中頓別町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
新たな学校づくりについて
2023年3月8日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「新たな学校づくりについて」質問し、教育長 相座豊、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 教育長 相座豊、町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 宮崎泰宗
議席番号４番、受付番号５番、宮崎です。３５億円の学校建設と題して、新たな学校づくりについて伺います。令和８年の開校を目指すとして義務教育学校、中頓別学園の建設が始まりました。想定される総工費は３５億円前後になるとされており、これは中頓別町の一般会計総額にも迫る過去最高額の事業となりますが、現時点でも本事業が既に始まっているという認識は薄く、そもそも知らないという町民も多いと思われます。この点については、町全体の理解度をどのように捉え、今後に反映していかれるのか。現在はプロポーザルによって設計業者が選定され、基本設計が作成されている段階であると思いますが、以前の説明では現在の２階建てを３階建てとするような案もあり、全体的にどのような建物とする想定で進められているのか。基本的には現在の小学校部分と町民センターを併せた新築に近い大規模な改修になるとのことでありましたが、最近でもトイレの改修や備品等の更新が行われており、そういったことを無駄にしない設計となるのか。これまでにない高額な予算を要するとのことなどから、議会としても特に重要な案件と位置づけ、いきいきふるさと常任委員会による所管事務調査を実施しているところであり、調査意見を提出しておりますが、基本設計が定まっていない状態で事業を推し進めていることや道内先進事例である安平町、早来学園など他の義務教育学校の整備内容、利用する生徒数の推移など、人口１，５００人台となり、今後も減少が見込まれている本町にとっての必要性、他の自治体の状況との比較材料等、町民に理解される学校づくりの進め方についてはいかがお考えでしょうか。また、物価高騰のさなかにおける大規模事業であることから、今後の実施設計や建設費等を含めた総事業費の見通しとその内訳、財源確保の見込みと町民負担の考え方についても改めて伺います。
答弁 教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）
ただいまの宮崎議員の３５億円の学校建設について答弁申し上げます。学校づくりに関してこれまでの間、町民向け学習会やワークショップ、父母向けのアンケートの実施、学校づくり展覧会の開催を行い、多くの町民の方々に関わっていただきました。そのことを受けて基本構想を策定し、基本構想の町民説明会を開催するとともに、広報での記事掲載も行ってきております。令和４年度には基本計画の策定に着手し、中頓別学園設置協議会を設立して検討協議を重ねているとともに、基本設計を行う業者の公募型プロポーザルによる選考を町民公開にて行ってきました。さらに、ワークショップ等による意見の集約も継続して行ってきております。町民に対して十分な説明や取組を行ってきており、事業に対する認知がされているとの認識を持っておりましたが、認知が薄いというご指摘に対してはさらなる取組を強化するとともに、広報等を活用し、取組の経過や状況を広く町民に周知していきたいと考えております。施設の構造に関しましても現在設計業者のプロポーザルにて提案された案を基に検討を行っている最中でありますが、設計業者より新築、改築、改修の様々な面からの概算費用等の提案を受けるべく依頼をしており、様々な面から検討を重ねながら町としての方向性を決めていきたいと考えておりまして、中頓別学園設置協議会やいきいきふるさと常任委員会に提案して意見を求めていくほか、ワークショップ等で町民への意見聴取を行っていきたいと考えております。また、小学校を改修する場合については、近年行った修繕や備品について極力無駄にならないような改修となるよう努めていきたいと考えております。基本計画と基本設計の一部同時進行については、基本計画策定の最終局面において基本設計を開始することによる施設の現状把握や改修や新築、改築に向けた現況調査、課題の抽出が必要との認識から実施したものであるため、ご理解を賜りますようお願いいたします。さらに、学校建設の必要性については、中頓別中学校の老朽化により学校建設が喫緊の課題と認識しています。時期を大きく遅らせることは難しいという判断から、令和８年の開校を目指していきます。総事業の額については、現在未定であり、基本設計がまとまっていく段階で明確にお示しすることになりますが、生徒数の今後の推移を的確に捉えて学校規模の設定を行うとともに、近年の建築価格の高騰を考慮した工事実施時期の設定、さらには補助金、地方債の有効活用による財源の確保に努めていくことで町民負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
