中頓別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
災害時の避難所の耐震化について
2023年9月13日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「災害時の避難所の耐震化について」質問し、町長 小林生吉、総務課防災・行政デジタル化担当課長 市本功一、建設課長 北村正樹が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、総務課防災・行政デジタル化担当課長 市本功一、建設課長 北村正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 細谷久雄
皆さん、おはようございます。受付番号１番、議席番号６番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、１点、災害時の避難所の耐震化について質問させていただきます。初めに、このたびのトルコ南部の地震によりお亡くなりになりました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。被災された方々の生活が一日も早く元に戻られますように心よりお祈り申し上げます。それでは、質問事項に入らせていただきます。２０２３年２月６日、現地時間午前４時１７分、トルコ南部シリア国境付近で起きたマグニチュード７．８の地震は、トルコとシリア、両国の犠牲者が合わせて５万人を超え、倒壊した建物や倒壊のおそれがある建物が１７万３，０００棟、被災者が２，６００万人を超えると言われています。日本でも決して人ごとではありません。トルコやシリアを襲った揺れは、耐震化が進んでいない建物にとってはひとたまりもない揺れであります。旧耐震、１９８１年５月３１日までに建設されたものの建物は、日本に数多く残っていて、危機感を持って耐震補強や建て替えに取り組むべきである。いつ起きてもおかしくないと言われ続けている南海トラフ巨大地震、内閣府は最大の死者数が３２万人に達すると想定していますが、減災を徹底するなら６万人に抑えることができると試算しています。町民の命を守り、安心して安全に災害時に避難所として利用するためには、避難所の耐震化は何より優先すべきと思いますが、それぞれの避難所の建物の耐震化の現状と今後の計画についてお聞きします。
答弁 町長 小林生吉
細谷議員の質問にお答えしたいと思います。避難所の耐震化につきましては、指定避難所１８か所のうち地震時の避難所として１５か所を指定しております。この中で中学校、町民センターにつきましては、旧耐震となります。中学校校舎は、耐震診断判定を平成１１年に実施し、耐震性のある建物であることが判定されています。また、中学校体育館につきましては、平成２３年に耐震改修を行っております。町民センターにつきましては、令和３年に耐震診断を実施いたしましたが、基準を満たしていないため、地震の規模によっては利用できない可能性がございます。今後の計画につきましては、町民センターは学校事業による建て替えが予定され、避難所としての利用についても計画が行われています。また、昨年度実施いたしました防災センター基本構想では、大人数が安全に過ごせる避難所として検討が行われているところです。その他の施設につきましては、日常点検、定期点検を実施し、劣化状態の把握に努めるとともに、平成２９年度に策定いたしました中頓別町町有施設長寿命化計画に基づき、計画的な維持管理の推進を図ってまいりたいと思います。
再質問 6番 細谷久雄
それでは、ただいまのご答弁を伺いまして再質問させていただきます。我が国においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震災害が発生するおそれが指摘されています。過去を振り返ると、阪神・淡路大震災、平成７年の１月では死者６，４００名、全半壊した建築物は約２５万棟にも及び、震災による死者の約８割が建築物の倒壊によるものでした。さらに、東日本大震災、平成２３年３月では、津波による甚大な建物被害のほか、地震動による建物被害も生じましたが、昭和５６年以前の旧耐震基準で設計された建物に被害が多く、適切な耐震補強、改修が施された建物の多くは被害を免れており、耐震補強、耐震改修の有効性が確認されました。一方、平成２８年４月に発生した熊本地震では、耐震化されていなかった自治体庁舎が損壊し、災害対応や必要な行政サービスが行えなくなった事例が複数発生しました。国や地方公共団体が所有する公共用施設の多くは不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設です。こうした施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりではなく、災害応急対策を円滑に実施するためには防災拠点となる庁舎、消防庁舎、避難所となる文教施設などの公共施設などの耐震化が非常に重要であると思います。北海道では、道内初の震度７を観測し、災害関連死も含め４４人が犠牲となった胆振東部地震から９月６日で５年となるのを前に、土砂崩れなどで３７人が亡くなり、最大の被害を受けた胆振管内厚真町で９月２日、追悼式が行われました。宮坂町長が式辞で犠牲者に哀悼の意を表し、復興に向けて震災に埋もれた悲しい町で終わらせない覚悟と再び輝きを取り戻す決意を心に刻んできたと強調、今後も誰一人取り残さないを基本理念とする復旧、復興に邁進すると誓っていました。遺族代表として挨拶した畑島さんは、地震で大きな被害を受け、大切な人や物を失った。災害はいつか必ず起きることを後世にも伝え、備えを怠ってはならないと力を込めました。そこで、お伺いいたします。中頓別町町民センターは、耐震基準を満たしていないため、地震の規模によって利用できない可能性がございますとのご答弁がありましたが、私は考え方がちょっと理解できません。地震の規模とはどういうことなのか。今後起こり得る地震の大きさを想定することはかなり難しいものではないか。