中頓別町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日
行財政改革とグループ制について
2015年6月24日、中頓別町議会の一般質問で、星川三喜男議員が「行財政改革とグループ制について」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 星川三喜男 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 星川三喜男
それでは、２点目の質問に行きます。行財政改革とグループ制についてでございます。極限まで削減されたと言っても過言ではない職員数の現状でグループ制はうまく機能しているのか。質の高い行政サービスと効率的な行財政運営の両立をどのようにお考えかお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁申し上げます。地方自治法が求める最少の経費で最大の効果を目指す行政にとって、行財政改革は尽きないテーマであり、常に最小の人件費で質の高い行政サービスを果たすのが町民への責務であると考えております。本町は、平成１６年１０月からグループ制を導入し、組織機構を簡素化した上で、町長をトップとする迅速な意思決定で無駄のない行政運営に当たってきたと認識しております。今後とも安易に職員数をふやすことなく、限られた人員と財源の中で個々の能力開発に努めるとともに、研修等を通じてマンパワーを強化するなど、従来の行財政改革の精神を引き継いでまいりたいと考えております。
再質問 7番 星川三喜男
それでは、再質問させてもらいます。ただいま現在のグループ制を維持していくとの答弁でしたが、定員管理計画を守り、余りにも長年新規採用がされなかった時期もありました。組織内に人材が育っていないという感じも私はしております。特に負担がかかるグループ長の人材が不在であり、課長職が兼務している課も私はあると思います。また、課長職への登用を乱発したため、給料の高い方が非常に役場内に多くなってしまったのかなと思っております。人件費が膨らむ大きな要因がつくられていると思います。そこで、グループ制の企画立案をされたのは多分当時総務課にいた町長だと思いますが、間違いないと思います。現制度から改正すべきところはありませんか。それとあわせて、このごろ町から出されている広報紙やいろんなお知らせ、それと今回の組織機構図、あれなんかは完璧に誤りがありますよね、いる職員の名前が漏れているとか。私も気づいて、やめたのだなと思っていたら、それは誤りですと。そういう本当に簡単な誤りが何で見つからないのかと、グループ制が機能していれば私は必ず見つけられるのでないかなと思います。グループ制が機能していないから、こういうことが起こり得るのでないかなと思います。その点をお聞きいたします。
答弁 町長 小林生吉
お話がありましたとおり、平成１６年１０月にグループ制を導入するに際して、当時課長補佐として私が担当しております。当時今後予測される財政の見通し、それから人口減少等に伴うさらなる交付税の削減などを予測し、少人数でこれからさらに分権時代の難しくなっていく事務に対応していく、そのためには従前にあったような小さな係がたくさんあるものから、それらをまとめてグループ制にしていきながら、そのグループ内の業務をグループ内の職員がしっかり共有して事務をより効率的、効果的に執行していくということを目指した改革であったというふうに思っておりますし、今の現状についての評価は先ほど申し上げたとおりであります。この中で現制度を改めるべき点はないのかという点でありますけれども、議員からご指摘をいただきましたように、長く職員採用がなかった中で、中堅層というか、職員がいない層が大きくあることの弊害、今新たに多くの職員が入ってまいりましたけれども、それらの職員を育てていくという意味でも、今その上の世代が４０代になっていますけれども、それまで若い職員を育てる経験をしてこなかった中で、世代的なギャップを含めていろいろ対応に苦労しながらやってもらっているというふうな認識があります。そこがしっかり進んで、人材がもっともっと育っていくまでに若干の時間があるかなというふうに思いますけれども、まさに今グループ制の中での課題としては、グループ内の職員の中で担任する業務、事務に対しての知識、経験をしっかり積んで、どの職員がいなくてもそのグループ内で対応できるような体制をつくっていくということにあるのではないかというふうに思っていますし、さらに言えばそういう中から、どの部署においても事務を含めて職員が一定の知識、経験を持ってさまざまな業務に対して、住民から見ればワンストップで住民の方をたらい回しにするようなことがない、そういう事務を進めていけるようにするということが重要な今の課題ではないかというふうに思っております。