６次産業化の推進と町の特産品づくりは

質問　石川

私は町長に１問質問させていただきます。６次産業化の推進と町の特産品づくりは。町長は選挙公約の中に、消費者とつながる農産物の地産地消と特産品販売と明記されていました。また、第６期総合計画においては、前期に引き続き、加工や産直など６次産業化への取り組みを推奨しますと表現しており、その意欲が期待されるところであります。しかしながら、町内で農産加工に取り組んでいる方からは、６次産業化を提唱しながら町の意気込みがあまり見えないとの声を聞くのですが、町として具体的にどのような対応をしてきたのでしょうか。６次産業化は、国の成長戦略として今、力を入れています。農産物に付加価値をつけて高収入につながるだけでなく、地域の活性化にもなり、町の特産品として町の観光とともに売り込んでいくこともできます。近隣の町では役場に食のブランド推進室を設置し、シェフや企業の協力を得ながら町主体で商品開発を行っているところがあります。さらに、町が行おうとしたものづくりに呼応し、町民による新たな加工品開発の機運や動きも生まれているといいます。一方、国にはふるさと名物応援事業があり、市町村が名物宣言をしてブランド化への支援をすることで、商品開発する団体などに補助事業が採択されやすくなるという支援事業もあります。６次産業化ネットワーク活動交付事業など、そのような事業を活用し、我が町でも６次産業化に力を入れて取り組もうとする町民や団体をもっと支援していくべきではないでしょうか。そして広く緑豊かなまち南幌をアピールしていくべきではないかと思うのですが、町長の考えを伺います。

質問　石川

御答弁いただきましたけども、第６期総合計画、先ほど私も話を取り上げましたが、第６期総合計画には６次産業化への取り組みを推奨しますと、そういうふうに先ほども申しましたけど書いてありますが、推奨という言葉を辞書で引くと褒めて人に進めること、とあるだけに、６次産業化はみずから町は行わないと、褒めて進めるということだけであって、みずからやらないというふうに捉えてしまうのですけども、よろしいでしょうか。ちなみに第５期総合計画には、推進すると、推し進めるというふうな形で表現されていただけに、その取り組みがまさに後退してしまったんじゃないかなというふうな感じがするんですが、それについてなぜそうなったのか、まず一つお伺いたします。現在、ピュアホワイトなど農産物を栽培する農家グループでは、それを加工してスープやドレッシングなど製造販売していることは御存じかと思いますが、まだほかにも商品化するアイテムがあるけれど、生産量や資金面などで不安が多いと言っています。町からはもっとほかに商品開発に取り組まないのかと言われることがあるそうですけども、資金の問題があるため本格的に取り組めないし、もっと使いやすい助成金を紹介してくれるとか、町の６次産業化を進めようとする、まさに本気度が見えないというふうな形でも声を聞きます。そこの団体だけではなく、ほかにも町内には新商品もしくはオリジナル商品の開発を行っている個人や団体がいますけども、少ない資金で行うには限界があり、商品化がおくれ、ほかに先を越されてしまうこともあります。そんなとき町からのアドバイスや助成金があると新商品開発に勢いがつくのではないかと思うんですけども、さっきも言いました経産省のふるさと名物応援宣言事業やら、農水省の行っている６次産業化ネットワーク活動資金交付金事業といったものだけではなく、それに乗れない人たちにも、例えば町で今行っています、まちづくり活動支援事業というのがありますけども、その中の対象にするというような形で後押しすることはできないものでしょうか。まさにこれも町の活性化につながることであると思いますし、商品開発をそういったことで後押しすることには、この事業の目的としてもつながるような感じがしますけども、いかがかお伺いいたします。先ほど、近隣の町で推進室をつくっているという話ですけども、ちょっとそれ紹介してみますと、実際に近隣の町では、消費者に魅力的な町を創造してもらうために、平成２５年から食のブランドづくりを進めているそうです。シェフや企業の協力を得ながら、町の特産品を目指した商品として、町主体で長ネギドレッシングとオニオンスープを開発したということでありました。町の特産品としてまさに位置づけて積極的に販売するとともに、ふるさと納税の返礼品としても活用していきたいということですし、町としてはこれからも商品開発により、蓄積した技術などのノウハウを町民に積極的に提供してまちづくりに取り組んでいきたいというふうな話でした。まさにもうすごく意欲的な形でその町は進めているわけですけども、その町に限らず、本当に全国的にそういった形で動いています。先のふるさと名物応援宣言ですけども、その事業の中で聞いたところによると、昨年の場合にはＴＰＰ絡みで相当申し込みがふえて、全国的にそういったことで、特産品づくりに熱が入っていると。当初の予算よりも３倍も支出したという話で、そういったうねりというのは、全国的に広がっています。近隣の町に限らず全道・全国でいろんな人たちがあの手この手で知恵を絞って特産品開発に力を注いでいるだけに、そういったものをやはりうちの町としても、バックアップするという言葉だけではなくて、もっと具体的な形で支援するような形でやっていただけないものなのかなというふうに思いますけどもいかがでしょうか。ほかに、特産品だけではなくて、ほかに毎年町で行っています地産地消料理コンテストというのがありますけども、そこで入賞した作品を飲食店で商品化し販売することだって、まさにそれもこだわりの一つの６次産業化につながることではないかと思います。ちなみに昨年の予算特別委員会で同僚議員から同じような形の提案がありまして、それに対して担当課からは、商工会に周知して商品として提供することが可能かどうか検討していくというふうな形で答弁をいただいております。だが、その後どうなったのか、それについてお伺いいたします。やはりまさにそういったことでも、後押しするのは、バックアップしていくっていうふうな行為につながるかと思うんですけども、その結果についてお伺いいたします。とりあえずそういったことで御答弁お願いいたします。

