『人口減少問題検討委員会』の設置について

答弁　町長

減少問題検討委員会の設置についての御質問にお答えします。人口減少問題については、本町を初め、多くの自治体が抱える課題となっており、国の地方創生の枠組みの中で、本年度中に人口ビジョン及び地方創生総合戦略の策定が求められています。本町における人口の現状は、平成１２年以降において減少傾向が続いており、要因としては自然増減での出生数の低下もありますが、特に顕著な点は、社会増減での転入者数の大幅な減少傾向が大きな課題であると考えており、これまでも移住定住や子育て支援などの政策を講じてきたところです。１点目については、まちづくり戦略チームを職員１６名で設置しており、人口増加に資するためのイメージアップや住んでみたい街づくりの方策を戦略化し、実行可能な施策や事業の提案について検討を進めています。現在、提案書のまとめの段階に入っており、全ての課が関わる総合戦略策定の参考にしたいと考えていることから、新たに検討委員会を設ける考えはありません。２点目については、現在、由仁町、栗山町、長沼町との４町で、南空知４町広域連携検討会議が設置されており、社会教育や観光連携などを進めています。人口減少といった幅広い問題については、自治体によって政策等が異なることから、広域での検討委員会の設置は考えていません。なお、新たに広域連携が必要となる場合は、自治体間での協議を行ってまいりたいと考えています。

答弁　町長

菅原議員の再質問にお答えします。人口減少問題の関係、それも入って、戦略チームに入っているわけですから、新たに設置する考えは私はありません。国の総合戦略より、うちは早めてやっているところであります。それは、今、御指摘があった人口の減少が激しいという部分があって、どうしたらいいのかということで、国より先んじてやっているわけでありますから、新たに何ぼ会をつくったって、これはどうしようもないと私はそんなふうに思っています。それから、あるものを活用しながらやっていくと。それから、広域連携、これは人口問題は非常に広域連携ではなかなかできないんですよ。いろいろ思惑が。だから、今、南空知４町で広域連携でいろんな観光含めて、やれることからやりましょうということでやっているので。それを土台として札幌圏あるいは岩見沢に行っていろんなことをやっているわけでありますから、それを活用する。それよりもう１つ枠を超えようとしたら南空知ふるさと市町村圏組合がありますから、あるいは空知町村会もあります。いろんなことで今やっているわけでありますので、余分な組織をいっぱいつくると余計機能しなくなると私は思います。あるものを活用しながら、どうあるべきかということを探っていくのが一番ではないかなと思っています。それから、東京方面の定住移住はそれぞれの団体があります。その中で私どもも行ったり、やっておりますので。それはどこの市町村が行くわというわけではなくて、それにうまくマッチすれば、どこの町も行けるわけでありますから、マッチした時はうちも過去から行っているわけであります。そういういろんな背景があるので、特化して、今やるということにはならないだろうと。全然やっていなかったら、こういう組織をつくっていきますよというのはありますけど、私は何本も柱を立てることによって全部だめになる。今は成果を出しやすい、絞ってやるほうがベストと思っておりますので、両方とも設置する考えはございません。