質問 4番 宮崎泰宗
この中頓別学園の建設に関しましては、さきに東海林議員が質問をされておりまして、基本的には施設全体の生涯学習センターとして見る、そういった大きな視点での施設の在り方というのがメインだったかなというふうに思います。私のほうは再度何点か、ちょっと細かい部分になるかと思いますが、もう少し詳しくお答えいただけたらというふうに思います。まず、前段のほうでお答えいただいている認知という点、ちょっとニュアンスが分かりづらかったかなというふうには思うのですけれども、ご答弁からするとこの学校づくりに関するこれまでの町民向け学習会、ワークショップ、アンケート、展覧会、こういったことを実施する中で多くの町民の方々に関わっていただいているということから、基本的には多くの町民の方々に認知されているということになるかと思います。おっしゃるように単に認知されているかどうかということでいえば、全戸配布の広報にも記事を掲載しているということも含めると、それは多いというふうに言えるかもしれないなというふうには思います。ただ、実際に例えばその記事についてもどれだけ読んでいただいているかというようなことはちゃんと調査しないと分からないことですし、ふだんの町の方々とのお話の中でいうと個人的な印象としては、先ほども申し上げました過去最大級の事業でありながら、そんなに話題になっていないとか、そんなに関心を持って広報を見ているわけではないという方も結構いらっしゃると思いますが、実際に全然知らないとか、いつの間にそんな現実的な話になったのだという方が多い、個人的にはそういう印象です。この新たな学校建設の必要性としてはもしかしたら最も分かりやすいかもしれないですけれども、中学校の老朽化、これを含めた学校施設の方向性ということについては、長年停滞をしていたという印象のほうが強いというのもあるように思いますけれども、この質問の趣旨としては単に知られるようになったかどうかということではなくて、想定されている学校づくりの内容を具体的にお示しした上で、それについて多くの町民の皆さんがどう思うかということが捉えられているかということです。この点、町全体の理解度としても既に十分であるとお考えになるということでしょうか。細かいことを言えば、例えば学習会等を実施する中で何名の方に関わっていただいているのか、何割ぐらいの町民の方が直接関わっているのか。基本的にはそういった直接的な関わりを持っていない方のほうが圧倒的に多いとは思うのですけれども、どれくらい認知されているかということにおいても、例えば今の町民センター部分をまるっと解体して新築する。町民センターと小学校をつなげて１つの建物にする。小学校部分についても大規模な改修を要する。１年半近い工事期間を児童はどう過ごすのか。今の小学校が建設されたときというのは、違う場所に基本的に建てているような形でしたので、移動とかはそんなに伴わなかったと思うので、今回はそういうふうにはいかないかなというふうに思いますので、こういった点、今考えられる建物の規模であるとか工事に伴う生活環境の変化、また根本的に費用は一体幾らかかるのか。これは、現状というか、議会のほうに情報提供していただいた、最新というような形になるかなと思いますけれども、基本設計案として３つの案があったかなというふうに思います。この中で一番費用が抑えられている、その中でいったら第２案ということになりますけれども、これにさらにＶＥ、バリューエンジニアリングということだと思いますけれども、簡単に言うと施設や設備等に対して求める機能やクオリティー、これをあんまり落とさないようにして、コストについてはより抑えるという形、これで資料でいくと２億円近い減額にはなっていますけれども、それでも３３億円を超える費用が想定されております。