中頓別町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月17日
行政運営と福祉施設のかかわりについて
2013年6月17日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「行政運営と福祉施設のかかわりについて」質問し、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 東海林繁幸
受け付け番号６番、４番、東海林であります。私は、２点について質問いたします。１点目は、行政運営と福祉施設のかかわりについてお尋ねいたします。私は、この町の将来は福祉施設の増設、拡大により利用者と介護者を含めた施設関係者による人口の維持、経済活性化に期待をしております。一方、施設運営については町の負担も多く、これ以上の負担に耐えられるのか疑問もあります。町長としてこのかかわりをどう感じているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
東海林議員の行政運営と福祉施設のかかわりについてお答えをいたします。質問の趣旨と答弁内容が合致しているかどうかは別にして、質問の趣旨に沿って私が答弁をいたしますから、間違って、間違っているというか、質問の趣旨と合わなかった部分があればぜひ言っていただければなと思います。本町におきましては、これまで福祉施設に対して施設建設に係る費用以外の負担はしておりません。ただ、ルール分等々については負担をしておりますけれども、基本的には今後も同様であると考えております。ただ、町が設置し、運営を委託しているデイサービスセンターと訪問介護サービスセンターにつきましては、委託業務でありますから不採算分の額につきましては町が負担をしているのが実態であります。しかし一方、介護保険会計では介護給付費で１２．５％から１９．７５％の負担割合が発生し、年々増加傾向にあり、福祉施設の増設や拡大により町民の利用が多くなればなるほど町の財政や個人負担に影響があるものと考えているところでございます。
質問 4番 東海林繁幸
町長から先にくぎを刺されましたけれども、私の質問がでは悪かったのでしょう。ということでお話しします。町長は、以前私のこの種の質問に対して、施設の拡大等々を考えてもその利用者が町民であれば町の持ち出しはふえていくと、こういうお話をされたことがありました。そういう意味で、どんな持ち出しがあるのかちょっと調べさせていただきましたけれども、例えばです。養護老人ホームの入所関係で見ますと、平成２２年では歳出総額が９，４００万ほど、それに対して歳入関係では入所者の負担分と交付税分を合わせて８，１００万、約１，３００万の不足が生じています、歳出と歳入を端的に見ますと。これはどこで負担という意味でいって現実的でないとすればどこが払ったのですか。これは、言うなれば町費で払っているわけですけれども、それを私は負担という言い方をしました。それから、平成２４年度で見ますと、歳出関係では１億３２０万、歳入の関係で見ると１億ちょっとなのです。そうすると、３００万。２５年度でも四百五、六十万の負担が出てくる。負担というか、町費支出が出てくるというように私は考えて、町がやはり町民の利用者がふえるとそれなりに町費を持ち出すことは多くなるよと、この理屈はわかります。ただ、私はそういったことはありながらも、では私が言っているように施設を拡充し、拡大する、そのことによって利用者、職員がふえる、そういった町総体の経済活性化だとか、これは職員がふえ、人がふえると交付税にも影響してくるわけですから、そういった町全体を、地域のまちづくりを見たときに、福祉施設の拡充等々に考えての町費負担と、それからいろんな地域活性化に基づく利益を見たときに町長はどんなことを考えているのかなと聞いたのがこの１問目なのです。ですから、負担はしていませんではちょっと理解に苦しみます。それで、それと同時に例えば施設の改築も特養では検討しているはずです、その後の進捗は聞いておりませんけれども。例えば国の基準であるユニット方式でやると莫大な経費もかかりますし、大変なものだろうと。そして、一部ユニット方式にするとしても利用者の負担が莫大なものになります。今の試算でいうと１２万から１５万円というのです、利用者の負担が。そうなると、なかなか入る人を選ぶこと、入所させることも大変だということで、道内のある自治体では町費でも若干負担しているということも伺っております。こういうことになると、町長が言っているように施設を拡充、拡大しても町費の持ち出しがありますよ、これはわかりますけれども、でもこの町の行く末として福祉施設の充実、そこに働く者、利用する者の地域の経済的な活性化と地域づくりのためには私は必要でないのかなと。考えてみたら、今この福祉施設が町にとっては一番の大企業ではないですか。そういう意味で、町長の行政スケールの中でどう感じているのですかと聞いたのがこの１問目なのです。よろしくお願いします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
