公営住宅の適切な管理について

答弁　町長 小林生吉

答弁申し上げたいと思います。まず、１点目でありますけれども、平成２８年度においては３棟１６戸の民間賃貸住宅建設が予定されております。今後の公営住宅については、平成２５年度にまとめた公営住宅長寿命化計画に基づき計画的に進めているところであります。この中では、平成３０年度以降に建てかえの計画を含んでいますけれども、民間賃貸住宅の建設が進んだ場合におきましては、管理戸数の縮減など適切な見直しを図っていきたいというふうに考えております。２点目でありますけれども、現在の公営住宅は建設年次等の違いにより、町が浴室及びボイラーを設置しているもの、浴室のみ設置しているもの、浴室の浴槽及びボイラーとも設置していないものに分かれています。浴室、ボイラーのある住宅に入居できない場合は、入居者が設置しなければならず、これまでの入居者についてはそれで対応していただいてきています。今後については、希望者が入居しやすい仕組みづくりができないのか、必要となるコストを検証しながら検討させていただきたいというふうに考えております。

答弁　産業建設課参事 山内功

計画の戸数についてお話しします。長寿命化計画の中での計画では、現在管理戸数が２５５戸あります。それで、一応平成３５年までの間にそれを２２３戸の管理計画を持っております。それは、先ほど東海林議員が言ったとおり、平成２６年の長寿命化計画を立てたときの計画戸数でありますが、現在民間アパートが３棟、ことしも合わせて６棟ぐらいになりますので、改めてそこからまた計画の変更をしていかなければいけないと思いますので、現在実際何戸が必要かというのはまだちょっと出していませんので、近々その辺の検討をそういうふうに出していきたいと思っております。

答弁　町長 小林生吉

今１点目については、山内参事の答弁したとおりなのですけれども、町全体としての需要を整理した上で、可能な限りやっぱり民間のほうで整備していただける住宅があるのであればそちらに移行していくということを進めながら取り組んでいくのが望ましいかなというふうな考え方に立って、今ある計画の特に建てかえに関するところ、そのあたりの戸数の調整というものをしっかりやっていきたいというふうに思います。それと、短期間の転勤とかで入居期間の短い方に浴室やボイラーの負担というのは確かに大きいということはかねてから思っておりまして、ただそうせざるを得ないものなのかなというふうに私もちょっと思っていました。ただ、これからきちんと計算、コストとかいろいろな問題を整理しなければいけませんけれども、要は浴室やボイラーを設置していればその部分が家賃にはね返っていますし、していなければその分が家賃に含まれないというような中身になっていて、それぞれの１戸１戸単位で町が設置する、あるいは本人が設置するというような決めをして、それに見合った家賃をいただくというような方法も可能というような担当からの報告を受けています。そういうことを踏まえると、先ほどお話にあったような入居者ごとに必要な設備を提供していくということも可能になるのかなというふうには思います。ただ、これまた出ていったときに次の人が要らないとかという話になったときにどうするとかという、そんな問題もいろいろあるものですから、コストのことも含めて整理して、できるだけ早くこの問題については対応する考え方を示して取り組んでいきたいと思います。

答弁　町長 小林生吉

まず、公営住宅そのものが基本的には低所得者の場合は所得に応じた負担で入居できる、そういう政策としての住宅だというふうになっていると思います。その中で、まず基本的には公営住宅の中に一定の管理戸数を持つことで、そういう低所得者の人が入居した場合についても対応できるのかなというふうに思っています。ただ、今後先ほど申し上げましたように民間のアパート等が建設が進んで、これを置きかえていくというような形になった場合、思ったように入居できないとかというようなことも想定されるかなというふうに思います。１つは、公営住宅のほうの入居要件の取り扱いで考えていくというのもあると思いますけれども、もう一つはそういう民間アパートの建設で行政のほうのコストが削減される分、その分の一部を低所得者の方にかかわる家賃の支援というような形で、そちらのほうに入居できるような仕組みをつくっていくことも方策としてはあるのではないかというようにも考えています。このあたりは、先ほどお話がありましたこれからの公営住宅等の全体の管理戸数、民間の賃貸住宅も含めた町全体の住宅の状況を適切に把握しながら、そういう若い人が困ることがないような対策を講じていきたいというふうに思います。