中頓別町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月8日
高齢者福祉政策について
2015年3月8日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「高齢者福祉政策について」質問し、町長 野邑智雄、保健福祉課長 矢上裕寛、国保病院事務長 小林嘉仁が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、保健福祉課長 矢上裕寛、国保病院事務長 小林嘉仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 細谷久雄
それでは、２点目の質問に移りたいと思います。２点目の質問は、高齢者福祉政策についてお伺いをいたします。高齢者の孤独な暮らしは、精神や健康面での不安だけでなく、悪質商法による被害など、事件や事故に巻き込まれる可能性も少なくない。現在本町におけるひとり暮らしの高齢者の現状を行政としてどのように分析しているのか。１つ、ひとり暮らしの高齢者への本町としてのケアはどのように行っているのか。また、現在のケアにおける課題を伺う。２つ、ひとり暮らしの高齢者へのケアは、高齢者が居住する町内会との協働、連携が必要不可欠だと思うが、現在の状況と今後の展望を伺う。３つ、高齢者福祉を初め、地域の福祉には民生委員の活動が極めて重要であるが、今後民生委員の高齢化によって深刻な事態も予想される。地域福祉に欠かせない民生委員の現状と今後の対策を伺う。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
高齢者福祉政策について、矢上保健福祉課長に答弁をいたさせます。
答弁 保健福祉課長 矢上裕寛（保健福祉課長は2016年3月まで）
それでは、ご答弁申し上げます。まず、１つ目につきまして、本町では６５歳以上の高齢者については、地域包括支援センターが中心となり、毎月開催している地域ケア会議で情報交換を行うとともに、地域での見守り等の支援を要する方々に対し、個別にケース検討を行い、対応しています。また、南宗谷消防組合中頓別支署が実施している春、秋の防火査察や年末の特別査察に地域包括支援センター職員も同行し、高齢者の状況を把握するとともに、社会福祉協議会においても個別に高齢者世帯の確認作業を行い、データベースで管理しています。本町におけるひとり暮らしの高齢者の課題としては、近隣に近親者がいないケースが多く、連絡調整に時間を要することで、特に入退院時の対応などに苦慮しているところであります。今後もひとり暮らしの高齢者でケアが必要な方が増加傾向にある中、医療と介護の連携をより強化し、誰もが安全に安心して暮らせるよう、必要な対応を図っていきます。２つ目についてですが、ひとり暮らしの高齢者への対応としては、具体的なケースとして、本人が可能な限り自宅で暮らしたいという思いに対し、その思いを実現するため、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、町内会、福祉サービス事業者と協力しながら、訪問や電話対応、見守りなどといった支援を行いました。現在は在宅での生活が困難となったため、介護老人施設への入所となりましたが、個別のケース検討を行い、本人の希望を尊重し、対応しております。今後においても、総合計画で示すように誰もが健康で安心して暮らすことのできる地域の取り組みを進めてまいりたいと考えています。３つ目についてですが、民生委員の状況としましては、民生委員１１名、うち男性５名、女性６名と児童委員、女性２名で担当地区を中心に活動を行っています。平均年齢は６２歳です。民生委員の活動としては、年６回の会議を通じての情報交換や勉強会、民生委員の日を活用した６５歳以上の世帯の訪問、日常圏域ニーズ調査の実施や世帯の状況把握、個別のケースに対し、関係者と連携し、対応しています。平成２８年度には民生委員、児童委員一斉改選の年となります。人口の減少と５０代までの現役世代では男女とも働いている人の割合が高く、人材の確保が難しい状況になりつつありますが、平成２７年度中に民生委員協議会の重要課題として今後の民生委員、児童委員のあり方や今後の担い手等について具体的に検討することとしております。
再質問 2番 細谷久雄
それでは、再質問させていただきます。少子高齢化が進行する中、住民が安心して生活するためには、地域における医療と介護のサービスの確保は一層必要不可欠なものであります。在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応など、さまざまな場面で必要となってきます。特に退院後に在宅復帰する場合に切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、医療と介護の連携強化が必要であると私も思います。そこで、伺いますが、町として将来的に医療と介護をより強化するために、在宅医療と介護の連携を図っていく青写真をどのように描いているのか伺います。