質問　石川

町長から御答弁いただきましたけども、ないわけじゃない、そういった方面の方ともお話しした中でこういうふうな形で聞かしていただいてるんですけども、やはり町主導であるということは確かにいろんな面で弊害が出てくることは、私も見てきてわかっています。でもやはりそういう住民個々で、グループで取り組んでいる方がいるのも、町長も御存じだと思うんですよね。ただその一歩手前で、やはりちょっと挫折するだとか、物量もあるでしょうけども、まずそういう考えることに対して、大いにやはり応援しながら、こういうふうな形でできないかという提言とかアイデア、アドバイスという形をしてくれるのも、町としてあっていいんじゃないかなと思うんです。そういった中で、さっきもちょっと聞いてまだ答弁いただいてませんけども、そのまちづくり活性化活動支援事業、そういったものを今はいろんなイベントとか、ほかの活動やなんかに使うような形で言われていますけども、そういった面でこういったことにも、その事業が活用できるような、そういった範囲を広げることはできないものなのか。そういったところで、やはりバックアップ体制につながるんじゃないかなという感じもするんですけども、そのあたりについてもお伺いいたします。それと、よその町でいろいろその後押ししたりして、確かに町自体で開発はしないと言いますけども、実際にそうやって商品化して一生懸命売っている人達に対して、少しでも町のＰＲに使ってほしいという形でやってる方もいるわけでして、そういった人たちを大いにやはり町として活用する上で、ことしからビューローの売店のところに観光総合案内所に常駐職員を置いてやっていくと、町の当然観光の宣伝も案内もしていくでしょうけども、そこに置かれる特産品も、観光地と名称やら観光の一つのものとして、紹介していただけるかと思うんですけども、ただ単純に並べてどうぞじゃなくて、そのものに対していろいろやはりこだわりだとか、それなりのプロセスがあると思います。またこの町でなぜこんなものが、こんなものと言ったら失礼ですけども、こういったものが出ているのかっていうことも、そういったことのやっぱりものに対してのメッセージも当然あるかと思うんですけども、そういったことをやっぱり添えながらやってくような、そういう販売所であってほしいなという感じもするんですけども、先だっても、担当課のほうから大まかな説明を受けましたけども、私としては町のＰＲとして、ビューローの観光案内所に常駐を置くということはすごくいいことですけども、大いにそういったところで活躍していただき、そうやって商品化で頑張っている人たちを後押しするような、それはやっぱりアドバイスであり後押しだと思うので、そのところを大いに期待するところなんですけども、どのような形で考えておられるのか。ちょっとお伺いしたいと思います。