アベノミクスと消費税１０パーセント増税について

質問　21番 新谷とし

アベノミクスと消費税10パーセント増税について質問します。安倍政権はＧＤＰの２期連続マイナスにショックを受け、消費税10パーセントの１年半先送りを表明し、国民に信を問うとして衆議院を解散しました。解散は、消費税増税、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、ＴＰＰなど、国民世論に背いて暴走を続け、民意無視の政治が行き詰まったあげくのものです。アベノミクスの２年間の７月から９月の対比では、実質賃金は4,320億円の減、実質個人消費は２兆1,186億円の減、年収200万円以下のワーキングプアは29万9,000人増え、1,119万9,000人になり、貯蓄なしの世帯は26パーセントから30.4パーセントに増えています。また、11月28日に発表された政府の各種経済指標は、アベノミクスで家計が犠牲になっていることを改めて示すものになっています。総務省の調査では、消費者物価は17か月連続上昇、２人以上世帯の消費支出は28万8,579円、実質で前年同月比4.0パーセントの減少で、４月の消費税増税後７か月連続のマイナスです。一方、勤労者世帯の実収入は実質で2.1パーセント減少しました。アベノミクスによる物価上昇に収入増が追いつかない状態が続いています。勤労者世帯の収入金額48万8,273円のうち、税金や社会保険料などの非消費支出は2.5パーセント増えています。労働力調査によると10月の非正規労働者は前月比で10万人増え、1,980万人に達し、37.5パーセントにもなっています。2013年１月から比べると正社員数は38万人減少し、非正規労働者は157万人増えています。年金も下がり、庶民の生活が苦しくなるばかりで、世論調査では景気の回復を実感しないという声が80パーセントを超えています。こうした一方、資本金10億円以上の企業の経常利益は２年間で４兆696億円増、資産が100億円以上増えた株主は100人を超え、自動車大手８社は円安効果だけで1.8兆円のもうけと発表しています。このように、アベノミクスで格差は一層拡大されました。アベノミクスが小樽市経済にどのような影響を与えているか。小樽市経済動向調査結果の全業種概況における前年同期と今期の７月から９月の状況による総評では、「総体的に、消費税率の引き上げから半年、反動減からの消費回復の広がりは浸透せず、夏場の天候不順による個人消費の減退、円安や国際情勢不安を背景とした原油価格の高騰、原材料や資材等商品仕入価格の上昇、燃料費、人件費などによるコスト増の転嫁不足から景気のもたつき・後退感が深まりつつある」と報告しています。今年４月から６月、７月から９月の全業種概況について業況、売上高、採算別に前年同期比も含めてお示しください。総評で述べているように、アベノミクスは大企業と中小企業の格差を拡大し、小樽市においても景気悪化を招いたと言えるのではありませんか。アベノミクスに対する市長の評価をお聞きします。消費税10パーセント増税についてお聞きします。安倍首相は、８パーセントへの増税実施を決めた2013年10月記者会見で「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしです」と述べていました。しかし、「増税分は全額社会保障に回します」と全戸に配布した政府の宣伝は、医療、介護の連続改悪で、宣伝は偽りであったのが明らかになりました。小樽市経済動向調査結果にも如実に表れているように、消費税８パーセント増税は消費を冷え込ませ、小樽経済を減速させ、財政再建にもなっていません。2014年度市税概要によると、個人市民税は納税義務者数が減少傾向にあり、調定額、収入額とも減少していること、法人市民税は納税義務者数は横ばいであるが、金融業を中心に業績が落ち込み、課税標準額、調定額、収入額が減少していると報告されています。2014年度予算説明書で見ると、個人市民税は2013年度に比べ、4,400万円減額になっています。８パーセント増税前でこのような状況ですが、消費税増税は小樽市の財政再建に貢献するとお考えでしょうか。市長の見解を伺います。安倍首相が来年10月からの消費税の再増税を延期しなければならなくなったのは、消費税増税後、個人消費が落ち込み、ＧＤＰの２期連続後退で増税路線の破綻と増税に対する国民世論で追い込まれた結果です。安倍政権は、２年後どんな経済状況でも消費税10パーセントを実行する、アベノミクスも続けると明言しています。軽減税率導入を言っていますが、その規模も中身も示されておりません。格差拡大を招いているアベノミクスを続行し、消費税10パーセント増税断行は一層消費を冷え込ませ、景気悪化を招き、財政再建にも効果はないと考えます。日本共産党は、国民の所得を増やす経済改革と富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で、経済再建を図る提案をしています。消費税10パーセント増税はきっぱりと中止すべきです。市長の消費税10パーセント増税に対しての見解を求めます。