更別村議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
村の農畜産物の高付加価値化と六次産業化対策に向けた対応
2020年12月15日、更別村議会の一般質問で、安村敏博議員が「村の農畜産物の高付加価値化と六次産業化対策に向けた対応」について質問し、村長が答弁しました。
- 質問者
- 安村敏博 議員
- 答弁者
- 村長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 安村敏博
議長の許可をいただき、通告に基づき質問させていただきます。更別村は、まさしく大規模農業経営を基幹産業とした中で、まちづくりを例年続けているわけでございますが、農家戸数の減少や新規参入就農者の育成がままならない現実にあって、原料生産に特化した経営だけでは生き残りが困難な時代を迎えようとしています。近隣JAなどでは、農畜産物の加工や生産物の海外輸出など力を入れ、販路拡大に向け推進している現状にもあります。しかし、更別農業を語るとき、基幹産業である農業戸当たりの経営面積、トラクター保有台数、農業戸当たりの粗生産額が全面的にPRされるだけであって、農畜産物の豊凶に鑑みたとき、新たな施策の構築が必要不可欠であると考えてございます。更別農業の今後の展望を進めるべき対策の一手法として議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。本年、更別の農業生産は、未確定ではありますが、日照不足、高温、長雨等の影響を受け、主要品目の品質、生産量が大幅に落ち込む予想となっております。また、新型コロナウイルスの全国的拡大により、農畜産物の消費も大きく落ち込み、価格低迷を招いている実態にあります。加えて、今般RCEP、地域的包括的経済連携がASEAN15か国で合意、協定に署名されました。これらに加え、さきのTPP11、日米貿易協定、FTA、今般また新たに日英、イギリスとの協定ということに発効という形になり、国内農業の置かれている立場は極めて厳しさが増すと予想されます。更別経済を支える農業経営は、経営規模拡大を基軸に、依然として旧政府管掌作物と生乳、和牛育成にとどまっているのが現状でございます。村長は、選挙公約で村の「農畜産物の付加価値化と六次産業化」の促進を掲げています。具体的施策、対策としての取組が極めて不鮮明で不十分であると感じているところでございます。村創生、村づくりの三原則の実現、人口減への歯止め、地域経済の維持向上にさらなる農業の下支えを図る必要があり、その一助のためにも農畜産物の付加価値化と六次産業化の促進を図るということは大変意義深く、重要視すべき施策と言えるのではないでしょうか。村の基幹産業を基軸とした現状の課題と施策の明確化を図り、いち早い対策構築を望むものであり、以下村長の実直な所見、見解を求めさせてさせていただきたいと思います。まず、村長が選挙公約で示された「農畜産物の付加価値化」の促進対策についての対応施策並びに取組状況についての現状見解を求めます。また、同じく「六次産業化」の促進を図るとの提言がなされていますが、具体的施策の根拠と施策実現に向けてのプログラムにつきご説明をいただきたいと思います。次に、村長は「若手政策参加プロジェクトの新設」を提唱されています。六次産業化などの構築にはその中から生まれる発想は極めて重要であると考えますが、若者の政策参加による具体的期待度についての見解を求めさせていただきます。お願いいたします。
答弁 村長
安村議員さんの村の農畜産物の高付加価値化と六次産業化対策に向けた対応についてお答えをいたします。本年の農業粗生産額につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるインバウンド観光客の減少や国内旅行など外出自粛に伴って外食あるいはお土産物、物産等の利用客が減少したこと並びに9月以降の断続的な降雨による菜豆類の品質低下や腐敗が生じたことによりまして昨年より大きく減少する見込みとお聞きしております。影響を受けました生産者の支援として、今般新型コロナウイルス感染症等対策資金利子助成事業を創設し、本定例会におきまして議員の皆様方に予算提案をさせていただき、可決をいただいたところであります。感謝申し上げたいと思います。また、質問にあります我が国の国際貿易情勢につきましては、先般RCEP、東アジア地域包括的連携協定が署名されたところでありますが、RCEPに参加している日本以外の14か国のうち、中国と韓国を除く12か国は既にTPPや2国間EPA発効済みであることから、今回の合意内容は既決EPAの範囲内の水準とされております。