働き改革は進んでいるかについて

答弁　町長 小林生吉

細谷議員の働き方改革に関するご質問にお答えしたいと思います。まず、１点目でありますけれども、働き方改革の基本は業務や人事面での調整及び効率化を図り、超過勤務時間の抑制及び休暇の取得率を向上させ、継続的な業務の執行に支障を来さないように職員の健康管理を図るものと承知しております。当町では、平成３０年度から役場庁舎内における２０時以降の退出者調査を行ってその実態を把握するとともに、職員の配置に関し、課長級人事評価において組織体制に係る聞き取り項目を追加して把握を行い、適切な人事配置に心がけているものであります。また、業務の効率化を図る上での個々の業務マニュアルの策定を推進しているところです。令和元年度は、前年の超過勤務時間及び休暇取得調査を行い、その調査を踏まえた上で、課長会議を通じて働き方改革の内容を全職員に周知し、目標を掲げて取組を行ってきています。超過勤務につきましては、通常の職員は休日労働を含まず、月４５時間以内の上限規制となっておりますが、当町の取組としましては２０時間以上の超過勤務者は所属課長から超過勤務時間調査報告書を提出し、その中で超過勤務の理由及び是正方針の報告をもらっており、その状況の把握に努めることと対策を構築する上での参考としております。なお、現在までの取組の評価及び令和２年度以降の計画策定を円滑に進めるため、職員組合の代表者を含めて組織される中頓別町安全衛生委員会を再整備し、２月１７日に会議の開催をしているところです。前年度の評価及び次年度以降の取組を協議しているものであります。２点目であります。働き方改革においては、１０日以上の年次有給休暇が付与される全労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与えるものとされております。町としましては、当年の最大付与２０日に対して１０日以上の休暇を取得するよう目標に掲げるとともに、夏季休暇１００％取得を目指し、取組を行ってまいりました。管理職を含め一般職員につきましては、有給休暇の目標に対して、平成３０年度は８８．８％、令和元年は９８．５％の達成率になっております。臨時職員におきましては、調査を実施しておらず、緊急に病院を除くフルタイムの臨時職員のみを調査した結果１４６．７％でありました。全体的にほぼ目標が達成できたものと考えております。また、夏季休暇におきましては、平成３０年の８８％に対し、９３．４％まで上昇しており、目標には達していませんが、まずまずの取得状況にあると考えております。また、働き方改革における対応は、個々の町村で目標を掲げて対応すべきものであり、管内の自治体と比較すべきものではないと考えられることから、管内各町村の取得率調査は実施しておりません。今後も職員組合の代表者を含めて組織されている中頓別町安全衛生委員会で目標を定め、取り組んでいくほか、次年度においては会計年度任用職員を含めて調査及び実態把握に努めていくことといたします。３点目であります。中頓別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第５条の週休日の振替及び第１０条の休日の代休日において定められ、取得が可能となっております。振替日及び代休日は、個々の職員の業務に支障がないよう、できるだけ日程の申し出により週休及び代休日を指定しているところです。調査の結果では、一般職はほぼ取得できていますが、管理職は取得できていない状況にあり、また各課での対応にも違いが生じている状況がうかがえますので、今後の働き方改革推進における検討事項としたいと考えております。以上です。

