消費税8％の対応は慎重

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

消費税８％の対応は慎重にという質問につきまして、和田総務課長に答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

ご答弁申し上げます。さきに宮崎さんの質問がございまして、答弁のほうも同じになろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。４月からの消費税増税分の３％について、各所管で使用料、手数料等の見直しを進めておりますが、増税分で１０円に達しなければ据え置きとする方針でございます。どれだけの使用料、手数料等が引き上げの対象となるか、現状維持となるかは現段階では固まっておりませんけれども、条例案が固まった後、来年１月末か２月上旬に臨時会を招集し、議会のご判断を仰ぎたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

前段の３％消費税が上がることによって町民の暮らし、経済がどのようになるかということについては、なかなかお答えしにくいといいますか、国がしている政策のことでありますので、国民全体の負担がふえるということだけは間違いない。かということで、我が町においてもそれは同じだろうということでご理解願いたいと思います。それから、２点目の試算でありますけれども、先ほどご説明すればよかったのでありますが、予算の編成方針といたしましても消費税増税に伴う使用料、手数料の額がまだ固まっていない。これは、条例がなければ固められないわけでありまして、また地方消費税交付金等の動向も非常に予想がつきにくいということで、現段階では非常に答弁が難しいということで答弁ができなかったということで、ご理解を願いたいというふうに思います。現段階の予算編成方針といたしましては、歳出については当然１．０８と、８％でしっかり抑えるということを前提にしております。それから、歳入につきましては、先ほど来答弁のとおり今検討段階でありますから、１．０５で現状のまま抑えるということで進めさせていただいております。以上でございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

まず初めに、全体的なお話をさせていただきますけれども、平成元年に消費税が３％で導入されました。そうして、９年に５％に値上げになりました。この当時も国は地方公共団体に国の方針どおり消費税を上乗せしなさいと、万が一、当時私も財政を担当していましたけれども、当時は消費税を上乗せしない自治体については財政にゆとりがあるのだと、こういうようなことでペナルティーを科せられる可能性も十分あるよと、こういう話がよくありました。私は、そういう面からいくと、これからは国の借金が１，０００兆円を超える時代であります。大変な額の借金を抱えている。決して地方に地方交付税等が増額されるような要素はないと、いろんな学者や新聞等を見ましても、やっぱり税の適正な賦課をしながら、そうして税を徴収をして、そうして使用料、手数料等も確保していかないと地方公共団体の財政は大変な状況に陥るだろうと、こういうことをよく言われております。そういう中で、２５年度の交付税もお話がありましたけれども、当初予算と比較をするとふえておりますけれども、しかしながら２４年度と比較をすると１億数千万円減少になっております。恐らく２６年は、私はことしよりも２億円ぐらい低くなる、削減になるだろうと、こう見込んでおります。しかしながら、この間の２５年度の補正予算等でも地方交付税１兆２，０００億円ぐらい上積みをすると、そしてそのうち２５年度で調整率で減額した分を復活させると、こういう話がありました。そして、残りは２６年度に交付税の財源として移行すると、こういうような話もありました。そういう面では若干ほっとしておりますけれども、しかしながら経済財政諮問会議等の民間委員さん等の発言は、特別枠で１兆円上積みした分を削減をしなさい、こういう話も出ておりますし、いろんな面で地方に対する財源については厳しい状況が今後は続いていくのだろうと私は思います。そういう意味では、しっかりした財政運営をするためには私どもが少額であっても国が指導する部分については適正な賦課をしていく必要性があるのかなと思います。特に物品の購入でも委託料でも、全て平成２６年度の４月以降の購入分、または委託をする部分については消費税の３％の上積みは賦課をされると、こういう状況でありますから、そういう面を総合的に勘案すると、１月末か２月の初めに臨時議会を開いて消費税の関係の上積みを条例改正をしたいと、こういうような考え方を持っているということでご理解をいただければなと、このように思います。