これは結構新しい内容になると思いますので、ここまでではなくても、これぐらいの規模の建設事業が想定されていて、その費用はどのように負担するのか、こういった現時点でもある程度具体的になっていて、今後も大きくは変わらないと思われることを漠然とでも把握できている人というのは現時点ではまだ少ないように思うのですけれども、この点含めて町民の皆さんの理解度についてどのように捉えておられるか伺いたいと思います。加えて一方である程度本事業の内容について把握されているのではないかと思われる方々の関心の度合い、理解度というよりも、についても先日３日に頂いた資料の中で、町民アンケートというふうになっていますけれども、これが私の質問のご答弁の中にある父母向けのアンケートということになるかと思います。こども園、小学校、中学校に通う子供たちの保護者の方々からの回答ということになると思うのですけれども、これも特に学校を直接利用する当事者となるであろう方々のアンケート回収としては少ないなという印象です。現状全体で１２０件ですか、このご家庭に配付をされて、回収されたのが６７件で５５．８％、半数を超えてはいますけれども、正直言うと対象を考えると１００％近い回答が得られてもおかしくないのではないかなというふうに思いました。例えば総合計画の町民アンケートでいうと、８６．１％とかというような回収率になっていました。この結果はどういったことを示しているのか、これについてはどう捉えておられるか。さらに細かいことを言うと、それぞれの件数でいうと、こども園でいうと４３件に対して回収は２５件で５８．１％、小学校は５１件に対して３１件の回収で６０．８％、この小学校が件数も回収された数も一番多くて回収率も高い。一方で中学校が一番少なくなっていて、回収率も一番低いという結果になると思うのですけれども、２６件に対して回答されたのは１１件、回収率は４２．３％、唯一半数を下回っておりまして、ちょっとアンケート回収のイメージとしては真逆な結果という印象なのですけれども、対象が少なくなったら回収率は上がるようなイメージがあるのですけれども、このような結果になっている要因は何なのか。例えば開校予定が令和８年ですから、本当に今の時点でいうと今の小学校５年生の子たちが開校時の最上級生になるというふうな形だと思うのですけれども、なので今の６年生以上中学生までの子たちの保護者の関心に影響したような結果なのか、この辺もお伺いできたらというふうに思います。また、この結果というのを今後どのように反映していくのか。これは私は前にも申し上げておりますけれども、本当の町民アンケートを実施したほうがよろしいのではないかなというふうに思います。なぜなら、今回の学校づくり、先ほど東海林議員の質問の中でもありましたけれども、新たな町民センターづくりでもあるというふうに思います。それも当然含まれている。実際新たな町民センターと思われる部分も想定されている工事面積の半分近くを占めることになると思いますので、町民の皆さんの血税を預かる行政としては、こういう学校、こういう町民センターにしたい、そのためにはこういう形の施設が必要です。そして、当然その施設を造るためにはこれだけのお金がかかります。そのためにこういうお金の使い方をします。こういったことについてはどう思いますかというアプローチがなされずに多くの町民の皆さんに理解されているとは言えないと思いますので、こういった部分の今後の取組についていかがお考えか、この点についても伺いたいと思います。そして、実際に幾らかかるのかという後段の事業費の部分です。未定というふうにされております。ただ、想定されている事業費というものが現時点でも実際にあるわけで、具体的な費用の部分についても理解を得ていく必要があるというふうに思います。結局負担するのは町民の皆さんなわけですから、こういったことも含めたアンケート調査であるとか、規模からいったら住民投票が求められても不思議ではないくらいの案件だというふうに思いますが、ここまでの情報提供等の中では事業費を例えば３５億円規模とした場合の想定として過疎債で２０億円の借入れ、補助金で１０億円、残りの約５億円と過疎債２０億円の実質的な返済分約７億円とか、町単独でも合わせて１０億円以上の負担が必要になるというふうに思いますが、これについて私のほうの答弁には特に記載はなかったのですけれども、東海林議員の質問のご答弁のほうにこの財源のことで基金の充当というお話があったかというふうに思います。この基金の準備、取扱いについてはどのようなことが想定されているのか。ご答弁でいうと今ある基金の組替え等というふうになっていますけれども、組替えだけなのか、組み替えたところにさらに積むのか、またどういう額をどういった期間で積むのか、この部分についても含めて、ちょっと細かい部分はありますけれども、再度伺いたいと思います。