小さな地震が起きて、町民センターに町民を一時避難させておいて、想定もしない地震が起こったら二次災害です。多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策等の実施に支障を来し、その結果として防ぐことができたであろう被害の発生や拡大を招くおそれがあります。学校事業による建て替えも予定されていますが、大分私は時間がかかると思います。地震はいつ起こるか想定できません。地震時の指定緊急避難所となっている町民センターの早急な地震時における使用方法を考えるべきではないか伺います。また、その他の施設につきましては、日常点検、定期点検を実施し、劣化状況の把握に努めているようですが、日常点検、定期点検の点検内容を詳しく教えていただきたい。最後に、第８期総合計画の前期実施計画、２０２２年から２０２６年までの５か年の主な事業で、避難所機能を有する多機能コミュニティー施設として防災センターを整備する計画がありますが、いつまでにどこにどんな設備の計画をしているのか、分かる範囲内でお聞きいたします。以上、３点についてお伺いいたします。
答弁 総務課防災・行政デジタル化担当課長 市本功一
ただいまの細谷議員の質問に対して回答いたします。まず、町民センターの耐震化につきましては、一応旧耐震ということで震度５までは耐え得るというところで、あと調査の結果、結局町民センターはご承知とおり中央付近が吹き抜けになっておりまして、吹き抜けの部分のところの柱が耐震構造に対応できないということで聞いております。実際はその他についてはかなり強靱なものというふうに報告書では書かれていました。地震災害の避難所の利用に関しましては、まず地震発生いたしましてある程度の経過を見て、建物の崩壊等危険度がないかという判断を自治体のほうでします。それで、今後の地震も含めて各関係機関と相談をしながら避難所を設定していくということになっております。ただ、議員おっしゃっているとおり、地震の発生だとか規模については、現在の科学では解明できていないものがありますので、突発的なものがあるという可能性はかなり高いと思っています。その辺を加味しつつ避難所の設定ということになっていくと思います。建物の劣化状況の確認等につきましては、防災のほうではやっておりません。建設課のほうで多分把握しているのかなと思いますので、そちらのほうは建設課のほうでお願いします。あと、総合計画につきましては、建物は一応洪水時に中頓別町で避難民がおおむね１，０００人ぐらい出るだろうという予想を立てています。その１，０００人がカバーできる避難施設、またそれに併せまして当然必要な備蓄品が収納できる備蓄倉庫、それらを網羅したもので安全な地区、今検討されているのは中学校跡地、消防の横、あと旧みどり団地、あの辺を想定してどの程度のものができるかということを想定しております。また、防災センターで防災機能だけしか使わないよということでは非常に無駄になりますので、ふだん利用も考えた、ふだんはコミュニティーとして使えるような施設を今構想しているところです。以上です。
答弁 建設課長 北村正樹
私からは、日常点検、定期点検について答えさせていただきます。主に学校施設、教育施設だとか町民センターについてなのですが、国から、２年か３年かちょっと忘れましたけれども、特定建設物調査という法的に決められた調査を委託をかけて実施しています。近々では昨年に実施していると記憶しております。その他について公共的な建物なのですが、平成２９年度に策定いたしました中頓別町有施設長寿命化計画の中では、近々で耐震を行わないといけないという建物はないのですが、今細谷議員の指摘どおり、ちょっと策定したのも古いので、それも見直す機会として今後検討していきたいなと思っております。
再々質問 6番 細谷久雄
それでは、最後に１点だけ再々質問させていただきます。中頓別小学校も町民センターと同じ地震時の避難所となっていますが、今後学校事業により建て替えを行ったとき小学校、町民センターは避難所としての機能を一時できなくなるのではないかなと私は思うのですけれども、その点町としてどのように考えているのか、最後１点だけお聞きいたします。
答弁 総務課防災・行政デジタル化担当課長 市本功一
当然避難に関しましては、地震想定いただきますと、ご承知のとおり、正直言ってどこが潰れるか分からないですし、どの規模の地震が来るかも全く見当できないところがあります。中頓別町に関しましては、サロベツ活断層での被害が一番大きいという国の報告がございます。その報告では６弱の地震というところで、現状のデータだけ見るとおおむね潰れないものが多く残るというふうにはなってはいるのです。ただ、やっぱり想定外の地震というのは当然あり得ますので、もっともっと大きな地震もあると思います。南海トラフの揺れに関する影響は、北海道宗谷地方にはないというふうに言われていますが、これも果たしてどうなのだろうというところも当然あると思います。地震というのはそういう災害だという認識の下で考えていきますと、当然地震が起きたときに使えない避難所がたくさん出てくると思います、規模によっては。その場合に、ではどこに収容するということを当然国、道、その辺と相談をしながら、どう使っていくのだということを、どう避難させるのだということを考えていかなければならないのだと思います。ただ、想定内での地震に関しましては、小学校分のところを例えば中学校に避難させるとか、地震に関して残った建物で何人収容できるかというところと、あと基本的に学校は校舎のほうは人数換算していないものですから、災害時に校舎のほうを使うとまだまだ収容力はあると思っていますので、今言われている規定内の地震でしたら何とか対応できるのかなというふうに自分のほうでは考えております。よろしいでしょうか。以上です。
再々質問 6番 細谷久雄
それでは最後に、質問はしませんが、安全で安心した生活を実現するために町の自然条件などを正しく認識し、総合防災体制を確立していかなければならないと私は思います。そのためにも総合防災センターの構想の早期実現を強く望むものです。これで私の一般質問を終わらせていただきます。