災害に備えたまちづくり推進について

質問　志賀浦

それでは、次に移ります。次の執行方針分でございます。災害に備えたまちづくり推進について防災無線の更新が平成２８年度に予定されています。平成２９年４月の運用開始を目指して全世帯に個別受信機を設置するとあります。町民にとっては、とてもありがたいことだと思っています。今までは受信機を設置していない家庭では風の影響でとぎれとぎれで聞こえないこともありました。それが解消され、緊急時に全町に放送が行き渡ることはありがたいことだと思っています。そこで防災無線の取り扱い業者においては、大企業が主になると思いますが、設置後のアフターケア等が発生した場合、窓口として、役場がかかわっていただけるのか。業者と直接のやりとりになるのか、どのような方法を考えてるのかお伺いいたします。

再質問　志賀浦

再質問させていただきます。防災無線が新しくなるということは、本当にさっきも言ったんですけれどもいいことだなと思っております。これで安心な安全なまちがづくりができればと思っております。そこで昨年５月ですね、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●談合の疑いで調査という報道がなされてました。それで大手はこういうことですから、残るところは何社しかないわけですから、これは結果はよく見えてきてないんですけど、今後のうちの導入に当たって影響があるのかないのか、入札に関してですね。その辺がもし影響、例えば疑いのあるところ抜きにするんであれば影響が出るのかなと。その辺の影響があるかないかだけ１点教えてください。あとアフターケア等は、今町長が言ったように役場が窓口になってやっていただけるということですから、全世帯分、ちょっと大変でしょうけども、最初の設置直後とそのあとの対応、これは大変だと思うんですけれども、それはよろしくお願いいたします。ただ、設置時の時ですよね。世帯分全部となるとかなりの量になるんですけれども、設置時に職員も付くのか。まあアフターの対応と一緒に。心配されるのは、例えば団地内でもあるんですけれども、高齢者の独居とか夫婦世帯とかってあって、知らない人方がどんどん入っていって設置という話にはならないのかなと。そういう時に設置時も役場職員なり、知っているというか町内にいる人が行くとか、そういうことを考えているのかどうか。それで、もう１つ同じような形で心配されるのは、個人情報の流出とか詐欺とか、その辺がすごく心配されるんですよね。これだけ報道でもあって来年４月に向けてっていうと、かなり日程的なものが限られてきますから、それに合わせて便乗で電話勧誘であるとか、いろんな問題が出てくるかなと思うんですけど、その辺に対する対応っていうか、対応というより広報だと思うんですけれども、その辺を事業に向けて、どのような計画でやっているのかちょっと教えていただきたいと思います。

再々質問　志賀浦

再々質問させていただきます。今、町長が言われたように、あまりという、出たら、その辺の心配もあるんでしょうけども、本当にものごとが起きてからでは大変なので。例えばなんですけれども、先程言ったような大手しかやっていないわけですから、防災無線というのは。ただ受信機のほうはそれなりに札幌の業者であるとか江別の業者であるとか、まあここの４町の中にあればその業者であるとか、そういうところが一緒に、例えば契約に加わっていただいて回っていただくとか、一番心配するのは設置時のことなんですけども、例えば決まったときに、どこどこの何という業者が行きますよっていうことがわかればある程度防げるのかなと。ただそれも大っぴらには出せないんだろうけども。ただそういう大手がどんと引き受けてしまいますと、何社も子会社を設けてばらばらにそれいけドンってやっちゃう可能性があるので、だれが来るかわからないっていう状況にはできるだけしたくないと私は思っています。その辺がもし入札する中で、例えばプロポーザル方式で、提案型でこうやりますとか、その中で例えば業者に周知徹底させる部分を何件か町側から出してやっていくとか、そういう方向にできないかというふうに思ってます。これからのことなのでまだ決定していないわけですけれども、できるだけ提案型の入札方式とか、そういうものを取っていただけないかなと思いますので、その辺もし考えがありましたらお伺いいたします。