中頓別町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
ライドシェアは違法か
2016年9月14日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「ライドシェアは違法か」について質問し、町長 小林生吉、総務課参事 長尾享が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、総務課参事 長尾享
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 宮崎泰宗
それでは、次の質問に移りたいと思います。４問目は、ライドシェアは違法かということで伺います。本町では、ライドシェアの調査が進められているようですが、全国でも例のない無償の住民タクシーには問題が多いのではないでしょうか。町内外を走る既存の有償旅客運送に少なからず影響を与えることは適切でしょうか。人を乗せることの重い責任を考えたら、中頓別町独自のバス会社などを立ち上げ、運送業界との共存を図るべきではないでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
答弁申し上げます。ライドシェアの実証実験は、住民の方々の共助による仕組みを通じた地域の足を支える一つの手段としての取り組みであり、利用者やドライバーの意見や感想を積み上げ、取り組みの成果を踏まえて今後さまざまな議論を通じてその方向性を見出していきたいというふうに考えております。また、無償によるライドシェアに違法性はなく、北海道運輸局旭川運輸支局や既存の有償運送の取り組みとも調整を図ってきているとともに、共存の可能性について模索しているところであります。さらに、安全対策としてドライバーの登録を行う際は過去に重大な事故や違反を起こしていないか確認するとともに、登録後も安全講習を受講していただくなど必要な対策を講じているほか、万が一の事故対策としては補償額などの関係からドライバーが加入している保険で対応できない範囲がないよう町としても二重に保険に加入するなど安全な輸送ができるよう努めております。質問にあります中頓別町の独自バス会社立ち上げという案につきましては、実証実験の結果等とあわせ今後の中頓別町の交通のあり方を構築するための参考とさせていただき、今後も検討を進めてまいりたいというふうに思います。
質問 4番 宮崎泰宗
今後この実験を通して方向性を見出していきたいというお答えではあるのですけれども、今やっているライドシェアというものと全く違った形というのも議論されていくのでしょうか。新聞報道なんか見させていただきますと、基本的には今の形で来年度からの本格導入を考えているような感じを受けるのですけれども、ただそれって本当に大丈夫かなと思うところで、今は実証実験ということで何か許される部分もあるかもしれませんけれども、中頓別町が無償のライドシェアを行うことが報道されてすぐという形になるでしょうか。全労連に加盟している全国のタクシー労働者がつくる労働組合、全国自動車交通労働組合総連合会から白タクの違法性であるとか、ライドシェアの危険性に関する資料が議員それぞれに送られてきました。私は、これはタクシー業界からの一種の抗議または大変危険なことをやっているという警告とか警鐘のようなものではないかなというふうに感ずるのですけれども、町長、もしかしたらこれご存じかもしれないので、町長はこれを知った上でどう思われたでしょうか。それと、中頓別町は交通が不便だというふうに思われている方が多いのかなと思ったりもするのですけれども、実は公共交通であるタクシーが２件もあって、宗谷バスも道北バスも運行している。地元を走る公共交通とはこの点円満に協議をされているか。町内高齢者の方へのタクシーチケットやバスの無料区間などとの整合性はとれるか。ライドシェアのような取り組みは、どこの地域でも基本的には高齢者のためのものであるというふうに思われるのですけれども、何でもありということでは車を持っている若者がガソリン代などを節約するために、または車を持っていない学生などの若者が無料で乗せてくれるならとアプリで手早く車を呼んでしまったら、高齢者の方々の利用を妨げてしまうことにならないでしょうか。こういうことになってしまうなら、保険料の上乗せを負担し、毎月５，０００円を支払うだとか、そういう車やドライバーをふやすよりも、例えばタクシー券をふやすほうが中頓別町には合っているのではないかなと思うのですけれども、今の段階でも何かそう思えてくるなと思うのですけれども、この点いかがか。また、根本的に町の事業としてやっていて、事故などが起きた場合には個々の保険で対応するというのは、私もこれはいかがなものかなと思うのですけれども、保険料の違いがあると思いますし、例えば公用車や町の職員だけでも対応できるのではないかなというふうにも考えられるのですけれども、利用の頻度的に。これは対応できないくらいの頻度で利用されているのか。