国民健康保険税の負担軽減を

質問　熊木

２問目に移ります。国民健康保険税の負担軽減を。本町の国民健康保険税は平成２６年度の一人当たりの調定額で１１５，６０６円と道内でも上位にランキングされています。物価の上昇や年金の引き下げなどで町民の生活は厳しさを増し、家庭の収入に占める国民健康保険税の割合は大変大きく、高すぎて困る、もっと安くしてほしいという声が聞かれます。失業や病気などで払いたくても払えない世帯などに対しての、国保一部負担金減免の実施状況について伺います。国保税の滞納者に対して分割納付や支払い猶予などの対応がされていますが、一般会計から法定外繰り入れを行うなど負担を軽減する方法を考えるべきではないでしょうか。国民の福祉の増進を図るという地方自治法の精神に照らして国保税の引き下げについて考えを伺います。また、北海道は昨年１１月、国保都道府県化にむけて運営方針素案を発表しましたが、新たな仕組みでは市町村の役割はどのようになるか伺います。

再質問　熊木

再質問します。滞納がふえている状況にあるということが先日報告されました。滞納したくてしてるわけではなくて、払いたくても払えないという家庭は多いのではないかと思います。国保のやっぱり最大の問題は負担能力を大幅に超える保険税にあるのではないか。また年金や給与がふえない中で、生活のやりくりに追われているというのが実態ではないかと思います。先ほどの御答弁いただきました国保の加入世帯数、１，１３１世帯、私が調べた中では１，２１０世帯、これは平成２７年の６月だと思うんですけども、これ１，１３１世帯はいつの数字なのか。今現在ですか、そうですか。私のほうが古かったんですね。はい、わかりました。１，１３１世帯ですね。加入率が世帯で３３％、やっぱり３分の１強だと思うんです。それで、先ほど公平性の問題から繰り出しはすべきではないと町長は答弁されました。でも私は確かに３分の１ではあっても、やはり国民健康保険に加入する世帯の層は比較的低収入のところが多いのではないかと思います。町長首かしげていますけども、南幌の場合は農家戸数もあって、農家の方はほとんど国民健康保険です。そして農家の収入も今とてもふえていることから、今首をかしげたのかなと思うんですけれども、やはり今現在社会保険であっても行く行くはやっぱり国民健康保険に入っていくと思うんです。それを考えたときに全く繰り入れをしていないっていうことではなくて、している自治体がふえている、そこまでしてでもやっぱり下げなくちゃだめだっていうことで、やっている自治体が多くふえています。そういう意味からは、やはり今制度が切りかわるっていう前であっても、やはり私は南幌町の国保税のそれを引き下げるべきだと思います。そこのところではなぜできないのか、そこちょっと１点伺います。それから、分割収納とか、それも税務課の方も一生懸命やられていて苦労されているというのが、先日も報告を受けました。そういう中で一遍に払えなくて、それを分割にするときに、やっぱりいろいろこう相談されたり、その悩みに向き合っていらっしゃると思うんです。それで、相談を受けて分割収納にこぎつけた場合とそうではないその実際の数っていうか、その辺ももし分かれば示していただきたいと思います。それから大きな２つ目のところでは国保の都道府県化、今先日も新聞にも載っていました。保険料の格差が最大で２．６倍っていうことで載っていました。たまたまうちの町のは、私の持ってる新聞には載っていなかったんですけれども、じゃあ果たして都道府県化によって国保税が全体として安くなるのか、それから一律っていうか、その一定額がずっと推移してくのかっていうところでは、やはりいろいろこう問題がはらんでいると思います。それで、保険料が一体どうなっていくのかっていうところで、町としてはその辺を新たに始まって１８年度からっていう制度でありますけれども、どのようにお考えか、それをちょっと伺います。それから賦課方式のところで、うちは資産割を入れてますよね。資産割を廃止している自治体は北海道で５２市町村になっています。これは本町ではどうふうに考えているのか。家や土地を所有していることは、保険料の支払い能力と無関係ではないかと思います。ですから、今回この制度が新しく移行されるときに、このことを本町としてはどのようにお考えか、それを伺います。あと仮算定の納付金による保険料収納ということで、先日発表されました。モデルケースでは、御夫婦２人で年金で年収がいくらって形で試算されているんですけれども、それに当てはめたときに、本町の保険料っていうかその辺をどのように算定しているのか、これを伺います。

再々質問　熊木

再々質問します。その国保料金が高いか安いかっていうところで、私は高いと思うんですけれども、そこちょっと見解が分かれるところかと思います。先ほど分納のことについて課長に答弁いただきました。８９世帯ですよね。はい。中には失業したり会社が倒産になったりっていうようなこともあるのかと思うんですけども、その辺の件数っていうのが、もしわかりましたら教えてください。以前、同じように会社を整理して国民健康保険に移ったっていう方が、南幌町と例えばその札幌市だった場合に、いろいろこうその救済制度っていうか、その辺もすごく違うって、金額的にすごく大きな開きがあるってことをお聞きしたことがあります。そういう意味ではやっぱりそういうところもやっぱりその困っているところに対して、やはり行政がしっかり相談に応じて、今もやっていると思いますけれども、その辺のところがどうなのかってのが、いつも問われることだと思います。それは答弁は要りません。それから新しい制度になって、本町は今よりは安くなるんではないかっていう試算ですけれども、高いところは本当に２倍もなるっていうところで出ていて、自分がそこの猿払村とかだったら大変だなっていうふうに思いながらニュースとかを見ているんですけれども、この新しい方式になると納付金を町で全部集めて１００％道のほうに納入というふうにお聞きしたんですけれども、そのようになると、国民健康保険税を納めている保険者に対しては、今よりも何かその厳しさが増していくのかなっていうのが何となく思われるんですけども、そういうようなことがないのかどうか、その辺は担当としてはどういうふうに考えているのか。新しい制度に移行するのでいろんな問題がこれからも出てきて、いろいろこう相談とかもやっていくと思うんですけども、その辺がやっぱり町民にとっても正しい情報をやっぱり知らせて、早めに知らせていくことによって、国保に対する心配とかそういうことがなくなっていくのかなと思うんですよね。ですからその辺をもし今わかっている範囲でよろしいので、具体的に教えていただきたいと思います。