答弁　総務課長 小林嘉仁（総務課長は2022年3月まで）

あまりにも質問が多いので、もしかしたら忘れている部分もございますと思いますので、後でご指摘いただければというふうに思います。まず、管理の部分でちょっと難しい部分といいますか、課の部分で問題があるかというところかなというふうに思いますけれども、臨時的な特別の事情がある場合の条件規制というものが実はございまして、これは繁忙期の一時的な措置となる部署でございます。これにつきましては、建設課の除雪及び冬期間における自動車学校、予算、決算時の政策経営室、選挙管理委員会による選挙対応時の総務課が該当するというふうに考えております。これらは、年間の制限である７２０時間の制限に収まっているところではあります。慢性的な業種としましては、専門的な職種、産業課の技術者であるとか、教育委員会の社教主事に該当する者及び産業課の観光部門と考えておりますが、一般的な部分につきましては、制限につきましては年間３６０時間を超えているという状況にはありません。先ほど平均的というふうな形で言われましたが、平均の時間のほうについては今のところ調査していないので、お知りになりたいということであれば、後ほど出すことは可能でございます。それから、４５時間を超えるという者に関しましてもいらっしゃいまして、特に教育委員会関係があろうかなというふうに思っております。各課の取組につきましては、その課ごとに、その人ごとにどういう対策が取れるのかということをしっかりと考えていただいていると。内部での調整等も含めて、あるいは事業内容の部分についても変更を加えるとかということも含めて検討いただいているところであります。それから、管理職が帰らないで、一般職が帰りづらいというふうな話もございました。それにつきましては、総務課でいえば残っているのはほぼ管理職であり、一般職は帰っております。そういった環境は、改善されているというふうに考えております。答弁でもお答えしたように、所属長は月に２０時間以上の超過勤務がある場合は調査報告書の提出を義務づけておりますので、そういった部分の把握ができていて、一般職には声かけがされているものというふうに考えております。それから、ガイドライン部分について、自己申告によるということで、これにつきましては安全衛生委員会のほうで報告をするために私のほうで定期的な調査をしています。これ、１か月に１回、時間外の調査についてはしているということと、それから年間を通じての調査を実施して、各課ではどのような状況かということを把握している状況であります。それから、ストレスチェックについて聞かれていたと思いますが、ストレスチェックは平成３０年度から実施しております。平成３１年度には一定の条件を満たす臨時職員にも拡大しております。それから、令和元年度から南宗谷消防組合の職員まで拡大を行っているところであります。ストレスチェックの実施は任意でありまして、令和２年２月までの実施状況は全体で４４％となっております。ただし、役場における実施率が低く、今後も推進を図っていくとともに、その結果を踏まえた対応につきましても安全衛生委員会で検討を行うということにしております。安全衛生委員会では、メンタルヘルス、ハラスメント及び仕事の悩みに係る相談窓口を開設することが協議されまして、気軽に相談できる体制を構築することとしております。また、中頓別町いのち支える自殺対策行動計画に基づき職員研修を行う必要があり、令和元年度につきましても職員向け研修を実施してございます。これについて過度のものというふうな話がありました。５名程度の方がストレスの部分について重い状況を抱えているという部分がありますが、これもまた時期によって変わってくるということもございまして、課のほうで様子を見ていただくというふうな対策を組んでいるということでございます。大体こんなものでしたでしょうか、何か忘れている部分ございますか。（何事か呼ぶ者あり）

答弁　総務課長 小林嘉仁（総務課長は2022年3月まで）

振替休日について忘れていました。振替休日につきまして、一般職については代休等をなるべく与えるよう管理職のほうが配慮しているというところがあります。ただし、管理職は逆に休みづらいという傾向もございまして、取っていないというふうなところもあります。特に事業あるいは行事等を行った場合に他の管理職のほうから手伝っていただくというふうなところもございまして、そういった面で自分だけ代休というのは取りづらい状況かなというふうに思っておりますが、担当課に関しては間違いなく出なければなりませんので、今後については考えていきたいと。それから、多分土日の事業の簡素化についてもちょっと話をされていたかというふうに思われますけれども、事業の簡素化につきましては、特に土日の事業につきましては実行委員会体制で行われているものが主なものであるというふうに考えておりますので、我々のほうから簡素化をするとかというようなことはできないかなというふうに思っております。これにつきましては実行委員会のほうで考えていただきまして、我々も担当部署については代休を取るようにというような形で進めていきたいというふうに思っております。あと忘れたことございますでしょうか。

