順に町政一般について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

細谷議員の増加する空き家、空き地の管理の質問について、小林保健福祉課長に答弁をいたさせます。

答弁　保健福祉課長 小林生吉（保健福祉課長は2014年12月まで）

私のほうからご答弁をさせていただきます。まず、１点目でありますけれども、空き家や廃屋等については、平成２２年度に農業振興地域に関する分を産業建設課で、景観上の問題のある建物等についてはまちづくり推進課で調査を行っておりますけれども、市街地の空き家等全てを全体として把握するということについてはできていないのが現状であります。空き地につきましては、町民から問題があるというふうに情報提供をされて、管理上問題があると認められた場合などについて個別に対応するという形をとっておりますけれども、市街地における実態について全体を調査するということについては行われていないということであります。町民からの苦情につきましては、建物の倒壊や落雪の危険性、不審者の侵入など防犯上の不安を訴えると、そういった苦情がこれまでも寄せられた経緯があるということであります。それと、２点目でありますけれども、環境基本条例と中頓別町廃棄物の処理及び環境美化に関する条例において空き地、空き家の管理について占有者等の責務を定めているところでありますけれども、前述のとおり全町的な実態調査を行って、それに基づいた指導等の措置をとるというところまでは対応できていないのが実態であります。ただ、先ほど申し上げましたように、町民からの情報提供を含め、ふだんの把握の中で問題があると認められる場合等につきましては、所有者等への指導とか協力をお願いするといったような形で対応しているというところであります。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

まず、空き家、空き地等の関係に対する条例の制定、この関係については、それぞれ所管の担当のほうが札幌市のほうで弁護士が入った研修を受けておりますので、そっちのほうから答弁をいたさせたいと思いますし、２点目の問題についても所管から答弁をいたさせます。

答弁　産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）

まず、細谷議員のほうからご質問があった現在の本町の環境美化に対する条例がございますけれども、それでは不十分だと。そのために適正管理の条例を制定すべきという点でございますけれども、確かに全国的に見ればこの空き家等の適正管理に関する条例を制定している自治体もしくは景観条例の中にこのような適正管理の条項を設けている自治体が全道、全国的に見てございますけれども、本当にごく少数の自治体が制定しているというのが現状でございます。それで、内容を若干言いますと、いわゆる廃屋等で管理不良で景観だとかにも影響を及ぼしているような所有者に対して適正管理の指導だとか勧告だとか命令だとか、最終的には代執行法に基づく代執行ができるというような内容の条例になっているのですけれども、ただそれを適用させて効果が得られるというのはかなりハードルが高いだろうというふうに思います。その理由としては、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、その所有者の責任を問う法的根拠だとか所有権の問題だとか、代執行になれば公費の投入の問題だとか、さまざまな問題が出てきますので、そういったことから全国的にもまだまだ少数の自治体の制度化になっているのだろうというふうに思いますので、これらについては今後関係各課で十分調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。それと、廃屋解体撤去の助成の関係でございますけれども、これについては昨年６月の一般質問でもご指摘をいただいたところでございまして、これについては確かにまだまだ町内には廃屋化した建築物等が多く存在しているのが事実でございますので、それと現在国の交付金制度がございますけれども、その中で不良住宅等に対する解体撤去に対して交付金の適用になるということも新たに出てきておりますので、そういった内容も踏まえた中で来年度実施に向けてどのような内容が可能かということを現在検討しているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

お答えを申し上げます。田舎暮らしを求める方への空き家情報につきましては、現在町のホームページに登載済みであります。しかしながら、現在登載物件についてはありません。町では、日ごろから空き家情報を得たときに所有者の意向を確認した上で取り扱いを行うこととしておりますので、今申し上げたとおり今後もそういう情報があったときには率先して確認した上で空き家情報を登載していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。