初日は１０件の利用があったということですけれども、１０件全てが必要に迫られた利用だったのかなというふうな疑問もありますけれども、その後の利用状況などについても伺いたいと思います。それと、電話対応についてなのですけれども、まずは時間、平日の９時から５時以外は対応しないということなのか。そうだとしたら、携帯電話は必要ないのではないかなと思うのですけれども、役場の固定電話でよかったのではないかなと。それ以外はパソコンやスマートフォン、タブレットをお持ちでない高齢者の方にもアプリからの利用を強いるというようなことなのか。若者は２４時間利用できて、逆に高齢者の利用が制限されるくらいなら、アプリの導入に経費がかかったならそれももったいなく、電話対応の時間や曜日を拡大して実施できるような形をとったほうがよかったのではないかというふうにも思います。また、このようなやり方をするなら、以前からふだんお客様との信頼関係で送り迎えをすることもある商店などにも例えば商工会を通じて依頼すれば、今町が把握できていないような利用も見えてくるのではないかなと思いますし、私はそれがもともとある真のシェアコミュニティなのではないかなと思いますので、再度これらの点について伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
たくさんあって、漏らしたら申しわけない。後で担当のほうからもちょっと補足をさせていただきたいと思います。何が何でもライドシェアということではないというふうに思います。ただ、地域の共助という視点から、これらを交通の仕組みとして定着させることができたら、非常に住民の利便性は高まる、そういう可能性はあるというふうに思っていますので、１つライドシェアについてはしっかり検証をしていきたいというふうに思います。あと、既存のタクシー会社などにも若干不快な思いをさせたりしているところがあるのかなというふうに感じることもありまして、この辺はしっかり調整を図っていかなければならないかなというふうに思います。やはり既存の事業者がしっかり成り立ち、今までと変わらない、あるいは今まで以上に利活用していただけるような仕組みの中で、それを補っていく手法としてこういった仕組みも考えていくべきなのかなという視点で考えているというふうに、それらを外していくということではないので、そういう点ではご理解を賜りたいというふうに思います。アプリを使える若者の利用が優先されて、高齢者の利用の妨げになっていくような可能性ということについては、今後の利用状況も見ていかなければならないと思いますけれども、そうならない仕組みづくりということが必要なのかなというふうに思います。最後、アプリを使うということでありますけれども、アプリの意味としては実際に利用した履歴が残って、乗せる人、乗せてもらった人、双方が評価をするというような仕組みも持っていて、そういったものがただアナログでやっていくこととはちょっと違う効果も持っているというふうには理解しています。これら費用の問題なども含めて有効なのかどうかという検証は必要かもしれませんけれども、電話以外、アプリを優先して活用していくという狙いの中にはそういうものもあるというふうにご理解をいただきたいと思います。それから、おっしゃったように既存の商店なんかの協力を求めていくと。実際にライドシェアのドライバーという協力の仕方、あるいはボランティアドライバー、呼んでいただくというような利用の仕方、両方あると思います。それらの可能性については、これからも進めていく中で検討していきたいなというふうに思います。漏れているところがあれば申しわけありません。
答弁 総務課参事 長尾享（総務課参事は2018年3月まで）
私のほうから１点だけ、電話での受け付けに関しましては、今現段階としては町の時間、朝８時半から５時１５分までの時間のみということで、この実証実験の中でその辺の意見等集約等をしながら考えていきたいと思いますが、当面この実証実験に関しては電話の時間はその時間でやっていくという方針を持っているということを一応補足させていただきます。以上です。
答弁 町長 小林生吉
済みません。１点、議員の皆さんのほうに先ほど労働組合の方のほうから資料が送られたという話、町のほうには実は来ていなくて、来ているという事実までは把握していますけれども、中身についてはちょっと私のほうでは拝見はしていません。ただ、事業を提携しているＵｂｅｒの事業等に関しても全国的に、私ども決して目立つことをやろうと思っているわけではないのですけれども、白タク、安倍首相がそれを規制緩和するというような発言をされたことも含めてあって、非常に関係者がナーバスになっているところはあるのかなというふうには感じております。ただ、一貫して申し上げたいのは、決して違法な仕組みをやるということでもなく、また安全性を度外視した事業をやろうということではありませんので、そういったところからご指摘をいただくような点についても十分留意をした上でこの事業については取り組んでいかせていただきたいというふうに思います。