中頓別町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月16日
災害に即応する体制の確立について
2015年9月16日、中頓別町議会の一般質問で、長谷川克弘議員が「災害に即応する体制の確立について」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川克弘 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 長谷川克弘
受け付け番号３番、議席番号２番、長谷川でございます。私からは１点、災害に即応する体制の確立についてということで質問申し上げます。９月１日、防災の日を迎え、東日本大震災以来災害に対する住民の意識は高く、備えることの大切さは言うまでもなく感じています。そこで、災害時の避難に際し、病院、長寿園、厚生園等の施設以外で町として住民が避難するための援助を必要とする人数の把握は行われているのか。また、災害時に町と各自治会の連絡、報告等の連携は大変重要でありますが、その体制は確立されているのか伺う。順番が逆になってしまいましたが、このたびの９月１０日、１１日の台風１８号にかかわる大きな災害について被災者の皆様にはお見舞い申し上げます。
答弁 町長 小林生吉
災害に即応する体制の確立についてご答弁をさせていただきます。先ほど細谷議員の質問の際にもちょっと申し上げたところでありますけれども、数年前に整備した要援護者台帳というのがありまして、それに基づきまして８月末現在、災害時要援護者の数は全町で１１０世帯１２０人ということで把握をしているところであります。災害時の自治会との連携は、防災訓練などを通じて息を合わせていくことが重要と考えております。防災訓練では、災害時要援護者を避難準備情報の段階で誘導するよう、自治会の自主防災組織等との連携をとりながら実施しており、万が一の際にも慌てず優先的に避難させられるよう、福祉部門の町職員や地域住民との連携に努めたいというふうに考えております。
再質問 2番 長谷川克弘
それでは、再質問させていただきます。避難させるための体制については、自助、共助、公助の連携を今後より堅固なものとして体制づくりに取り組んでいただきたいと強く要望いたします。さて、９月１０日、茨城県常総市の鬼怒川での堤防決壊による氾濫や翌日の宮城県大崎市の渋井川での氾濫を目の当たりにして、危機管理の重要性と必要性が各メディアでも大きく取り上げられております。また、情報の錯綜から行方不明者数の把握がされておらず、多くの捜索隊の活動が全て無駄であったことの報道もなされており、初動態勢からの情報の一元化及び共有が課題であることも露呈いたしました。そこで、災害時に対策本部長となられる町長にお伺いいたします。情報収集の手法及び正確な情報の共有化をどのように構築するのかお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁を申し上げたいというふうに思います。数年前から防災訓練を再開し、今年度も防災訓練を１０月の１５日に実施をする予定としているところであります。再開した意義というのは非常に重要であるというふうに考えておりますし、それを継続していくことで地域の中の防災意識が高まっていくことを期待しているところであります。ただ、防災訓練の機能をさらに高めていくというところについて、まださらに必要なのではないかというふうな認識を持っております。そういう中で、１年に１回の防災訓練ということについての継続はしていきたいというふうに思いますけれども、さらに日常的に災害想定をした関係機関の連絡調整をする会議等を重ねていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今年度行う防災訓練の事後にその訓練の反省をしっかり行うとともに、今申し上げましたような会議を定期的、継続的に開催していく体制をとりたいというふうに思っています。ご質問にあった情報収集等につきましては、その中でできるだけ事細かくシミュレーションを行いながら、適切な情報ができるだけ早く収集できる体制の構築を図っていく、そのように体制をつくっていきたいというふうに考えています。
再々質問 2番 長谷川克弘
それでは、再々質問をさせていただきます。ことしも１０月１５日、防災訓練を行うとただいま伺いました。この防災訓練なのですが、避難させるためだけの防災訓練ではなく、減災を視野に入れた訓練を行うべきではないかと思います。災害想定範囲の自治会だけでなく、避難場所の自治会の受け入れ態勢であったり、消防団や何かと非難されている建設業界ほか、各団体による水防訓練など実践的な訓練にすべきではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
減災という課題についてどのように取り組んでいくのかということについてなかなか今明確にお答えできるところはありませんけれども、今ご提案いただいたそれを考えた体制づくりということに取り組むということはやっていきたいというふうに思います。今回につきましても、参加していただく自治会を去年よりさらにふやせないかということで、ご案内をさせていただいております。そういう形で、先ほど申し上げましたように今回の防災訓練の反省を踏まえて、さらに協力をしていただく自治会や関係機関、団体、そういったものとしっかり連携を図るという体制を構築していくということで取り組んでいくようにしたいと思います。
再々質問 2番 長谷川克弘
再々質問も終わりましたので、私の質問はこれまでとさせていただきます。ことし春にハザードマップなども全戸配布されたようですが、ハザードマップ、これの利活用がなかなか町民に認知されていないように思いますので、さらなる周知と、それを利活用できるよう体制を構築していただきたいと思います。以上です。