答弁　教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）

細谷議員の質問に答弁させていただきます。学校における働き方改革ということで、大きく職員の勤務時間の現状、それから教員の働き方改革で実効性のある取組について、２点質問があったと私は理解しました。最初のほうですけれども、勤務時間の現状ですけれども、数字的な具体的なものは特にございません。ただ、明確に示しているのは、先生方は１８時３０分までにはお帰りください、６時３０分までは帰ってくださいということは言っております。これがおおむねできているかどうかは学校によりますけれども、今現在は全て勤務時間で帰っていると私は思います。これができれば言うことはないのですけれども、なかなか日常的にはこれができない。小学校の先生と中学校の先生で多少違いますけれども、小学校の先生は子供がいるときは自分の仕事は基本的にできません。子供が帰った後に仕事になります。会議等は勤務時間中にありますから、小学校も中学校もそうですけれども、基本的には１６時３５分になっています。これまでに会議は終わります。これが延びることは、今の状況ではほとんどありません。その後会議等がなければ、子供たちが帰るのは小学校は３時半以降、それからおおむね３時間、この中が自分の教材研究であるとか、そのとき保護者が来れば面談等もあると思いますけれども、この時間になります。中学校の先生は、この時間は部活になります。ただ、中学校は空き時間がありますから、その中で自分の教材研究であるとか、分掌の仕事はすると。私も教員でしたから、そういうふうにやっていました。それで、自分も部活をやっているときは８０時間有にやっていたと思います。やっていたと思いますけれども、それは生きがいでやっていたという思いもあります。考え方は、それぞれ個人にもよると思います。それで、実効性のある取組ですけれども、部活にかかわっては、中学校は複数顧問制を取っています。部活もスクールバスに合わせますから、６時以降は実施していません。平日は１回休みます、土日も１回休みます。これはかなり有効性のある取組。それから、学校閉庁日、お盆の休暇で３日、それから年末年始は６日、９日以上これはやっています。これも非常に実効性のある取組です。それから、ストレスチェックも実施しています。そして、もう一つ、客観的な勤務時間の把握も、校務支援システムを導入しなくても今小学校、中学校で実際に自分がどのぐらい勤務しているのかというのは今現在やっています。それは自主的にやっているだけであって、それを求めていないので、数字的には出ていないのですけれども、それで客観的に自分はここまでいるのだなというのは先生方一人一人が自己認識しているというふうに思います。そこで帰るか帰らないかなのですけれども、今仕事を持ち帰るということはほとんどありません。持ち帰るときには校長の許可が必要ですから、ほとんどは学校で済ませなければならないのです。自分が教員をやっているときには黙って持って帰ってやっていましたけれども、今はそういうことが厳しい時代になりました。簡単に言えば、そのことが若干先生方の勤務時間を長くしているというふうにも捉えられないことはないと思います。ただ、いずれにしましても、実効性のある取組として今申し上げましたけれども、あと留守番電話の設置、それからもう一つは変形労働時間制、これについては先生方によって考え方に違いはあると思うのですけれども、簡単に言えば、学校のある勤務日、月曜日から金曜日までありますけれども、このとき超勤した時間をまとめて長期休業時に持っていくというのがいわゆる変形労働時間制です。そうなると、夏休み中は先生方は休んでしまうということなのですけれども、そういうこともできるという制度になります。これを使えれば、今でも基本的に先生方は土日を入れて９日間の連続の休暇は取っている先生はいます。こういうことができるようになると思います。いずれにしましても、教員というのは何かあったらそれに対応しなければなりません。そこは理解していただきたいと思います。毎日が健やかに豊かな学びと元気な子供たちが学校に来るために、先生方も努力していますので、お声がけ等をいただけたら大変幸せでございます。

答弁　町長 小林生吉

細谷議員の将来的な職員のライフスタイルというところも視野に入れたご提案というふうに受け止めさせていただきました。ペーパーレス化ということももちろん一つの方法だというふうに思っています。今将来的な自治体の在り方について、一昨年ですか、自治体構想２０４０というのが出ておりまして、２０４０年には担い手を確保することの困難性も含めて、現在行っている職員の数を半分ぐらいにというような提言も含まれていたかに思います。これが当然として受け止めることはできないというふうに思っていますけれども、こういう厳しい状況に向かってしっかり準備をしていくということ、そのことがやっぱり働き方改革の重要な一つの視点にもなっていかなければならないというのが私の認識であります。この中で職員の意欲を保持して、過度な労働にならない、かつ働きがいのある環境にしていくということは非常に至難の業であるというふうにも思いますけれども、それに向かって取り組んでいくというのが重要な使命だというふうな認識を持っているところです。ＡＩの活用とかということも言われますけれども、例えば先ほどお話のあったペーパーレスの話も、これは２０年くらい前にも、電子自治体というか、ＬＧＷＡＮというネットワークができたときに、公文書の伝達なんかもその中でやり取りするというような、ペーパーレスを進めるというような方向性もありましたけれども、実態はほとんどの文書がメールに添付されて市町村のほうに送られてくるというようなことで、これは紙にしない限り公文書性がないという現状もやっぱりあるのです。そういったもろもろの課題はありますけれども、かつ言われるほどの速度で現状の業務の見直しが進んでいる状況ではないという実態はありますけれども、先ほど細谷議員がペーパーレス化をすることに伴って得られる効果、これは本当におっしゃるとおりだというふうに思っておりますし、こういったことを含めて業務の改善に取り組んでいくよう、私としても積極的に取り組んでいきたいというふうな考え方で当たっていきたいというふうに思います。