初めてEPAを締結することとなる中国、韓国につきましても、TPPや日欧EPAより低い水準に抑制しているものと公表されておりますけれども、現在交渉中、中断中のものも含め、6つのEPA、FTAが交渉中であり、交渉の経過を注視してまいりたいと考えております。このような経済圏の拡大の動きに伴いまして、今回の新型コロナウイルスの世界的流行による経済への影響というものは、国内の落ち込みのほか、インバウンドを含む国外消費の減少も無視できないものとなってきております。国内の感染者が増加傾向にあり、終息が見えない状況ではありますが、今回の事態を教訓として、アフターコロナ、ウィズコロナ時代を乗り越えるためにも「選ばれる産地」を目指す取組の必要性が増しているものと捉えております。こうした中でありますけれども、1点目のご質問にあります農畜産物の高付加価値化の促進対策についての対応施策並びに取組状況でありますが、農畜産物の輸出入の活発化に伴い、産地間競争も厳しさを増していくことが予測されますことから、本村の農畜産物が「安全、安心、良質」であることを消費者に伝え、選んでいただける取組が必要であると考えております。JAさらべつさんでは、減農薬によるよりクリーンな農産物をアピールするイエスクリーンの取組や自然環境に優しい食品作りを目指すフードプラン事業によるコープこうべとの産直事業などの取組のほか、さらべつ和牛のブランド化を目指した取組が進められております。平成29年の全国和牛能力共進会で入賞を果たすなど、着実にその成果が現れているところであります。村では、農産物に当たっては「産地パワーアップ事業」、「畑作構造転換事業」など国庫補助制度を活用した産地強化に取り組んできましたほか、「畜産クラスター事業」におきまして優良な和牛繁殖雌牛の導入と造成を支援する「和牛雌牛導入事業」、「和牛優良繁殖雌牛造成保留事業」に取り組んできたところであります。7年後の令和9年度には、全国和牛能力共進会が北海道で初めて開催されることが決定をしております。地元開催での入賞を期待して、さらなる優良牛の生産に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。また、これらの農畜産物をより多くの消費者に利用いただけるよう、「ふるさと納税の返礼品」として活用を継続してまいりたいと考えております。2点目の六次産業化の促進のための具体的施策の根拠と施策実現に向けたプログラムについてでありますが、さきに述べた農畜産物の品質向上による高付加価値化のみならず、加工、流通、販売を一体的に行う六次産業化の取組からも農畜産物の新たな付加価値が生み出されることが期待をされております。国におきましては六次産業化の認定制度が開始されて以来、村内で認定を受けているところは1件にとどまっております。大規模家族経営が主体である本村の営農形態におきましては、生産以外の事業拡大が非常に困難であるというふうに思われます。自ら加工等にチャレンジする生産者も見受けられますことから、ふるさと創生基金を活用した「特産品開発チャレンジ事業」による特産品開発の支援を行うとともに、開発された商品の事業化にありましては国の六次産業化認定制度につなげていくことを考えております。3点目の「若者政策参加プロジェクト」につきましてですが、これまで情報発信の強化に向けた検討を指示し、プロジェクトの提言を受け、フェイスブック等を活用した情報発信の強化に取り組むこととしました。先般公式フェイスブックを開設したところであります。今後も、本件を含め、若手職員の視点から本村の現状を踏まえ、よりよくしようという意見を期待しておりますし、その中で政策として取り組めるものは前向きに積極的に検討してまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。
質問 6番 安村敏博
