南幌町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
空き家の利活用に対する施策は
2017年3月9日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「空き家の利活用に対する施策は」について質問し、町長、都市整備課長が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤妙子 議員
- 答弁者
- 町長、都市整備課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 佐藤
町長に２問の質問をさせていただきます。まず１番目、空き家の利活用に対する施策は。現在、本町で進めている住生活基本計画の住民によるアンケートで、高齢者の住みかえなどに伴い、戸建て住宅の空き家が発生し始め、そのため中古住宅の高齢者の住みかえ先の確保や、現住宅の処分についての相談など安心して住みかえられる仕組みづくりや、町外に住所を有し、町内事業所等に通勤している若年就労層が住むことができる賃貸住宅ニーズを把握し良質な賃貸住宅の供給などを図る必要性がある、との結果が出ております。国では、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティネット制度を今年度に創設し、増加する民間の空き家を活用し、家賃保証や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促す対策に取り組み始めました。そこで本町でもこのような制度を利用するなどした賃貸補助の考えはあるかお伺いいたします。
答弁 町長
空き家の利活用に対する施策は、の御質問にお答えします。本町が定めた住生活基本計画の中で示しましたとおり、住民アンケートの結果から高齢者、子育て及び若年世帯における住宅事情の現状を把握しています。今後におきましては、賃貸住宅の供給が定住促進政策の観点から必要になると想定しています。この度、国におきましては、全国的にふえる空き家の活用を考慮した高齢者、障害者、子育て及び若年世帯等の住宅確保要配慮者に対応する住宅セーフティネット制度の改正導入が示されつつありますが、未だ詳細な制度要綱等の提示には至ってはいません。今後、国・北海道からの情報提供を受け、支援内容や本町の目指す住宅施策とあわせて、検討を行いたいと考えます。
質問 佐藤
今回この制度なんですけれども、本当に我が町にとって最大のチャンスの制度ではないかと思っております。今後の国の動向を見て見きわめていただくっていうことで、ぜひスピーディーに対応していただきたいなと思っております。そこで、この制度は賃貸ということでありまして、本町にとっての空き家の利活用を考えていきたいと思っております。まず大事なのは、その空き家バンクの充実が大事ではないかなと思っております。今本町にあるこの空き家バンクはホームページで物件を公開しまして情報が提供されております。各市町村でも取り組みを行っておりますけれども、効果も市町村により大きく差が出ているようでございます。成功しているところは、所有者の自発的な登録を待つだけではなくて、地域を回って情報を集め関連機関と連携しているようでございます。本町でも頑張っておられますけれども、なかなかちょっと成果につながっているとはちょっと思えない状況だと思います。それで今まで以上の新たな取り組みが必要と考えております。その中で先ほど議員言われておりましたけども、専従コーディネーターの役割もしっかりその中でしていただく体制づくりが必要ではないかなと思っております。それともう一つ子育て世代の家賃補助っていうことなんですけれども、これは近隣の市町村、今多く導入されております。それはもちろんなんですけれども、今回シニア層の持ち家、高齢者の人たちの持ち家の住みかえの活用で空き家の活用は、考えられないかなと思っております。高齢者が住む広い家を子育て層に貸し出し、家賃の収入を得て安心した高齢者施設に入るなど、住みかえの相談窓口として情報提供したりマッチングの専門業者への紹介などそういう形で進めてはどうかなと思っております。それともう一つは、町内就業者の空き家への移転の誘導を考えてはいかがかなと思っております。本町では、町内で働いて町内に住まわれている方っていうのが２，１８９人で、町外に住まわれている方は２，１９６人、実に町内就業者の半分の方は南幌以外から通勤されているわけでございます。本当に実にもったいないなって、そういう方々が南幌町で賃貸で入っていただけたら、いろんな税収入の面からも本当に南幌町にとってはいいのではないかなと思っております。それでその方たちに住んでもらえるような、その賃貸住宅環境の整備をどのようにお考えかということです。それとちょっと、もう１点なんですけれども、公営住宅からの移転っていうことでありますけれども、今本町の公営住宅、特に栄町にある町立の公営住宅は高齢者が多く住んでおられます。その中でも、１人で３ＬＤＫに住んでいらっしゃる方も結構いらっしゃるんですね。そこでは在宅、今後高齢化が進んで在宅っていうことにもなると思うんですけれども、その在宅ヘルパーに来てもらって御風呂に入浴介助することが難しい浴槽なんです。それで、住宅の浴槽のリフォームや単身用の改修は今の構造上できないということでお聞きしております。今後そのような方たちがですね、子育て世代やその生活弱者の方が安心して暮らせる制度として、その家賃補助の制度の早期の取り組みが必要となってくると思うんですけれども、これらのことに関して町長からの見解をお聞きいたします。
答弁 町長