端的にいきますと、養護老人ホーム等についてはそれぞれ今お話ししたとおり町民の入所に対して交付税算入がされると、これは介護保険は関係ありませんから。ところが、それと同じようにそしたら介護保険で普通交付税にどのぐらい交付されるのかというと、単純な計算でありますけれども、３００万弱ぐらいしか入っていないと。先ほどお話ししたとおり、介護保険の会計には十何％台の負担をしているわけでありますから、その額平成２５年度で２，９００万ぐらい一般会計からの繰り入れをしております。また、デイサービスセンターや訪問介護サービスの関係については、町の委託業務でありますから、その部分だけで収支で赤字になればそれだけ持つと。担当のほうから話を聞いている中では、平成２４年度分でデイサービスと介護サービス負担だけで１，４００万、約１，５００万ぐらい一般財源を持ち出していると。こういうことをかみ合わせると、交付税が３００万弱しかないのに４，０００万以上のお金を出していると。これは、一般財源を出しているわけでありますから、交付税で入っているいろんな諸経費の部分からの繰り入れをしたり、または税金から繰り入れしたり、いろんな部分から繰り入れをしているわけでありますから、それがだんだん、だんだん介護保険が地元の人たちがふえることによって介護保険会計にも繰り出す分がふえますし、また一方でデイサービスや訪問介護サービスを受ける人たちが特養に入ることによって利用しなくなると。片方を利用されれば片方を利用されなくなると、こういうようなことにつながっていくのかなと思います。しかしながら、今これからは国もいろんな地方公共団体の意見を聞いた中で、住所特例の拡大をしようとしております。これは、今はグループホーム、それから特別養護老人ホームもそうでありますけれども、全部住所特例でありますから、出身のまちから特別養護老人ホームに入所した場合については出身地のまちが負担をすると、こういうような形であります。そういう面で、今いろんな町村から、特に大都市から地域から来る人たちが真っすぐ施設に入って、今はそのまちの都市でお金を払っているけれども、やっぱり住所特例にするべきだと、こういうような話も恐らく東海林議員も聞いているのではなかろうかなと思います。そういう意味でどのぐらいが適当なのか、これは大変難しい状況であります。私が町長としていろんな施設を増築、拡大、拡充をすることによって町費がふえて、そして個人負担がふえて大変だというのと、また一方先ほど言ったように経済的な効果、いろんな面の効果がどうあるのかと、それと本当に比較をした中で判断をしていかなければならないことでなかろうかなと思います。そういう意味では、私は単純に今まで増築をして、それぞれ人が利用すればするほど町の負担もふえると、こういうことでありますけれども、しかしながら町外からうんと入ってこられることによって町もそんなに負担は大きくならないこともありますし、ケース・バイ・ケースの関係で考えていかなければならない面も多々あるということをご報告して、答弁にかえさせていただきたいと思います。
質問 4番 東海林繁幸
町長のおっしゃるとおりなのだけれども、私の言うこともそういう意味では正当性があると思って私言っているのです。一体町長、ではこの町これからどうなるのですか、何に期待するのですか。農業といっても５０戸足らずになってしまって、農協さんの維持も大変だという話も聞いております。しかし、第１次産業として町民みんなが期待していることも事実です。絶対だから農業者は少なくしない政策もとってほしいと思いますけれども、やはりここでもう一歩前へ出れるのでないかと期待できるのがこの福祉施設の増設というか、拡充というか、これは一般住民みんなそう思っています。私だけでなくて、単純に考えたらみんなそうしたらいいのではないかと。稚内市が今４０名の定員増を特養で図りました。あれは、３０名だったものが市民が３０名くらいでどうなるのだということで５０名を要望して、中をとって４０名になったという話が有名ですけれども、そういうふうにやはり市であれば市の利用者が多いということで、これまた市も負担面も大変だということもあると思いますが、当町もどういった実態になるかはわからないにしても、今も町長が申されたように半分他市町村から要望あった人たちを利用させていただくということになれば、これまた町にとってはメリットも出てくるわけで、そのことによって職員が数十人、家族を入れたら１００人ももしふえるとすれば、そういうところにやっぱり期待したがるというのが私を含めて単純な町民の考え方ではないでしょうか。それで、町長、どっちがいいかというそのメリットとデメリットをよく考えてやるということはわかりますけれども、この町の生きる道としてそこを重要に考えるのもまちづくりの視点ではないかと思うのですが、町長、そのところに積極的にもう一度考えていただくようにこれはお願いし、そういう考え方があるか、もう一回聞きます。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
はっきり申し上げて町立でありませんから私の権限が１００％及ぶわけでありませんけれども、南宗谷福祉会、福祉法人のほうがそういう考え方、私どもがもう少し定員を増員をしてやっていただけないかという話に福祉法人のほうが乗るのであれば、私は積極的な応援をしていきたい、こういう気持ちを持っているということをお話をして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
質問 4番 東海林繁幸
ありがとうございました。施設が渋るのは、マンパワーの確保が問題だという話をよく聞きます。そういった事情は施設の事情としてあると思いますが、これはやっぱり町の方向として、町長の方向として行政指導をするべきだと。町の人のためにです。町長のために言っているのではないです。町が期待していることを実現できるような方向で進んでいただければと思います。これは最後の要望でございます。