終活支援について

質問　3番 阿部君枝

通告書に従いまして、大きく１点について質問させていただきます。終活支援について。近年、「おひとりさま」と呼ばれる単身高齢者はこの２０年で倍増し、国全体で約６７０万人となり、２０４０年には約９００万人に達する見込みだと言われております。町内会や身近な人たちを見ても、伴侶を亡くし、おひとりさまになった高齢者が増えたと実感しております。また、団塊の世代の皆様が後期高齢者となり、それに伴い単身高齢者も増えることが容易に想像できます。単身となっても、近くにお子さんや親族など頼れる家族がいる場合はよいのですが、そうした家族がいない場合は孤独死となってしまったり、亡くなった後、御遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨となってしまいます。超高齢化社会を迎えようとしている今、家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていくことができ、亡くなった後も御本人の尊厳が守られる仕組みが必要なのではないでしょうか。全国では、こうした課題と向き合い、一人一人の尊厳を守る終活支援に取り組む自治体が増えています。そこで、次の取組について、町の考えを伺います。１点目、一番多い支援策はエンディングノートの無料配布であり、全国で３００近くの自治体が配布を行っています。当町においても、まずエンディングノートの無料配布をし、終活を考えるきっかけづくりとして、ぜひ終活セミナーを開催してはどうですか。２点目は、神奈川県横須賀市では終活情報登録伝達事業を行っており、これは緊急連絡先をはじめ、エンディングノートや遺言書の保管場所など１１項目の情報を市に登録し、万一のときに警察や医療機関などからの問合せを市が対応し、本人に代わって登録状況を伝える事業です。当町においても、ぜひ取り組んでみてはいかがですか。３点目は、終活あんしんセンターの設置です。東京都豊島区で行っている事業です。専門相談窓口見守り相談や成年後見制度の利用など、社協の既存サービスにも円滑につながることも多く、好評だそうです。当町でも町民相談窓口を設置して、スムーズなサービスの提供ができれば多くの町民の安心につながると考えますが、町の見解を伺います。

質問　3番 阿部君枝

エンディングノートですが、見本を設置しているということですが、それに対して住民の方から、書き方だとかそういうことで聞かれるようなことはあったのでしょうか。

質問　3番 阿部君枝

今答弁の中にインターネットでとは言われますけれども、まずインターネットで出せる方というのは少ないとは思います。まだそこまでいっていないような、インターネットを使いこなしていなければ、なかなかそういうものも引き出せないのかなと思います。エンディングノートは遺言書のような法的な効力はありませんけれども、自分自身に万一のことがあったときに備えて、自分自身に関するさまざまな情報や希望をまとめて記載することができるものです。終活を考えるきっかけとなって活用していくという部分の認識はしていらっしゃるでしょうか。

質問　3番 阿部君枝

このことを質問するに当たって、こういう御相談を受けたのです。数年前に突然御主人が先立たれて、頼れる身内もない、子どももいない高齢の方に、日常の見守りや入退院支援、葬儀、家財処分など、先行きが不安なのですと。エンディングノートは手には持っているけれども、どう扱っていいのか分からないというお話がありました。そのことがきっかけで、今回この話を取り上げてみようと思いました。また、窓口の関係ですけれども、セミナーというのは健康や認知症に対することでは聞いたことがあるけれども、終活相談ということでは聞いたことがないのですが、この辺も全部網羅して、地域包括支援センターだとかそういうところで取り上げていただいているということでしょうか。

質問　3番 阿部君枝

エンディングノートは持っていても、具体的に自分事として書くというのはなかなか難しいと思うのですが、そういう活用の場所があればまた違ってくるのではないかなということで、ぜひこういうセミナーを今後開催してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 阿部君枝

ぜひ、そのことで対応していただきたいなと思います。２点目の終活情報登録伝達事業なのですが、これは神奈川県の横須賀市で取り上げているのですが、１１項目あります。全部ここで言っていいかどうか分からないですけれども、本人の住所や本籍地、２番目には緊急連絡先、３番目は支援事業所など、またかかりつけの医師やアレルギーがあるかとか、５番目には延命措置の可否について意思の保管場所と届け先、６番目はエンディングノートの保管場所と預け先、７番目は臓器提供意思、８番目は葬儀や遺品整理の生前契約先、９番目が遺言書の保管場所とその場所を開示する対象者の指定、１０番目が墓の所在地、１１番目が本人の自由登録事項の１１項目となって、市民が希望する項目を自由に登録できるそうです。これは情報漏洩を防ぐために、情報はデータでなく紙で管理されているというものです。今後、このような取組、遠軽町で考える考えはございませんでしょうか。

質問　3番 阿部君枝

これは横須賀市でなぜ取り入れたかというと、引き取り手のいない遺骨がこの３０年間で５倍に増えたそうなのです。その多くは生前の身元が分かっている一市民であっても、本人は葬儀費用を貯めていたのに親族が見つからず、結局、市が葬儀のない直葬にせざるを得ないケースもあったように伺いました。以前は住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号を案内で照会すれば連絡ができましたが、今は携帯電話が普及し、固定電話が減ったことで親族への電話連絡が難しくなり、こうした背景を受け終活支援事業、終活プランサポート事業というのも開始しているというのです。遠軽町でも今までにこのようなことはないのでしょうか。

質問　3番 阿部君枝

今おっしゃったようにそれほど件数はないのでしょうけれども、大きな市だと莫大な市の費用になったように聞いておりますけれども、身寄りのいない方の葬儀を行う民間業者が一定の金額を預託し、死後事務委託契約を締結し、お亡くなりになった際に市と連携して葬儀を行うという事業なのだそうです。対象者は身寄りのない低所得の単身高齢者に限定し、費用は大体２６万円以内というか、２５万～３０万円ぐらいなのでしょうか。生活保護受給者は５万円となっていると。２０１５年の７月から実施中です。これは、民間業者というか、葬儀社の相手があることですから今どうこうと言わないのですが、今後このような取組も考える必要があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 阿部君枝

今のお話ですと、やはり町で負担することも出てくる。先ほど言ったように、本人はちゃんと生前お金があっても引き取り手がなくて、結果的にこういう制度がないがために本人の意思とは関係ない直葬で終わってしまうということがあり得るということだと思うのです。ですから、この終活プランサポート事業というのは今後考えていく必要はあるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。再度。

質問　3番 阿部君枝

ぜひ、今後に向けて啓発というか、御本人がしっかりしている間にこういうことも進めていただきたいと思います。次に３点目ですが、終活あんしんセンターの設置なのですが、先ほど言ったように、御主人が亡くなって、いざ自分が相談しようと思ったときにどこに相談していいか分からないと言われたこともきっかけなのですが、やはりそう考えると、総体的とか、いろいろなものを総合的に受けていますよというのではなくて、そういう終活、安心できる相談窓口があるということが大事なのではないかなと、そういう質問をされました。今まで健康とか日常的なセミナーは聞いたこともあるけれども、終活相談は聞いたことがないと、そういうところのお話から今回この質問をすることになったのですが、家族の有無にかかわらず、誰でも安心して生きて、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要ですので、なんとかこういう窓口をきちっとしてくださる考えはございませんでしょうか。

質問　3番 阿部君枝

これからは、誰もがおひとりさまになる可能性があり、誰もが同じ状況に置かれるやもしれません。特別なことではなくて、終活を前向きに捉え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、終活支援窓口を当町に設置できればと思っておりますが、これを最後の質問としたいと思います。