子育て世代に１戸建て公営住宅を

質問　佐藤妙子

２問目に移らせていただきます。子育て世代に１戸建て公営住宅を。本町では持家比率が高い傾向にありますが、今後は経済状況の悪化から若い子育て世代の持家率は減少し、ますます公営住宅や賃貸住宅の需要が増え、現在ある本町の公営や民間賃貸住宅が不足することも考えられます。定住促進、子育て世代の人口誘致を掲げるには、まず住宅環境が大切だと考えます。現在進めている地方創生は、さまざまな自治体が独自の考えを模索していますが、若者定住促進施策を推進するためには、住環境の整備と大胆な取り組みが必要だと考えます。地方人口ビジョン・地方版総合戦略では、子ども子育て支援の充実として子育て世帯向けの優良賃貸住宅の供給などが施策例として挙げられています。２０年前の子育て世代は手軽にマイホームを求めることができましたが、現在は今後の経済状況に不安を抱き、マイホームを諦めている方も多くいます。そこで豊かなライフスタイルの実現を南幌町が応援してはどうかと思います。１棟２戸建ての集合住宅は他自治体でも多くあります。道内には、まだ少ない戸建てを整備することこそ地方創生の起爆剤になると思います。南幌の広い土地を利用した１戸建ての公営住宅を低家賃で提供し、子育て世代の方にマイホームの購入資金をためていただき、できるだけ本町に定住していただくことが必要と思いますが、町長の考えを伺います。

再質問　佐藤妙子

再質問させていただきます。これまでに子育て人口対策問題に対して、一般質問で同僚議員の方たちや私も一般質問をさせていただきました。その中で、町長は、超少子高齢化対策として次期総合計画策定時にシルバーハウジングとあわせた子育て支援住宅の検討を考えて、個別住宅賃貸住宅化なども検討を行い、子育てだけに特化せず、低所得者、高齢者など、全体を見ながら今後に展開していきたいというお話でした。しかし、その中でも今は大事な過渡期と捉えているという御回答でした。町長は、本町の住宅問題を考える時、行政のトップとして公平に判断しなくてはいけないという、その思いと、今、人口減少対策に今は地方創生の中でやる時が来ているという思いが交差されているのではないかと思います。その中で今回、あえて私は子育て支援住宅を１戸建てにこだわったことを申しますと、平成２３年につくられた南幌町公営住宅等長寿命化計画、これを見ました時に、南幌の人口は当初、平成３２年で８，６００人との想定でございました。現段階で既に８，１２６人になっておりまして、本当に思っている以上に人口減少が加速していることに危機感を覚えました。そこで、地方創生という大きなチャンスに子育て支援という窓口に小さく焦点を当てて、本町独自の独創性を持った取り組みをすることが、より町のアピールにつながり、また効果が出てくると思いました。国が進めているこの地方創生事業にリンクできると思ったからです。本当に、この子育て支援で地方創生していこうという取り組みは、今、日本中の自治体で必死に取り組んでおります。もちろん我が町でもすばらしい戦略チームが頑張っていただいておりますけれども、この若い感覚を駆使して、例えばですけれども、丸太でできたログハウスの子育て住宅とか南幌独自の独創性を持った、そういう１戸建ての子育て住宅を建てることが宣伝力につながるのではないかなと思っております。これまで南幌でも今、子育て集合住宅はありますけれども、これまで集合住宅では経験できないような１戸建ての良さを体感してもらって、広い土地で子どもを育てられる魅力、低価格の家賃で住めることは人口誘致のチャンスにつながると思います。この１戸建ての公営住宅という面でアピールをするということでは、町長はどのようにお考えでしょうか。

再々質問　佐藤妙子

再々質問させていただきます。今、宅地も残っているということで、やはりその宅地を売っていきたいという町長の思いだったのではないかなと思いますけれども、実は、先日、埼玉県の２つの村が合併してできた、ときがわ町という所の議員さんからお話を伺うことができたんですけれども、ときがわ町では、２０１３年に木造２階建て、３ＬＤＫの１戸建て子育て住宅を４棟建築したそうです。一番末のお子さんが高校を卒業するまで入居できるようなんですけれども、家賃が上限で５万円、今ほとんどの方が３万円で入られているということでした。建設工事費は、３棟分で２，２００万円、安いなと思ったんですけれども、埼玉県なので北海道とは違うので安いのかなと思ったんですが、土地はもちろん町の所有地だそうです。写真で見たんですけれども、本当にかわいらしくて、壁と屋根が白とピンクで統一されていまして、歩いていると本当に一目で、子育て中の家族が住んでいるなというそういうイメージでした。私が一番驚いたことは、入居された方がマイホーム資金をためられて、昨年、１世帯が退去して、町内に家を建てられ、また、今年も１軒、町内に建設中ということでした。正直、一軒家に住んでいるのにどうしてすぐ引っ越してしまうんだろうという思いで再度ちょっとお聞きしたところ、１戸建住宅で生活して、自分たちなりの家が欲しくなったということなんですね。それで、安い家賃で頭金をためることができたから、どうしても自分の家が欲しくなったと。子どもたちが地元の小学校とかに通っているので、やっぱり地元に家を建てたいというそういう思いだったということで、このように新しいスタイルで住宅団地の販売の考えもあるということに私自身ちょっと驚いたんですけれども、これまでに本町でも住宅団地の割引とかいろんな取り組みをされてきましたけれども、思うように販売が促進されていないのかなというその事実を考える時、このような、ときがわ町のような、そういう特色ある子育て住宅を起爆剤として人口誘致という考えもあるということも考えていただきたいなと思っております。それと、もう１点の質問なんですけど、先ほど、ふるさと納税のふるさと応援基金の話の時に、町長は、今後、移住定住も考えたＰＲ効果に基金を利用したいというお話だったと思うんですけれども、その中で一軒家の子育て住宅を、このふるさと応援基金を活用するということも一つの例かなという思いがちょっと突然湧いてきたものですから、そこのところ、町長、どのようにお考えでしょうか。