今もありましたように新型コロナウイルスに関する

答弁　町長 小林生吉

髙橋議員の病院、介護施設等のＰＣＲ検査の取組についてお答えをしたいと思います。道は、感染症法に基づき新型コロナウイルス感染症の疑いのある対象者等に行政検査、ＰＣＲ検査等を実施しています。１１月１６日の厚生労働省の通知により感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対処に道が一斉定期的な検査の実施を行うこととなりました。町としましても、クラスターの発生が予期される場合を含め、検査が必要な対象の方にＰＣＲ検査が確実に行われるよう国や道とも十分な連携を図り、迅速かつ積極的な対応を取ってまいります。なお、道は新型コロナウイルス感染症健康相談センターとして電話相談窓口を一本化するとともに、発熱などの有症状時はかかりつけ医に相談する体制を構築しました。町は、検査等も含めた不安や疑問の解消につながるよう今後も相談窓口の啓発を行ってまいりたいと思います。

答弁　町長 小林生吉

ご質問にお答えしたいと思いますけれども、町費の負担は基本的にございません。それと、検査の対応等でありますけれども、どの範囲が検査の対象になるか等についての相談や確認は保健所等ともさせてもらっています。病院や施設は一斉にということになると思いますけれども、例えば町職員が誰か感染したというような場合はどの範囲までが検査の対象になるのかというようなことでいうと、基本的には例えば同一フロアで、うちでいえば１階なので、全員対象になるのかなと。ただ、保健福祉課のほうからも職員の出入りもあったりしますので、万が一保健所の判断として対応ができないという場合もゼロではないかもしれないということで、その場合については町としても独自に、やっぱり必要だという判断があったときには独自のＰＣＲ検査を町としてやるというか、町の病院でやるという意味ではないですけれども、どこかの検査機関にお願いしなければならないということもあり得るだろうと。その場合のお願いする先とかというものについてもしっかり把握をしておいてもらって、速やかにそういう検査ができるような状況にして想定して準備をしております。これはほかの職場で起こった場合も同様だと思いますので、基本は国、道の検査でありますけれども、道の保健所の采配で検査が必要な範囲というものが指定され、そこで行われますけれども、それでもどうしても町としてここまで広げるべきではないかというような場合についてはそれも町として対応して、独自の検査委託をするというようなことも想定しているということであります。