ただいま3項目につきご回答いただきました。ただ、今の更別農業というか、農業施策を語るとき、一番重要といいますか、注視しなければならないというのは、全国的にもそうですけれども、農家戸数、そして農業地帯においては残念ながら人口減の問題、そういう見方が非常に大きなシェアを占めているということから、やっぱりそれなりの危機感を持った対策が必要であるし、その具現化、具体化に向けての取組が私は求められている施策ではないかというふうに思っているのです。今回第6期更別村総合計画の住民アンケートから推定というか、推測、予測が出ておりますけれども、2040年には農業就業人口が367人、戸当たりの耕作面積が100ヘクタールを超えるというような状況から推測しますと、現在の耕作面積は実質的な農地面積は1万2,000ヘクタールちょっと超えるわけですけれども、実質耕作面積が1万1,000ヘクタールということから逆算いたしますと、農家戸数については100戸未満で足り得る計算式になります。そういう予測がなされます。就業人口においても、現状870名程度の就業人数がございますが、これを500人ということになると、367人の就業人数ということになると500人の減少となる計算式が成り立つわけでございます。それらを踏まえて、今更別村が行っている農業施策につきましては、新規就農者、いわゆる参入者対策、大きく区分けしてですよ、そしてAIやビッグデータを活用した、昨日、一昨日も新聞紙上で公表されておりますけれども、更別村のPRという形でスマート農業の推進、これら2つがやっぱり基軸となって今進めているというふうに私自身は認識しています。令和3年も、3年度の新規就農者支援事業として体験研修、実践研修、それらが計画に組み込まれる予定でございますが、しかし更別村の実態としてどうなのか。十分ここは再検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えております。また、スマート農業施策においても、まだ実証段階ということで、今後の期待感は膨らむのは膨らむのでございますけれども、実際に農家に普及、啓蒙させるための具体的施策といいますか、段階でのハードルはかなり高いというふうに思うのです。投資の問題、効果の問題、全てにおいてまだまだ未知数な部分が多くあるというふうに私自身は今のところ感じているところでございます。ただいまご回答いただいた内容につきましても、あくまでも私の所見の範疇で申し訳ないのですけれども、あくまでもこの農業施策とただいま回答いただいた内容からしますと、農業の農業者の現状を踏まえた規模拡大に向けた反映すべき対策というふうにどうしても捉えられてしまうのです。生産基盤強化、生産維持向上対策というのがやっぱり主眼であって、私の質問の趣旨である高付加価値化という具体的施策の中の間接的な要因は関係はあるものの、直接的対策としての根拠という部分では少し不足しているのでないかと、具体性に欠けるのではないかなというふうに私自身は感じているわけでございます。更別農業の現状、基本的に見方もありますけれども、全国平均耕作面積の20倍から25倍以上、道内の耕作面積、これは畜産も、畜産というか、酪農も入りますけれども、基本的には約2倍程度、1.5倍から2倍程度以上の耕作面積が更別村の耕作、戸当たりの耕作面積になっております。生産性の安定化を図ると同時に、やっぱり特産化、そこから生まれる農畜産物の特産化をいかに具体的に対策を持って進めていくかということがやっぱり現状の課題として残っているし、その解決に向けての対策を具体的化し、なおかつ行政の施策に反映すべき対策ではないかというふうに思っているところでございます。農畜産物の消費動向を考えるとき、生産性プラス付加価値、これがやっぱり重要なポイントになってくるのではないかというふうに私自身思っております。冒頭でも村長が回答いただきましたけれども、食の安全、安心という面から既にもう、十勝農畜産物の生産履歴という面から十勝型GAPあるいはイエス、まあ、それは十勝型GAPという形で安全性、安心をうたっていくという形でございますし、また更別村の独自の対策として、プラス道の指針も含めてというイエスクリーン、あるいはもう30年、40年たちますけれども、生活協同組合コープこうべとの連携で今も続いている食用バレイショのフードプラン、これはそういう部分の先駆者的な農業施策を安心、安全性をうたっているという部分では、これは十勝、道内全ての共通事項で、これは基礎ベースとしてそれは当然のごとくやっていくという形のものを踏まえた中のプラスアルファのステップアップが今求められているのではないかというふうに私は感じていますので、その点の施策について私はいま一度村長の所見についての考え方、プラスアルファについての捉え方、実施の仕方という部分について僕は問いたいというふうに思っております。六次化の対策についてでございますけれども、経営規模拡大はいずれにしても誰しもが予測できないという部分ありますけれども、更別村がこのまま無限大に、無限に規模拡大を図られるというのはちょっと考えづらいというふうに私は思っております。