窓口での職員の対応に対するご批判や、それから窓口の中でたらい回しにされるというような実態のご批判も頂戴しておりまして、職員は本当に一生懸命それぞれはやっているのでありますけれども、まだそれに対応できるところに至っていないという現実もありますので、職員ともどもしっかり研さんを積んで、今申し上げたような対応ができるようにしていかなければならないというふうに思います。それで、広報紙で見つかった誤り、これに関しても今申し上げましたような職員体制の中で本当にみんないっぱいいっぱいの状況でやっています。その中で、本来であればグループ内で、あるいはグループ長、課長という中で何重にもチェック機能が働くようにならなければならないというのが基本でありますけれども、先ほど申し上げましたようなこともあって、なかなかそこに至っていない現実も認めざるを得ないかなというふうに思います。先ほど申し上げましたような課題を解決していくことで後段にあった誤りを生まない仕事をつくり出していく組織になっていくというふうに考えておりまして、少し時間を要するところがあるのはご容赦いただきながら、その中でみんなで力を合わせて頑張っていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
再々質問 7番 星川三喜男
それでは、再々質問させてもらいます。さきの機構図なんかは町民に再提出するであろうと思いますし、そんな中でこの６月いっぱいで教育長がかわられるということで、そこも名前が変わるだろうし、そうなればまた機構図として新たに町民に出すべきだと思います。それでは、再々質問ということで、要は私は職員数と人材が不足しているのでないかなと思っております。それと、先ほど東海林議員からも指摘されておりましたが、８年間副町長を置かずにやってこられたのは、私は人件費の問題ではなく、グループ制で町長と各課長が直結して意思疎通がうまくいっていたからこそ副町長を置かないでできてきたのかなと思います。前町長は、町長、副町長という縦の機構をさらに簡素化したわけで、そこで行革を推進した功績は私は非常に大きいと感じております。そういう意味で、また戻りますけれども、副町長を置くべきだという議員もおられますけれども、こういった人材不足の中から、先に副町長を置かない条例を検討されたほうが私はいいかと思います。グループ制を突き詰めていけば、課長を支えるグループ長とその配下にいる職員が必要であって、今後グループ制を維持できる十分な職員が確保できるのかどうか、これは不透明でございます。そしてまた、ここにきて、これはうわさ話です。早期退職者が数名いるということを耳にしました。これはベテランの管理職です。ここにきて数名、本当に大事な方々が早期退職されるいううわさを聞きました。そこで、そういう人材を逃がさないような人事で対処できないのか、また再雇用制度を活用して組織機構を維持する方策をとるべきと私は考えますが、お答えをお願いいたします。
答弁 町長 小林生吉
まず、組織機構と副町長の問題、先ほどの東海林議員のようなお考えもございますし、今星川議員の言ったようなお考えもあるというふうに認識をしておりますので、私としてはこの間置く、置かない、その辺の議論をぜひもっともっとさせていただきたいというふうに考えておりまして、東海林議員の質問でも回答させていただいたとおり、そこには少し時間をかけたいという考え方でいるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。それと、今後早期退職が生じた場合、定年の退職と違って、そういう退職が生じた場合というのは想定外に人材が失われるという事態になって、正直今後の対応についても大変困難をきわめているという実態がございます。ご提案いただいた再任用の制度、これの活用はぜひ考えていきたいというふうに思って、それなくしてなかなか新しい人材の育成にもつながっていかないかなというふうに思うところがあります。このあたりの制度自体は既にありますので、その運用、活用ということになると思いますので、一定の考え方を整理した上で今後の対処に当たっていきたいというふうに思っています。
再々質問 7番 星川三喜男
わかりました。最後に、ベテラン管理職が職場を去られるということは、職員がうまく機能するのかどうか。また、そういう中で今後もう少し業務量のバランスがとれた人事配置を考え、行政の組織機構を維持していただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。