさまざまな相談に対応していると聞きますが、今後増加が予想される終活問題の相談にどのように対応していくのか。２、もしもの時に備え、延命治療の意思や葬儀、お墓、家族へのメッセージなど必要な情報を書き、生前の意思がわかるエンディングノートを、本町でも取り入れる考えは。３、終活のさまざまな制度や方法を町民に紹介するセミナーや講習会等を開催する考えは。
答弁 町長
終活支援への取り組みについての御質問にお答えします。本町では、地域包括ケアシステムを推進する中で、地域住民を初め、ボランティアなど多様な主体による見守りや生活支援サービスの提供、社会参加につながる介護予防活動の充実を図ることで、住みなれた地域で安心して最期まで暮らし続けることができるよう取り組んでいます。１点目の御質問については、地域包括支援センターでは、総合相談窓口の機能を有しており、生活支援を初め、医療、介護、住まいなどの相談に対応しています。今後も、一人暮らし等の高齢者に対し、人生の最期や死後の手続等について、内容に応じて専門機関へ紹介を行うなど、相談体制の充実に努めてまいります。２点目の御質問については、エンディングノートには、遺言書のように法的効力はないものの、残された親族等が困惑しないための情報を書いておくことができるため、近年、さまざまなものが出版されています。今後は、高齢者の研修や講演会においてエンディングノートの理解や作成の仕方などをテーマとして取り入れ、参加者の意識などを把握した上で取り組みについて検討してまいります。３点目の御質問については、近年、成年後見制度を初め、遺言や相続などの講演を実施していますが、今後もニーズに沿った内容で取り組んでまいります。なお、終活とは人生の終わりについて考える活動とも言われており、自分の死と向き合う死生観はさまざまであることから、先進地の事例等を参考にしながら取り進めてまいります。
再質問 佐藤
再質問させていただきます。まず１点目ですが、高齢者にとって誰もが切実な問題として抱えているものは、やはり自分の最後のことなのではないかと思います。ましてや、一人暮らしで身寄りがない高齢者にとって、この不安はとても大きいものと思います。そのために現在、地域包括センターは、高齢者を支えるそういう拠点として取り組んでいただいておりますけれども、住民からはですね、名前は知っているけれども、詳しい中身は余りわからないという、そういう声があるようでございます。終活の相談内容は、本当に墓じまい、また葬儀のこと、そのほかもたくさんあるんですけれども複雑なことが多くて、どこに相談していいのかわからない。地域包括センターあいくるは、介護の話ししかできないんだよねという、そういう住民の声も聞きました。そういうところからも、住民が気軽に相談できるように、今後終活のことをわかりやすい窓口を設けることが必要ではないかと思っております。それと、また今後、南幌町の高齢者福祉計画の中にですね、この終活を検討事項として取り入れる考えがないかもお聞きいたします。それと２番目のエンディングノートなんですけれども、このエンディングノートは、皆様もいろんな所で耳にしていると思いますけれども、これは元気なうちに、その終末期医療への希望だとか葬儀の仕方、どのように埋葬してほしいとか、財産の相続などを考えて、それをまとめたものを書いているノートでございます。このノートは、やはり今認知症が進んでおりますので、もう最後に認知症になってからでは、そういうものはなかなか自分の判断では書けない状況なので、本当にその若いうちから家族のことを考えると、ぜひ準備しておく必要があると思っております。本当にこれからもその核家族や複雑な家庭関係などある人もいるかもしれません。その中で孤立化する高齢者もふえてくることも予想されます。そのような中であっても、最後は本人の尊厳の確保が保障されるということがとても大事になってくるわけですね。それで御答弁でも前向きなお答えをいただきましたので、今後検討していただけるのではないかと思いますけれども、ただこのエンディングノート、あればいいってものではなくて、やっぱり書かなくては意味がないんですね。それでもしもの時に、その家族・地域・行政にとって大切な伝言になるんですけれども、つくっても、その行政の窓口に積んでおいたりとか配布されても記入されないとかっていうふうにならないように、高齢者の集い、またセミナーや講習会など、また高齢者宅の訪問時にも書き方をしっかり伝えて、そのエンディングノートを価値ある、また意味あるものにしていただきたいと思いますが、そういう考えに対してどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長