農畜産物の生産に関わる豊凶を考えたときに、生産物の安定性というのはなかなか不確定要因があるということも勘案すると、プラス農業後継者の問題等も含めて、配偶者も含めて、全て家族経営の中で実施している現状を踏まえたときにやっぱり限界が出てくるのでないかと、1戸当たりの耕作面積には限界がいずれ出てくるのではないかというふうに感じてございます。先ほど申し上げたとおり、更別村の第6期総合計画のアンケート調査でも、農家戸数の減少、就農人口の減少、こういうことが著明にアンケートとして集約されているわけですから、それらを踏まえた中の対策というものの具現化を図っていかなければ、私は自然体の中で今アクションを起こさなければ今後の対策としての対策はやっぱり後手を踏んでしまう、自然体の中で農業戸数が減るという実態にしかならないというふうに危惧しているわけでございます。それらを踏まえて、それらをただ農業者を守るということだけではなくて、そこは六次産業化という部分のプラスアルファの対策が私は求められている。そのための具体施策を行政として、これは全てが行政がやるのではなくて、それを基にした発想が拡大されるような形の提案を行政としてはしていくべきではないかというふうに私は感じております。単純に今考えたときに、はっきり言って今の施策の中で新規就農、参入者、期待できますか。実際に拡大するだけの参入者を受け入れるだけの体制が整っていますか。規模拡大は、皆さんこういうAIも含めた中でスマート農業も含めて、これまだまだ耕作できるよねという意識というのははっきり言って農業者は多いと思うのです。現実を踏まえたときに、現状も踏まえたときに。それらを考えたときに、企業誘致もできないということを考えると、六次化というのは、今大型化の部分でなくて六次化に向けてのステップアップをするためには、それに対するノウハウ、ある程度の見込みの中で具体案を提案しながら、予算化しながらいきましょうという具体性がないとなかなか僕は進まないと思う。これは、単純に農業を行うための新規参入者という狭い意味、狭義の部分でなくて、広く考えるとやっぱり加工だとか流通だとかに関わる、農業に関わるそれなりの周りの方々の手助けも今後必要になってくるということになれば、それらを生かした中の村づくりというのも1つ案として出てくるのではないかというふうに思っているところでございます。ちょっと長くなりましたけれども、それらを踏まえて今後の対策、今2つ回答いただき、もう2つ、プラスアルファの付加価値化、六次化に対する具体化も含めて少し提案を、具体性はないかもしれないけれども、ある程度の提案をさせていただいているところでございますけれども、それらについてのいま一度ご回答をいただきたいと思っています。もう一点、最後の若者の参画プロジェクトでございますけれども、村長、申し訳ないけれども、回答いただきましたけれども、確かにそれなりのものをつくったという回答はそれなりに評価できますけれども、これあくまでも庁舎内の若手職員のプロジェクトチームであって、私が今ご質問させていただいているのは、確かに政策という部分の中でのご回答でしょうけれども、僕は若者を、せっかく頑張っている若者の全体を含めた中でどうプロジェクトをつくるかというものを私はご質問させていただいているわけです。庁舎内では駄目です。やっぱり村内の農業者の若者、商工の若者も含めた中で、更別農業を基幹、基軸とした対策の中で何が欠けているのか、何を推進すれば活性化が図れるのかという部分も含めた対策のための若者の知恵というものを私は結集すべきでないかというふうに思っています。それプラス、いろんな部分で村長は施策打っていますけれども、僕はそれプラス必要なのは地域おこし協力隊、やっぱりそういう部分での活動の場を広げるべく、そういう人たちの登用も私は必要ではないかというふうに考えております。本当に長くなりましたけれども、それらの私の所見も含めてご質問させていただきますので、その点のご回答をいただければというふうに思っております。
答弁 村長
非常に大きな課題というのですか、さすが安村議員さんですけれども、私の公約から含めましてご指摘を伺いました。今ご提言されたところ、ご指摘されたところは、全くそのとおりだというふうに私も考えております。具体的な六次化とか、高付加価値化については弱いのではないかというようなことでご指摘ありましたけれども、私も率直に申し上げましてその部分では村独自でJAさんとも協力して生産者の方々といろいろと取り組んでおりますけれども、その部分については若干、やっぱりもっと頑張らなければいけないというようなことは本当にご指摘のとおりだというふうに思っております。