障がい児等に対する必要なサービス提供体制の確立を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員の障がい児等に対する必要なサービス提供体制の確立をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の児童系障害福祉サービスの経営状況について、本町の実態も含めて現状はどうなっているかとのお尋ねにつきまして、本町で運営している２法人については、民間事業者であり、経営状況の町への報告義務もございませんので、現状では把握しておりませんが、令和７年度から国で運用している事業所情報公開サイトに事業経営報告が追加されることとなっておりますので、今後は情報の把握はできるものと考えております。日常の事業所との関わりの中では、物価高、人件費高騰などから事業所の支出としては以前より多いとは聞いておりますが、事業所閉鎖につながるようなことは聞き及んでおりません。２点目のこの事業所を必要とする児童生徒の人数は何人くらいと押さえているか。また、必要なサービスを十分に受けられている状況にあるかとのお尋ねにつきましては、まず前提として、本サービスは申請による利用者となるため、申請人数としてお答えいたしますが、令和７年５月末時点で申請登録者数は74名となっております。必要なサービスを十分に受けられるかにつきましては、お一人お一人が毎日利用するものではなく、生活相談員や事業所がご家族と相談・調整をしながら運用しております。要望としてもっと回数を増やしてほしいとお願いされることがあると聞き及んでおりますが、放課後等デイサービスの利用について、日数や利用時間の希望がかなわなかった場合には、日中一時支援事業への利用登録をしており、放課後等デイサービスと同時利用ができるよう対応しているところでございます。限られた事業所と定員の中での運用でありますので、一定のご理解をいただきながら運用しているところでございます。３点目の報酬改定はよい方向に向かっていないと考えるがどうかとのお尋ねにつきましては、近年の国の報酬改定は基本報酬を引き下げ、加算を算定することにより、元の報酬より増額できるという傾向で改定を進めていると考えており、有資格者が不足している事業所規模を拡大できない等の事業者にとっては、加算を取りにくい状況であると考えております。４点目の事業所運営について、さらなる支援の考えはないか。また、国への要望など必要な手だてを講じるなど必要なサービス提供の持続的な取組を行うべきと考えるがどうかとのお尋ねにつきましては、現状では町独自の新たな支援は予定しておりませんが、近隣市町村の動向などを参考にしつつ、事業所の状況を注視していきたいと考えているところであります。国への要望などにつきましては、機会あるごとに要請をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 浅野隆生

お答えをいたしたいと思います。まず、ご指摘のあった10人までの部分と20人までの部分の報酬単価が異なるということについては、議員ご指摘のとおりだと私どもも考えております。なぜ下がるのかということについては、ちょっと私、今、手元に資料がないものですから明確にお答えはできないですので、大変申し訳ございません。それから、町内の１つの事業者さんの定員が10名、３つの事業所で30名というようなお話がございました。ちょっと私どものほうでも定員の部分を調べさせていただいたのですけれども、放課後デイの定員につきましては、全国的に10名というのが一番多くなっておりまして、経営上のこともあるかと考えているところなのですが、町内もそのような状況になっているかと考えております。あと、74名の登録に対しまして、定員が30人というようなご指摘もございました。その部分ですと、これはあくまで一般的なお話ということでご理解をいただきたいと思うのですが、一般的には定員の２倍もしくは３倍程度の利用者さんがいることによって、経営が安定すると言われているような状況でございます。そういう状況ですので、町内の事業者さんのところでいうと、全て受け入れられないというような状況が一部あるかと思いますが、ご努力をいただいていると考えているところでございます。