答弁 保健福祉課長 矢上裕寛（保健福祉課長は2016年3月まで）
在宅医療と介護の連携ということですが、病気を抱えても自宅など住みなれた家で療養し、自分らしい生活を続けるためには、医療、介護の関係機関が連携した継続的な在宅医療と介護の提供を行うことが必要だと考えております。そのためには、在宅医療を支える仕組みづくりとして、地域包括支援センターを中心とした医療機関、介護サービス事業所といった関係機関と連携して医療と介護の連携の推進に向けた取り組みを進めていくことが必要だと考えております。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、再々質問では認知症の高齢者について伺います。厚生労働省の平成２４年の推計によると、全国に認知症の高齢者がおよそ３００万人から４００万人いるそうで、平成１４年の１４９万人から１０年間に２倍に増加しており、６５歳以上の１０人に１人が認知症を患っている計算になります。認知症は、早期発見、早期治療を行うことで改善する可能性が高いとされています。高齢者の認知症の症状が悪化する前に集中的に治療や支援することで、住みなれた地域で暮らし、症状の安定化とともに長期入院を防ぐことができると思いますが、町の認知症の高齢者に対する介護の現在の状況を伺います。また、家族の事情などにより、高齢者が高齢者の介護をする老老介護のケースが全国的にふえています。高齢の夫婦や親子、兄弟において妻が夫の介護を、息子が母の介護を、妹が姉の介護をというケースなどさまざまなケースがあり、家族が共倒れする危険性や介護疲れによる心中事件もあることから、大きな社会問題になっています。北海道では、ことし札幌市東区北の住宅で住人の無職、長岡律子さん、７１歳が寝室のベッドで死んでいるのを帰宅した長男、４２歳が見つけ、１１０番しました。無職の夫、７１歳が首を絞めたと話しており、札幌東署は殺人容疑で事情を聞くとともに、遺体を司法解剖して死因を調べているそうです。東署によると、長岡さんは約５年前から認知症だったといい、夫は介護に疲れたと説明、発見後夫はベッドの脇のところに敷いた毛布に横たわり、首や手首に刃物で傷をつけた跡が複数あったと言っております。一家は３人暮らしで、居間の机の上に「すまん、母さん、病院もういいわ」と記された夫の手紙が残されていました。私は、介護する側の心の負担は見た目ではわからないはかり知れないものだと思います。追い込まれた家族にどうやって気づき、地域や福祉が支えられるのか、今後ふえ続けると思われる老老介護問題、介護家族の悲劇と苦悩、増加する介護が原因の殺人事件を防ぐために行政はどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉課長 矢上裕寛（保健福祉課長は2016年3月まで）
それでは、ご答弁申し上げます。まず、認知症の高齢者に対する介護の状況ということですが、実際に現在行っているケースとしまして、家族と介護の現状を確認しながら、地域住民と民生委員の協力を得ながら見守りを行ったり、介護サービスの利用を促すなど、当事者の安否確認を含めた支援を実施しているところでございます。もう一点、老老介護に対する支援の体制についてですが、町としてはこういった事件が起きないよう、老老介護の実態を確認しながら、家族の支援を進めるとともに、地域で支え合う体制づくり、そういった取り組みに力を注いで進めてまいりたいと考えております。
答弁 国保病院事務長 小林嘉仁（国保病院事務長は2018年3月まで）
本件に関連しまして、特に医療の関係ということで平成２７年度から訪問看護を実施していきたいというふうに考えておりまして、現段階で保健福祉課あるいは包括のほうと協議しながら、どのような看護師、訪問看護としてのサービスが提供できるのか、あるいは訪問介護のほうとの連携、そういったものもあわせて今現在協議している段階と。それにつきましては、地域ケア会議になるのか、あるいはサービス会議というものもあるらしいので、その中でご老人あるいは医療を必要としている人の状況を把握しながら、病院としてどのように取り組んでいけるかということも今後考えていきたいというふうに思っております。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、最後に、高齢化が進む中で、ひとり暮らしの高齢者の方々、誰もが健康で安心して暮らすことのできるように、例えば昔の御用聞きのように日ごろから自宅訪問をし、生活相談や体調の変化を見守るといった体制の整備が必要であると思いますので、行政として必要な対策を今後図っていただきたいと思います。以上でございます。