佐藤議員の再質問にお答えをいたします。空き家の利活用ということでございます。まだ全体像がちょっと把握部分と、国が今進めてる部分とどうマッチングするかというのはまだまだわからない状況の中で、なかなかこれがどうのという話にはならないかと思います。ただ、うちは不動産業界のほうで順調に空き家が処分される、処理されておりますんで、恐らくホームページ等々で見ていただくと、今は１０件前後じゃないかなと思います。それもちょっと私の知り合いが連絡したら先着がいて、今話ししてる最中というのは四，五件あるみたいですから、そんなに空き家がふえてるっていう状況にはないかなというふうに思っております。ただ、今後いろんなものが出てくるんでありますから、国の制度にうまく乗りながら、これらも処理ができればいいのかなと思いますし、今佐藤議員から住みかえで高齢者が、自分のところが大きいから要らないとかっていう情報もまだほとんど来てない状況の中で、それを今やるかどうかっていうのはなかなか難しいのかなと思っております。それであわせて今やっているそれぞれの公営住宅の改修もしながら、整備もさせていただいて、あんまり待機者がほとんどいない状況の中で、家賃補助っていうふうにはなかなか難しい問題があるかなというふうに思ってます。やれるとしたら、その辺の動向、国の動向等々、それから空き家がどんどん出てきてどうのこうのということになれば、それらを含めて検討しなければならないというふうに思っておりますが、今のところそこまでいってない状況でありますので、もう少し詳しい情報が入り次第、それとうちの今佐藤議員が言われたことがどんどん出てくるんであれば、それは当然検討しなければならないかなというふうに思っております。
質問 佐藤
御答弁いただきました。確かに空き家はホームページ、新し目の住宅団地のほうはたくさん出ております。たくさん出ておりますが、すぐ埋まってしまう状況だということは私も重々承知しております。不動産業者もやはりすぐ、そういうところは買いたいんだけれども、古いところはなかなか採算が合わなくて買えないっていうそういうお話でもありましたので、新し目のところは心配はないんですけれども、今本当に不動産がちょっと買いにくい、そういう住宅がたくさん残っております。農家さんの住宅もまだまだ十分生活できるなっていうところも残っております。そういうところで子育てをしたいとかそういうニーズもこれからこちらの発信で見つかると思うんですね、そういう部分でぜひ、入りたい人ばかりではないと思うんですね、そういう部分で賃貸で入りたいっていう方に対して、やっぱり町としても今後そういう形で補助していくべきではないかなと思います。今、町長の思いを聞かせていただきましたけれども、私は必ず次につなげていきたいと、そのように思っております。今回、空き家を賃貸で考えては、というそういうテーマだったんですけれども、やっぱり定住という形の中でのその選択肢の中で、本町としても賃貸という形で考えて、定住を考えてもいい時期に入ってるのではないかなと思っております。今後このように国からのそういう補助制度、そういう制度を絡めて考えていくっていうお話でしたけれども、国の制度だけではなくて、それにすぐスピーディーに答えていただきたいんですけれども、国の補助制度だけではなくて、町としてもその賃貸をやっぱり考えていくべきではないかなと思うんですね。そういう部分で再度、町長は今賃貸ということはあまり考えないっておっしゃったんですけど、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
答弁 都市整備課長
ただいま質問ありました内容に、町長が申し上げました国から来ている情報を若干ですね、閣議決定の段階のようなものですから、まだ公にはなってないということでの情報は北海道から若干入りましたので、その内容について、御説明を合わせて行いたいと思います。この制度につきましては、平成１９年度ごろから要配慮者に対する住宅制度っていうものがございまして、それの法律改正ということで、今回、空き家対策の措置法が別に、御承知のとおりにできておりまして、それと絡めた政策だというふうに言われています。基本的には、社会環境としまして空き家が生まれてきてるといったようなことと、公営住宅が不足してる環境にあると。そういったような背景にある中で、子育て世帯・高齢者等ですね、住宅に困窮する、経済的に困窮する方たちにですね、そういったものを回したらどうかというような、大きな制度改正ということで、セイフティーネットということの制度だと思います。それで、基本的には空き家を登録するということがありまして、それが貸し手側の手続で、もう一つは借り手側が私が借りたいということで、手上げ方式ということになるということになってます。登録先につきましては、国もしくは道、それと中核市以上の市ですね、が登録になります。ですので、町の空き家バンクのような中に登録をして、それが今回の事業の対象となる空き家というような扱いには今のところなっていないようでございます。そういったようなことで、制度的に町の空き家バンクと連携したらどうかというお話なんですけども、それが今後、制度要綱の中でですね、進めていけることになるのかどうかっていうことは、まだわかっておりません。それと家賃助成、もしくは住宅を借りる際の敷金ですか。そういったことについても、国が助成するということを言っておりました。額もおおむね小委員会の中で、表現されているようでございます。そういったようなことの額の上限もおおよそ決まったようなんですけれども、国が支援を行う場合、市町村がそれに乗る場合、市町村がそれに乗る場合はその２分の１を助成することと言ったような制度要綱になってくるというわけでございまして、それに応えられない市町村は国からのトンネル補助というようなことでの仕組みづくりになっているようでございます。ですから、もう少し内容についてですね、どういったような物件が、どういったような人たちがっていうこと、もしくは制度的に資金はどのぐらい必要なのかといったようなことが見きわめがまた必要になるのかなというふうに今のところ捉えています。以上でございます。