公営住宅について

答弁　町長 小林生吉

公営住宅についてのご質問にお答えします。民間アパートの建設により、これまでであれば公営住宅に入居していた一定の所得がある層がそこに入居することになり、住宅に困窮する低所得者が公営住宅に入居できる機会も一定程度ふえたものではないかというふうに考えています。ただ、今後も入退去が多い来春の動きを含め状況の把握に努め、住宅に関する施策を検討していかなければならないというふうに考えております。公営住宅等の長寿命化計画では、平成３０年度からあかね団地の建てかえを進める計画になっています。入居者の見込みを踏まえるとともに、低所得者が民間アパートに入居する場合の家賃助成制度の創設もあわせて検討していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 小林生吉

公営住宅に限らず、町内における住宅のストックをある程度しっかりふやして、入居を希望する方がより希望する、入りたいと思う住宅に入れる機会をつくっていくというのが基本的な住宅政策の本旨だというふうに思っています。これは、それがある程度整うことによって、これからの町外からの移住の促進というようなことにもつながっていく大切な基盤だというふうに思っています。現制度がベストで、それ以外の選択肢がないということではないとは思います。そういう意味では、議員がおっしゃったようなほかの市町村が取り組んでいる住宅対策についても十分検討した上で、町としてより負担が少なく、かつ住民の皆さんにとってよりよい住宅環境が整うような総合的な視点に立った対策を講じるように、さらに検討を進めたいというふうに思います。それと、宮下定住団地の話でありますけれども、これは私も前段の経緯はよくわかっていないところがありましたけれども、去年の秋からぐらいになるのでしょうか、民間アパートを建てたいというような考え方での複数の相談があって、用地の問題があって、どこかないだろうかというようなことを受けていく中で、当時の担当課の中で幾つか候補地を挙げて、これらを公募にかけたいという話の中で、そのうちの一つに今回４軒入るアパートが建った、敷地もあったということで、それ以前は要するに宅地として売るという考え方を持っていなかったという。当初宮下の団地をつくったときは、そこも区画の中に入れたのだけれども、そこは個人住宅にするには地盤の問題とかもあって適さないかなというような判断があって、そういうふうにしたというふうに認識しておりますけれども、改めてそういうところも希望されるのであれば活用ができるのではないかというふうに当時考えたということで、それ以前に個人の方が希望して断られた経緯があったというようなことも伺いましたけれども、大変申しわけありません。そこは私としてはちょっと認識を欠いていたところでありまして、決して特定者に利便を図るとかというようなことでそうなったのではないということだけは、ぜひ誤解なくご理解をいただきたいというふうに思います。あと、プライベートな話にもかかわるところがあるので、なかなか詳細についてお答えしにくいところがありますけれども、私としては今回の助成については、条例に基づいた執行がなされているものというふうな認識をしております。改めてしっかり検証したいと思いますけれども、その中で問題のある取り扱いが行われているという認識はありませんので、今段階としてはそういう認識でいるところであります。でも、そういうこの場でのご質問があった以上は、その辺については確認をしていきたいというふうに思います。

答弁　産業建設課参事 山内功

特に用途変更という形は別にしていません。

答弁　町長 小林生吉

用途変更というのは、都市計画上のということでしょうか。基本的に都市計画の区域ではないので、本町については用途指定というのはそもそもないのです、都市計画上の。空き町有地という中での活用だということで、それも先ほど言いましたような経緯の中で候補地として挙げていったということです。アパートを建てていただく方に提供する土地の候補として挙げたということです。