6期総でも産業が元気なまちづくりということで、現状把握ということで現状の農畜産物の現状、それと耕作面積、基盤整備、それと1戸当たりの耕地面積が非常に大きくなっていくであろうと、大規模になるのだけれども、家族経営ということでこれから農業者も減っていくような状況があるというような状況で、あと後継者不在によるそういうような新規就農者の育成が本当にご指摘のとおりです。非常に重要な課題になっているということであります。また、生産された農畜産物の部分につきまして安定した販路、流通体制ということで、現状の認識の下、今後6期総で取り組んで、今現状も取り組んでおりますけれども、1つは新たな需要に応じた作物の栽培、六次化の推進など、既存の取組の枠を広げて進ませていきたいというようなことをうたっております。また、具体的な施策としては、消費者ニーズに対応するために農畜産物の付加価値の向上や販路の拡大、加工品開発に努めていく。より具体的なポイントとしては、更別村農畜産物のブランド化の推進、農畜産物の加工による付加価値の推進、地産地消の推進、新規作物導入の検討、農作物が販売される場や機会の拡大ということであります。振り返って、私公約、いつも進捗状況で、今度またというのですか、2期目の半分に差しかかっているわけですけれども、村づくり三原則の中で2番目にある働ける村、活力のある村ということで、農業、商工業の振興、雇用機会の創出というところで振り返ってみますと、基幹産業の農業の振興という柱の中では、高速ブロードバンドの早期整備とか、若者が生きがいと夢を持てる農業と所得向上、安定した農業経営の基盤強化、大型明渠排水の早期実現、バイオマスプラントの早期実現、次に村の農畜産物の高付加価値化と六次産業化の促進、これが安村議員さんご指摘されているこの部分どうなっているのだということで今あったと思います。あと、国際条約等の対応、スマート農業の推進、国家戦略特区とスーパーシティ構想の実現の中で農業をどういうふうに捉えていくかというような部分でうたっております。プラスアルファということで、生産性とプラス付加価値の部分です。これはとても大切な部分でありまして、そこにいくまでに農業の基盤整備とか、いろんな部分についてはしっかり何回も生産者の方とか言われていますけれども、まず村長、土づくりだよと、今までこんな肥沃な大地に大型農業が、日本一の農業ができるようになったのも、やっぱり長年にわたって土地改良とか、土づくりとか、あるいはかんがい排水等、本当に真剣になって積み上げてきたということであるというふうに聞いております。その上に立って、スマート農業であるとか、いろんな付加価値についても考えていかなければいけないということであります。その部分を基本の基盤整備というものに乗りながら、今この状況の中で農協さんの総会の議案の中でもいろんな総括の中でもやはり高付加価値化ということについてはうたっておりますし、村としてもチャレンジとか、いろんなそういうものの予算措置も取りまして、そういう形で挑戦をしていただいたり、新たな付加価値、あるいは特産品等に向けて支援をしているところであります。ただ、大きな本当にそういうものをしっかりととなれば、今カルビーの工場もありますけれども、加工とか、エア・ウォーターさんもありますけれども、そういうような部分でしっかり流通の部分まで含めた六次化ということを考えると、やはりしっかりその部分については取組をしていかなければいけないのではないかなというふうなことを考えております。いろんな形で今企業さんとかも来ていますけれども、更別の農畜産物は非常においしくてすばらしいということで、これを東京市場で実際にお店に出すとか、あるいはリゾート施設でそういうものを使ってみたいとかという話が、東京へ行くたびにいろんなところへ行くわけですけれども、東京事務所の中で日本経済連の関係の北海道関係の方とかお会いしまして、何とかそういう村の農産物とかいろんな特産物を企業とマッチングをしてそういうものを進出させてくれないかという話もしてきております。具体的に少しずつは動いてきていますけれども、そういう形で進めていきたいと思います。何よりもJAさんとしっかりタッグを組まないと、ここの部分については実現していかなければならないというふうに思いますので、その部分はJAさんとしっかり協議をして、そしてどんぐり推進協議会とか、いろんな形がありますけれども、いろんな機会においてしっかり検討してまいりたいというふうに思っています。安村議員さんご指摘のもう一点の部分で、特に本当にそう思いますけれども、新規就農者の部分については、これ上田議員さんからもほかの議員さんからもいろいろご指摘ありました。