、きょうは学校給食費の無料化について

質問　5番 細谷久雄

皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号５番、細谷でございます。中頓別町の暑さもようやく峠を越し、朝夕はめっきり涼しくなってきました。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。私からは、きょうは学校給食費の無料化について１点お伺いをいたします。現在給食費は保護者が負担している状況だが、給食費の無料化に取り組んでいる自治体が年々少しずつふえている。長引く不況、収入がふえない、保険料等の値上げで保護者の負担がふえている。保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育て環境の向上を目指すために地域社会全体で子育てを支える方策として、給食費を無料化することは意義深く、大きな価値があると考える。子供たちに対して当町が行っているさまざまな取り組みの一環として、ぜひ学校給食費の無料化も進めるべきと考えるが、いかがか。

再質問　5番 細谷久雄

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただきます。日本における子供の貧困率は、２０１４年の厚労省の発表によると１６．３％、６人に１人、約３２８万人が貧困状態にあります。また、沖縄の新聞報道では子供の貧困率が２９．８％と全国平均の２倍近い沖縄県では、とりわけ衝撃的だったのは子供が小学校１年生の段階で貧困層の親の２８％が大学進学を断念していると答えたアンケート調査の結果でした。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構によると、日本は学校など教育への公的支出がＧＤＰ、国内総生産に占める割合は３１カ国中最下位で、家計に占める教育費の負担は重い状態であります。子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これは多くの町民の切実な声です。そもそも憲法では義務教育は無償とされていますが、あらゆる教材費や児童会費、ＰＴＡ会費、学年によっては修学旅行積み立て、卒業アルバム積み立てなど、あらゆる費用が徴収されています。こうした現状にこそ問題があるのであって、教育費の父母負担を軽減することが必要であると思います。ちなみに、学校給食費の無料化に取り組んでいる自治体として、北海道では三笠市が学校給食費の無料化に踏み切っています。学力世界一のフィンランドでも貧困撲滅を目指す南米のボリビアでも学校給食費は無料です。子育てするなら中頓別町と考えるならば、こうした流れに学ぶべきではないでしょうか。私は、この義務教育段階での無料化への取り組みは単に少子高齢化対策や子育て支援にとどまらず、子供たちの教育環境への配慮という面でも非常に重要なことだと思います。子供たちが心身ともに健康で未来の中頓別町を支える存在になることを考えたとき、学校給食に関して今の大人に何ができるかを真剣に考える必要があります。欧米では、教育は親の責任という考え方より社会が育てるという発想で、教育費に充当される税金の割合が高いことが特徴です。日本では、長引く景気の低迷により、家計の中では教育費の占める割合が高くなっており、子育ての環境悪化が懸念されています。日本国憲法第２６条では、全ての国民が法律の定めるところにより、この能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。このことについては、最高裁判所の判例によると無償の範囲は授業料がここに相当するとなっており、学校給食に要する費用はこれには当てはまらないと考えられています。また、先ほど教育長が述べられた学校給食法第１１条で、学校給食の運営に必要な施設、設備の整備費、調理従業員等の人件費は学校給食を実施する設置者である町の負担であり、それ以外の経費は保護者が負担するべきものとも規定されております。しかしながら、旧文部省発行の学校給食指導の手引では学校給食は実際の食事という生きた教材を通して正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することを狙いとして行われる教育活動であり、教育課程では特別活動の学級活動に位置づけるとされています。また、平成２０年３月に公示された小学校及び中学校の学習指導要領では、第１章、総則に学校における食育の推進が位置づけられるとともに、関連する教科等においても食育に関する記述が充実されました。このことから、食に関する指導は、関連する教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校教育活動全体において学校給食を教材として活用をし、指導目的に基づいた指導を発達段階に配慮しつつ、計画的、継続的に行うことが求められていますと書かれています。私は、まさに学校給食は義務教育の一環で、無償に値するものだと思いますが、教育長の考えを伺います。それともう一点、小学校、中学校における就学援助制度を受けている児童の数と給食費滞納者の現状についても伺います。

再々質問　5番 細谷久雄

それでは、再々質問させていただきます。再々質問では、町長にお伺いいたします。アベノミクスのもとで貧富の差が広がり、貧困化が深刻な社会問題になっている中で、教育費負担の軽減はますます重要です。学校給食費の無料化は、保護者の経済的支援のためにも子供が安心して勉強に打ち込むためにも子育ての不安を解消するためにも喫緊の課題だと考えます。最近の児童生徒の中には、朝食の欠食、肥満傾向、過度の痩身が見受けられることがあります。これらは将来の生活習慣病との関係も指摘され、身についた食生活は大人になっても改めることは困難です。成長期にある子供の食育、徳育は、健やかに生きるための基礎を培うことを目的としています。また、地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さを理解する上で食は重要な教材になります。学校における食育の中心は給食で、学校給食は生きた教材であると私は思います。小林町長は、平成２８年度町政執行方針で子育て支援、教育の充実、健やかで心豊かな子供を育てる環境づくりで、子供の貧困や虐待に関する問題を見逃すことがないよう必要な体制を構築して、その対策にも取り組んでまいりますと述べました。保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育て環境の向上を目指すために地域社会全体で子育てを支える方策として給食費を無料化することは意義深く、大きな価値のあるものだと思います。また、少子化、人口減少策の調査によれば、子育ての悩みのトップは出費がかさむこと、出産、子育ての整備推進のために最も力を入れるべきものは経済的支援の充実となっています。そこで、かつて造船業で栄えた兵庫県相生市の給食費無料による確かな成功例を１件述べたいと思います。平成２３年度から無料化を実施した兵庫県相生市は、幼稚園から中学校まで２，５００人の給食費、約１億１，０００万円を市が全額負担している。同市は、昭和４９年に４万２，０００人だった人口が平成２２年には３万１，０００人にまで減少、１５歳未満が占める割合は１１．６％で、県内最低レベルだった。だが、無料化効果はすぐあらわれて、平成２５年度は転入者が８年ぶりに転出者を上回った。同市の取り組みで特に目を引くのがこの学校給食を２５０円で地域のお年寄りに提供していることだ。高齢者の孤独化を防ぐために交流の場を設け、高齢者と子供たちの交流にも役立っているそうです。高齢者のランチルームは、児童数減少による空き教室を活用、２年間で延べ１万人が活用しているそうです。このような成功例を踏まえ、町長として学校給食の無料化をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

再々質問　5番 細谷久雄

それでは、行政としてのご答弁は要りませんが、最後に石川啄木の歌ではないですけれども、「貧乏物語」の中にあるように働けど働けど我が暮らしなお楽にならざりというようなことのないように、子ども・子育て支援事業として中頓別町では高校卒業まで医療費無料、第２子目から保育料全額無料などの支援を行っておりますので、今後はぜひとも学校給食費の無料化の検討を考えていただきたいと思います。以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。