答弁 教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）
ただいまの質問についてお答えしたいと思います。まず、町民周知の考え方なのですけれども、町民への周知は基本権利に対する答えだというふうに私は捉えています。民主主義の歴史を考えても、強制するのではなくて、機会を拡充するという考え方でずっと進んできています。したがって、町民への参加の機会を拡充するということで皆さんにもお知らせをしていますし、意見がある方はどうぞいらしてくださいという門戸の開き方をしていると。直接町民がこういうことであるから知らなければならないというアプローチの仕方は取っていないということをまずご理解いただきたいと思っています。工事中のまず授業の確保についてなのですけれども、授業場所を新たにプレハブ等で仮校舎を建てるというふうになるとさらに建築の費用がかかるということで、現在の設計業者はそれを考えずに、町内の施設でやりくりできるようにということを前提で今設計を進めてもらっているところです。それから、費用の想定が町民に周知されていないということですが、この答弁をつくった時点でまだ確定していなかったのです。２月の末にようやく提示されたというところで、それで先日一番新しい情報ということで議員の皆様にも提示したところなので、そこのところはまだ時間が必要かなというふうには思っているところです。それから、アンケートの回収についてなのですけれども、これは中学校が一番少ないというのは、やっぱり子供たちが新しい学校には入らないということかなというふうに思っていました。一番校舎に直接関わるのは小学生ということで、ここが回収率が高いと。こども園については、まだまだ先のことという印象があるのかなというふうに思っているところです。それから、もう一つは、回収率が低いというのは私は逆に学校に対する信頼感の表れだなというふうに思っています。学校がそういうふうに考えているのだったら、それでいいですよというふうに考えている方も結構いるのではないかなというふうに思っているところです。それから、アンケート等でいただいた教育の内容に対する要望については、これはもう基本構想の中にしっかり組み込んでいますので、そういう意味で一般的にはほかの町村の学校建設の方向を聞いて確かめてみると、基本構想に町民の意見を反映させるというのは実はあんまりないのです。教育委員会なり、自治体なりが先につくって、そこに後で住民の意見を入れるところもあれば、全然入れないところもあるということで、一定に私は皆さんの意見をこの形は反映しているというふうに考えているところです。以上です。
答弁 町長 小林生吉
後段の質問があった事業費の関係について私のほうから少しご答弁をさせていただきたいと思います。議員のご質問にあった３５億円という数字については、昨年度プロポーザルとか事業を推進していくに当たっておおむねこれぐらいかかるのではないかという想定で、考え方で、また町としても財源の捻出が可能な範囲として想定をした上で回答をさせていただいています。今時点で申し上げると、その当時おおむね建築単価は坪１５０万円か、それぐらいかなみたいな感じだったのですけれども、先般議員も見ていただいている資料だと、実は坪単価事業費が１９０万円を超えるぐらいの想定です。この地域、近傍で最近建った建物なんかを参考にするとそれぐらいの費用になる可能性があるということでした。ただ、これもさらに増減する可能性はあるので、今本当に事業の概要を固める上で概算的に想定した金額なので、私どもが思っている以上に建築費の高騰というのは進んでいるのかなというふうに思われます。それで、可能な限り補助財源を充てて、獲得を目指した上で事業費の中の財源確保というところをやっていく必要があろうかというふうに思いますけれども、確かに今想定している事業費は、議員がおっしゃるとおり、過去にない、多分１０億円を超えた事業を町としては単年度とか１つの施設ではないので、それから考えるとはるかに大きな事業なので、この事業の推進に当たっては丁寧に説明していくということと併せてその財源、少しでも安く済むような努力等、そういうことをしていきたいというふうに思いますけれども、考え方としては仮に中学校を全部建て替えると。