実際に就農しようとする場合に、土地の問題とか、場所の問題とか、資金の問題とか、いろんな面で不備があるというような形で、条例の改正等々行ってきておりますし、実際に新規就農の研修で村に訪れたり、今研修をして本格的な研修に入った方たちもおられます。ただ、それらの方たちが一体どこの場所で新規就農していくというのにつきましては、その辺のところはやっぱり不足の部分はあるかなというふうに思いますし、そこの部分はいつもご指摘受けているところでありますので、何とか参入ができるようにということで考えていきたいと思います。また、地域おこし隊ですけれども、今来ている地域おこし隊の方も、農業ということでありませんけれども、借り受けて、作物はちょっと分かりませんけれども、ハウスだと思いますけれども、そういうような、また違う作物を作りたいというようなことで動き出していますし、先般補正の部分でもチャレンジとして認めていただいたところであります。そういうところは積極的に参入できるように頑張って取り組んでいきたいなというようなことを思っております。あと、いろんな圃場等の村の有効活用というところからも、今東京の企業さんからも、直接農業にということではありませんけれども、付加価値のある農作物について試験栽培もというようなお話も来ております。それは、大学の研究室とかいろんな部分も参入してということもありますし、農業高校さんも関連してということもあります。そういう部分を具体的に進めながら、ある程度構想が見えてきましたら、議員の皆さんたちにも方向性なり、その構想について指し示させていただきたいというふうに思っています。今るる申し上げましたけれども、安村議員さんの付加価値、六次産業化というのはとっても重要な部分を占めますし、その部分については今後ともしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。(「若者の関係」の声あり)
答弁 村長
申し訳ないです。もう一点です。若者の関係ですけれども、庁舎の中でまずやろうよというようなことでお話をしまして、先般SNSで発信をするということで、実際に発端は、これが職員全員の、2期目に入ったときにレポート書いてもらいました。今村の課題はどこにあって、どういう施策が必要であると考えていますか、またそれについての財源はどこからどういうふうにしてきますか、計画性を出してくださいということで、これだけの職員の分がありました。それとまた、こちらは各課の中で今抱えている例えば上更別の大型明渠排水の問題であるとか、行革の問題であるとか、その部分について今各課で捉えている部分についてというようなところもありました。そして、その中からまた、実際に今リードしてもらっている村の課長の皆さんからもこういうふうに課題ということで、これについては農業問題とか、各課の部分で土地の分譲の問題とか、今実際にその部分を取り込んで政策化しておりますけれども、いろんな形での提案がありました。その中で、若者の部分については(仮称)村プロということで、若手政策チームということで、今から若手は政策も考えてやっていかなければいけないよということで、私もすごかったなと思う。メンバー、特別チームをつくりましたけれども、副長がそれを指導したといいますか、中でやってもらいましたけれども、職員は現在の村の課題はどう考えているのかという把握、政策シートが配られたということで、これを基に我々にもその中で政策として実現できる部分があるのではないかということで、庁舎内だけですけれども、そういう形で、結果1年にわたりましたけれども、運用要綱とか、あるいはネットワーキングのガイドラインとか、あるいは職員に対するアンケートも全て取って、かなりの日数をかけて、そしてほかの町村にも実際に赴きまして、そして一人一人が村の情報の発信者になろうよということで出してもらいました。今次の課題に向かっていろんなものに取り組んでおりますけれども、私はここの部分で非常にすばらしい取組が実際に提言をして政策として実現できるということはすばらしいことだと思います。また、5Gがせっかく基地局がふるさと館についているわけです。その5Gの活用について職員からアイデアを募集しました。それについても若者からたくさんのこういう活動ができるよ、観光も使えるよ、農業も使えるよ、いろんな部分で使えるよというような話がありました。私は、そういうものを積極的に施策の中に取り込んでいかなければいけないなというふうに思っています。安村さんご指摘のとおり、若者は庁舎内の若者だけではなくて、商工業者とか、村の中には農業者、青年部とかいっぱいいるわけです。ブランディングとか夢大地等々、いろんなところでご意見聞かせていただいていますけれども、彼らの意見、そういうところに出向いていって、あるいは積極的にそういう意見集約をしながら、そういう部分も政策的に取り入れていくということも庁舎内だけではなくて、若者がこの村の未来をつくっていくわけですから、そういう部分でしっかり今後取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 6番 安村敏博
