対策の確立について

質問　2番 長谷川克弘

受け付け番号４番、議席番号２番、長谷川でございます。私からは質問を２問ほどしたいと思っております。まず、１番目の質問、安全な町民生活を支える体制、対策の確立についてでございます。昨今地球規模の気候変動、異常気象により、道内においても台風被害による河川氾濫、洪水が多発しているところであります。昨年８月末の南富良野町幾寅の空知川堤防決壊による水害は、記憶に新しいところであります。平成２８年度は我が町において防災訓練が行われず、危機管理体制等の取り組みが軽視されていると思うが、行政、消防、自治会、各団体の連携をどのように構築、強化するおつもりか、町長に伺います。

再質問　2番 長谷川克弘

それでは、再質問させていただきます。水害やハザードマップに関しては、次に質問される佐藤議員と重複する部分もありますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、間もなく高齢化率４０％を超えると思われる我が町にとって、同様の訓練であったとしても、昨年というか、ことし動けた人が来年は動けないとか、１カ月とも言えないような事例が発生すると思います。または、同様のことを行う所要時間も長くかかるということも予想することができ得ることだと思います。中頓別町の自治基本条例第２５条では、町は町民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態または及ぼすおそれがある事態に備えて、日ごろから危機管理体制の確立に努めます。執行機関は、前項の事態に備えて、町民、町民組織、周辺自治体及び関係機関と迅速に協力し、連携を図れるよう防災訓練等を実施して被害の防止と軽減に努めますとあります。また、第７期総合計画では、本町の地域防災計画は現状に合わない点が多く、早急に改訂版を作成する必要があります。現在自主防災組織が３つの自治会で設立されていますが、今後は全ての自治会において組織化されるよう啓蒙活動を積極的に進めていかなければなりません。災害はいつ起こるかわからないため、万が一に備えた取り組みが必要であり、定期的な防災訓練や自主防災組織による避難訓練等を実施していく必要がありますと分析されております。しかし、実際は積極的な啓蒙活動とは言えず、また不定期な訓練を計画しているだけの現状であります。そこで、安全な町民生活を支える体制、対策を確立するプロセスとして地域防災計画が現在の状況に合った改定が行われ、整合性がとれているでしょうか。また、広く住民に周知され、その利活用が図られているのか伺います。

再質問　2番 長谷川克弘

不十分であることを認めていただきましたので、今後善処いただきたいと思います。