そうすると、多分三十数億円ぐらいかかるのではないかと思いますし、小学校の大改修、今の教育のニーズに見合ったものをやればそれもやっぱり１０億円とかそれぐらいの金額になるのではないかと思いますし、さらに５０年たった町民センターを仮に建て替えるとした場合ですけれども、やっぱり同じように１０億円とかというような、そうすると５０億円を超えるのではないかと思うような事業になると思うのです。これを今のように、これが目的ではないのですけれども、あくまでも幼小中一貫教育を実現していこうというところから議論は発していますけれども、今の考え方、小学校をベースに義務教育学校を設置して、生涯学習を一体にするという施設の構想にすることによって、総体的な事業費としてはかなり将来管理していかなければいけない公共施設の面積としても集約ができますし、事業費としても縮減に当たる非常に経済的にも合理的な案になっているというところはご理解をいただければというふうに思います。そんな中で、いろんな考え方はあるかもしれませんけれども、町としては今後この学校に大きな事業費がかかるということや、それからこの先医療、介護関係の施設なんかも大変大きな事業が想定されるだろうということも想定した上で、起債を借入れする際にその年度で交付税で措置されない分というのを基金に積むという形で、将来負担が生じないようにということでこの間やってきております。ゆえに、今現在も交付税の実質公債費負担もマイナスになるような状況で推移をしてきていて、今後も可能な限りその考え方を踏襲していきたいということから、この学校、前に２０億円と申し上げましたけれども、状況としてはそれでは多分済まないぐらいの借入れをしていかなければならないかもしれません。だから、それに対応できるだけの財源を来年度以降、現在ある基金の組み直しも含みますけれども、実質的な償還が始まっていく、令和８年度で完了すれば令和１０年度ぐらいからですか、本格的な償還が始まっていくと思いますので、それまでの間に可能な限り基金を積んで、実質公債費比率などが上がらないような、そういう対応を取って、将来予定している行政サービス等に影響がないような対応を取れるように努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
質問 4番 宮崎泰宗
教育長、町長、お二人からお答えをいただきまして、前段のほうの教育長のご答弁、アンケートの回収率については学校に対する信頼の表れということで、うまいことをおっしゃるなというふうに思います。実際そういうところもあるかもしれませんけれども、そして町民周知については機会の拡充という教育長のお考え、これも分かります。ただ、この事業の規模としては、常任委員会のこれまでの調査回数なども考えると、ほかでいうと総合計画クラスの案件というふうに議会も見ていると、委員会としても見ていると、そういうようなところもありますので、総合計画でいったら町民アンケートを実施して高い回収率を得ていますので、この全体の町民アンケートの実施というのはぜひ考えていただきたいなというふうに思いますし、少しずつ具体的な内容が明らかになってきたりというところで町民の皆さんに都度お伝えをしていただきたいなというふうに思います。後段のほうの質問に対して町長のほうから町民負担の関係のお答えをいただきました。今出ている案でいっても坪単価でいったら１９０万円超えとかということで、資材の高騰等とかいろんなことが重なって、非常に高額になってきているというようなところは私も分かるのですけれども、今の基金の町長がおっしゃった考え方です。これだけの規模ですからあれなのですけれども、借金の返済のために基金を積むというような、簡単に言うとそういうことになると思うのです。それだけの規模なので、将来のほうに大きな負担を残すことになるとしたらいかがなものかというような考えというのは議会の中でもありました。ただ、将来の町民に当たる人たちが実質全く負担しないという形になるのは、さらにいかがなものかなというふうに私は思います。今のお考えでいうと、基金を積むまでの間の町民が全ての最初の例えば手出しになる５億円だったりとか、その後の償還分の７億円、それ以上になるかもしれませんけれども、そういったものを今のそのときの町民だけが負担をするというのはいかがなものかなというふうに思います。