なかなかお互い具体的施策を論議できない。総論で今推移していて、ちょっと寂しい思いがするのですけれども、確かにそこを高付加価値化と六次産業化についての部分の、ここでもう3回目の質問になりますけれども、あくまでも総論をここで論議しようという気持ちは全くないわけでございまして、実質的に更別村の弱みという部分は、それは行政も農協もという縦割りではなくて、やっぱり共有すべき事項だと思うのです。JAさんがあると持ち上げてくれるのはありがたいのですけれども、これはJAはどちらかというと販売、生産販売、組合員を守るという立場の組織体でございますので、当然組合員になっていなければそれらの利益も直接的な利益というのは享受できないという実態もあります。新規就農者の関係は今回の議題でございませんので、回答いただきましたけれども、さわりの部分だけ言わせていただいたのですけれども、基本的には今年の粗生産額推定を見ると、昨年が140億ちょっとでございますので、これ考えると極めて減額になる可能性がある。私も過去の部分持っているのですけれども、ややもすると、28年の97億までは下がらないとは思うのですけれども、26年が116億ぐらい、27年が121億でございますので、ちょうどその辺の部分の間に収まる可能性も高いのではないかということで、上を見たら切りないということもありますけれども、村長、私が言いたかったのは、こういう豊凶があったときに、幾らどんな技術を持っていても自然相手の中では、やっぱりそれはそれなりの農業者に対してのインパクトというか、そういう部分の経済に与える影響は大きいということをまず知ってもらいたいということなのです、実質。細かいことは言いません。言いませんけれども、事後の中でどこかで触れるときあるかもしれないのですけれども、農業の経営に関する部分の経費というのは今100億から110億と言われているのです、更別村の。そうすると、実質的にそれプラス減価償却も含めた部分、税も含めた部分考えると、当然農業者としてどれだけの粗生産額がなければ経営できるかできないかというのは見えてくるのです。それは、具体的なのはちょっと今回は置いておいて。それらを考えると、幾ら高度な技術を用いても、自然という中の生産物を生産している中では、やっぱりそういう心配というか、そういう部分もあるので、がゆえに産地の六次産業化だとか、高付加価値化というものも含めた対策を併せてやっていかないとまずいよという私は提言をしているわけです。その六次化なり高付加価値化の部分を農業者に求めるのではなくて、それは外部も含めた中の人たちがどうアプローチをかけてくれるか、更別村に目を向けてアプローチをかけてくれるかという部分を掘り起こしましょうという部分を私は今提唱しているわけです。そのためには、村長が予算化もしていただいている中の部分もありますけれども、これはあくまでも、すみません、そういう部分でたくさん言いたいことがあり過ぎて分からない部分あるのですけれども、これらに対してこれらの対策を具体的に進めるという部分のノウハウも含めて、外部の力をどう引用してくるか、持ってくるかという部分も私は必要だと思うのです。村長は確かにもがいています、今。国内の企業、更別の農畜産物に対する部分に目を向けてくれていただいている企業なりなんなりにそういう部分のアプローチはかけていただいているのはありがたいけれども、そうではなくて、もっと根本的に、更別村の大地の恵みで生産された農畜産物、これらに対してただ原料で供給するという部分からの脱却の一環としてどう対策を打つべきなのか、そのためには外部の力も含めた中で私は十分協議して、これは1年や2年でできることでははっきり言ってないのは分かっておりますので、それらを含めてそれらの農業者の手助けプラス農業人口の、農業者人口だけでなくて農業関連人口も含めた中で拡大していくという施策も私はこれは早急に対策を打つべきだと思っていますので、そのための若者のプロジェクトをつくっていただきたい。そこにおいての協議、具体的な協議をベースとした中の対策も打っていただきたい。その予算化もしていただきたいということでお願いしたいというふうに強く思って質問させていただいております。