佐藤議員の再質問にお答えいたします。終活の支援ということでいろいろあってうちへ、あいくるにある地域包括支援センターで全部やってるんで、聞かれたらそこへ行ってくださいって言っていただければ、広がっていくと思いますので、ぜひ活用していただければと思います。拒むところではありませんので。それと、エンディングノートもそうなんですが、大事な財産の問題も入ります。そんなうかつにどうのこうのという感じでは、私はないと。それぞれ個人によって相当違うと思っております。おかげさまでうちの独居老人あるいは高齢世帯、全て身元がはっきりしております。ですので、そのことも十分あって、家族の方々がもう理解しないと、誰かに言われて書いたとかっていうと、そうなっちゃうとまた後でもめることになります。だから、書く人ばっかりじゃなくて家族みんな身元がはっきりしてれば、そういう人たちの理解をもとにやっていかなければ、法的拘束力はないと言いながら、誰かに書かされたっていうことになっちゃうと大変なことになりますので、私は慎重を期しながら、こういうことがこういうことを、エンディングノートというのはこういうことですよってある程度広めていかないと。即皆さんに、はいどうぞ書いてくださいということにはならないと思っております。ですから、講演会とか研修会とか、そういう活動を通じながらやっていけばいいのかなと、その上で初めて私はそういうノートが必要なのかなっていうふうに思ってますし、あわせて今ある、うちにあるあいくる包括支援センター、ここを活用していただいて相談をしていただきたいし、また複雑な問題については専門家に相談することが可能でありますので、ぜひ聞かれたら、そうやって広めて、まずあいくるに行ってくださいという話をしていただければ、もっともっと広がっていくと思いますので、ぜひそのことをお願い申し上げたいと思います。
再々質問 佐藤
最後に再々質問させていただきます。町長にですね、最後に終活に対するお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、最近までその葬式とかお墓など人生のエンディングを考えることは、縁起ではないということで遠ざけられてきました。その背景にはですね、いざという時には任せとけという、信頼できる家族や親族がそばにいたからだと考えます。まさに南幌町はそういう町ではないかなと、信頼できる家族や親族がそばにいる方が多いと思います。しかし今後ですね、超高齢化社会を迎え社会は一変し、自分が亡くなった後、できるだけ家族に迷惑はかけたくないと思う高齢者が急増してきます。私もそうですし、ここにいらっしゃる方も、将来に向けてできるだけ子供には迷惑はかけたくないという思いの方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、今でこそ介護支援サービスっていうのは確立されていますけれどもね。できた当時は、親の面倒見るのは、家族が見るのは当たり前だという、そういう考えの方もいらっしゃったと思うんです。そういう行政に頼ることにすごくためらいを、その介護サービスにしても、行政に頼ることは何ごとぞという、そういう考えが昔はあったように思われます。でも今は、本当にその介護サービスがあることによって、私たちの生活が守られ、また安心してあるわけです。そのために地域包括センターもあって、安心して介護サービスを受けていっていると思うんですけれども、福祉の視点で見れば、その終活にかかわる支援っていうのは、医療や介護サービスと一緒に住民のためにある支援ということで考えております。これからは、この終活もその行政の仕事の一つと捉えて考えていくべきものだなということで、考えておるわけですけれども、町長の考えはどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長
佐藤議員の再々質問にお答えしますが、終活の支援ということかと思いますが、これまで行政としていろんなことをやってきていただいております。あわせてこれからもいろんな情報、あるいは制度も変わりますし、私どもはそれを的確に判断をしながら、先ほど申し上げたようにすぐ何でも取り入れるんではなく、情報をちゃんと提供して理解した上で、私は進めていくべきだと思ってます。これから高齢化社会になりますから、そこに向けてやはりいろんなことを、サービスを含めて住民の方に情報提供をしながら、ともにやっていかなければ、行政が主体でやるっていうのはこれはなかなか難しい問題です。だから家族も本人も、行政もある程度納得をしながら、いろんなことを進めていかなければ、残された方々がまた苦労されるということでありますので、みんなでそういう環境づくりは、私は行政でしていかなきゃならないなと思っております。何とか一人暮らしのお年寄りが、身寄りのないお年寄りがふえないように、これはまずしていかなければならないなと思っております。今のところ、おかげさまで身寄りがあるということでありますので、それを逆に言うと活用しながら、こういう制度もあるので、将来お年寄りが心配してるよということも含めてお話しできる機会をつくりながら、みんなで地域づくり、あるいは家族も含めて考えていくべきではないかなというふうに思ってます。そのための行政として、いろんな情報は提供していきたいなというふうに思っております。