後々必要になってくる起債の返済分については、将来の町民たちも含めて負担していくのが適切ではないかなというふうに思いますので、こういう考え方について町長はどう思われるか、再度この点だけ伺いたいと思うのですけれども、基金を創設するということであっても借金の返済にも使えるし、そのためだけではなくて、学校づくりに関連した将来の備えとして公平な額を、大きな額を短期間とかではなくて、毎年長期にわたってずっと積んでいって今後に活用していくというのが適切ではないかなというふうに思うのですけれども、新たな施設のほうへ機能の移転が予定されている図書館であるとか、中学校の校舎、体育館、グラウンド、これらの施設の今後の利用に向けてであるとか、新しい施設のそばで町民体育館であるとか町民プール、これは老朽化したままそこにあり続けるのか、現行の第８期総合計画のテーマになっている町のデザインとしてはそれはどうなのか。基金を設けるということであれば、そういうことにも生かせる貯金にしていただきたいというふうに思いますし、今挙げた施設の利活用についてはどのようにお考えになられるか、この点について再度お伺いできたらというふうに思います。
答弁 町長 小林生吉
議員がおっしゃるとおり、起債を起こして、その償還を組んでいくというのは、現世代、将来の負担というその辺のバランスを図って考えていくべきだというご指摘はおっしゃるとおりだと思います。ただ、財政規模が大きなまちであったら、こういった学校を建てるとか公共施設をやるということを長期間で平準化してやれると思うのです。ところが、本町のような規模になると、突然三十何億円の建物が必要になるとか、病院やればまた１０億円を超えるような事業にきっとなるだろうし、そういった大きな山が生まれていて、単年度、単年度の運営の中ではやはりならしていけないところがあると思うのです。それゆえに、例えば実質公債費負担比率も私は５％から１０％ぐらいの間でコントロールできれば理想だというふうに思っています。ただ、今回のような事業とか、少なくても私が町長に就任した時点で最大の事業になるということは想定していましたし、今後医療関係の施設、そういった取組なんかもしていかなければいけないので、これらをやっぱり想定するとこれまで取り組んできたような運営の仕方をしていかないとならないのかなというふうに思います。ちょっと長々としゃべって申し訳ないですけれども、平成の大合併を進めようとしたとき、かつて私も旧自治省の幹部の方からこんな話をされたことがあるのですけれども、交付税の将来に対する不安みたいなことを訴えたときに、当時その自治省の幹部の方でしたけれども、地方交付税というのは非常に緻密に行政の需要を拾って、長い歴史の中で積み上げてきたそういうものなのだと。だから、これをある意味急激に減らすだとか、そういうことにはならないと、そうならないように当時自治省も緻密にそういうものを積み上げてやっていくのだと、やってきているのだという話をされました。ところが、その交付税があのとき物すごく信じられないような削減をされたわけです。その中で、ご承知のとおり、本町も早期健全化団体に指定されるような状況に追い込まれたわけです。やはりあのときのショックというか、私も行政を牽引していく中で本当に大きなショックでした。何とかそこは乗り越えて今日に至っていますけれども、やっぱりああいうこともあるということも私は頭に入れておかなければいけないし、そのときの厳しさというのは忘れない経験です。そんなことも踏まえて、大きな事業に向かって今のようなやり方をしてきています。この学校の財源が確実に令和１０年の償還までに積み上げられるかと、正直今の財政状況の中では厳しいところもあります。ただ、これはまた今後のことですけれども、今業務改善、ＤＸということもあります。正直職員数もこの間一定数増えてきていたりしていますので、町としても行政改革的なことを改めて新年度においてやっていく必要があるという認識を持っておりまして、そういうことも併せて中長期に安定して行政財政が運営できる、そのことをしっかり構築していくように考えているというところでご理解を賜ればと思います。
質問 4番 宮崎泰宗
今の再度町長にお答えいただいた町民負担の関係、過去の財政健全化団体に陥った例も含めて財源確保の不安であるとか不透明さというのは分かるところであります。ただ、町民の皆さんこういう形で負担をするのだよということが分かってきたら、やっぱり不公平に感じるところもあると思いますので、例えばこれとは別な形で何かこの負担される方々に還元できるようなお金の使い方であるとか、こういったことも含めて今後もぜひ考えて、今の町民負担の在り方も含めて、今後も継続した調査等がぜひ必要だなというふうに思うのですけれども、我々与えていただいた任期は残り僅かですので、ひとまずは主役である子供たちはもちろん、町民の皆さんに望まれる学校づくり、町民センターづくりの今後に期待をして、今任期最後の一般質問の結びとさせていただきます。以上で私の一般質問を終わります。