いずれにしても、高付加価値化、六次化というのは、これ難しい課題かもしれないけれども、やっぱり更別で取り組まないと、今村長が幾ら答弁いただいても、これだけの家族経営で大規模経営している農業者に六次化だとか高付加価値化求めても、これ以上求めても私は無理というよりも、そこまで強いてやりなさいと言うのはちょっと酷だというふうに思います。それは、やっぱり外部からの手助け、助言、あるいは対策も含めてそういうふうに投げかけて、更別村の農畜産物というのはいいよね、だから周りの人どう思っている、協力してくれる、あるいは開発含めて、加工も含めてどうしていくという部分のノウハウの蓄積が私は今後必要になってくると思いますので、その点の見解をいま一度お願いして最終質問とさせていただきます。
答弁 村長
本当に大きな課題で、ごもっともに尽きるのですけれども、農業生産の向上というのは、ここにある課長のレポートがありますけれども、毎年の税金の把握と、そのうちどんどん向上しているわけですけれども、それは取りも直さずうちの村の基幹産業の農業は盤石であるということにかかっております。村税が増加し、生活環境が向上して子育て、医療なども向上すると。農家所得が向上するということは、強いて言えば村内消費の向上にもなりますし、商店の所得の向上、商工会の維持、そして生活の安定、子育ての安心、そしてここのところはちょっと不足ありますけれども、後継者の確保、農業の持続、発展ということになっていくわけです。だから、その部分ではしっかり農業関係の部分について、今安村議員さんいろいろとお話あった部分についてはしっかり力を入れて、村もJAさんとタッグを組みながらやっていかなければいけないということであります。いろんなアプローチを仕掛けてもいますし、いろいろこの間スーパーシティの関連とか、国家戦略特区の関係とかで上京した折には、IT関係の会社だけではなくて、そういう生産、物流、加工の本社等にも赴いて、実際に更別村の農産物のPRに努めたり、実際に村にそういう加工等々で参入をしていただけないかという話もしております。そういう部分については、今家族農業でどんどん大規模化していくと、それを生産者の皆様に、では次特産品をとか、あるいはそういう部分を六次化について生産者が自ら進めてもらうということは本当に安村議員さんおっしゃるように、それ以上、今そうでなくても農作業等大変な状況で、それでスマート農業とか等々を取り入れるという実装ということも考えているのですけれども、そこまではやっぱり厳しいと、そこは我々とか頑張っていかなければいけない部分があるのではないかというふうに思います。中には特産品を自分のところでタマネギとかいろんな部分で開発をして、ドレッシングとか、いろんな加工をされていたり、いろんな油とか、本当にすばらしいものもたくさん出ていて、それは特産品というか、ふるさと納税の返礼品の中でも活用し、そこの努力は大変すばらしいですし、生産者の皆様のそういう部分での意欲的な農業展開というのは私は本当に見習うべきだし、そこはきちんと支援していかなければいけないというふうに思います。今庁舎内のお話もありましたけれども、私は今回の取組で非常に若者たちがすばらしいということを確信をしました。これを今安村さんがおっしゃるように、こういう六次化とかいろんな部分を含めて、そういう若者たちとか、庁舎から枠を飛び越えてプロジェクトのそういうような部分についてもしっかり考えていくことが必要ではないかと思いますし、もちろんそれには、やっぱり手弁当でやれといっても大変なところもありますので、その辺は何とか予算化ということも考えながら、流通、加工、いろんな部分含めて根本的にというお話もおっしゃいました。今の状況を脱却するためには、そういう部分で庁舎内の若者も含めて、若者だけには限りませんけれども、彼らが将来担っていきますから、その部分で商工会にも優秀な青年部の方たち、JAの青年部も意欲的に頑張っていますので、その部分も含めて何とかそういうようなプロジェクトをしながら、本当に村全体をアピールしながら、基幹産業の農業の六次化とか、そういうものに結びついていく、ひいては担い手の部分の取組等も含めてそういうようなアイデアを、そして施策にしてそれを展開していくのが20年、30年年後の安定した村づくりにはやっぱり必要なのかなということも思いますし、その辺の安村議員さんのご指摘はごもっともだと思いますし、そこを生かせるように自らもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上であります。
質問 6番 安村敏博
ありがとうございました。終わりにさせていただきます。