中頓別町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月12日
防災月間に災害訓練すべき、本当に矛盾多い洪水ハザードマップの見直しを
2011年9月12日、中頓別町議会の一般質問で、星川三喜男議員が「防災月間に災害訓練すべき、本当に矛盾多い洪水ハザードマップの見直しを」について質問し、町長 野邑智雄、総務課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 星川三喜男 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 星川三喜男
それでは、７人目ということで皆さん疲れているところですが、私の最後の質問をしたいと思います。それでは、７番、星川です。私は、８月３０日にいきいきふるさと常任委員会で所管事務調査の中でハザードマップの事務調査をしましたが、その中で何となくまだまだこの疑問点が残りましたので、今回の一般質問をさせてもらいます。防災月間に災害訓練すべき、本当に矛盾多い洪水ハザードマップの見直しをということで質問させてもらいます。１番目、自治基本条例第２５条では、町は町民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態または及ぼすおそれがある事態に備えて日ごろから危機管理体制の確立に努めます、執行機関は危機管理に備えて町民、町民組織、周辺自治体及び関係機関と迅速に協力し、連携を図れるよう防災訓練等を実施して被害の防止と軽減に努めますと定めております。防災月間である９月に毎年防災訓練を実施するようにしてはいかがでしょうか。それと、２点目、これです。７月末に各家庭に洪水ハザードマップが配布されました。５０年に１度の洪水を想定してのことですが、内水はんらんを想定していないことや避難場所の設定など数多くの問題を抱えていると思います。特に避難場所として指定されている公共施設や地区会館は、約半数が冠水地帯に建てられております。いざというときにこのマップを頼りに住民が避難すれば、逆に危険な状態にさらすことになります。また、災害対策本部となる役場も冠水地帯にあり、洪水災害対策時の拠点とすることはできません。これらの矛盾を解決し、新たな洪水ハザードマップ、地域防災計画を早急に見直すべきと私は考えておりますが、町長に今後の取り組みについてお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
星川議員さんの防災月間に防災訓練すべき、矛盾多い洪水ハザードマップの見直しをとの質問に対しまして、総務課長に答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
ご答弁申し上げます。（１）番でありますけれども、危機管理に備え、迅速な対応を図る上で防災訓練は必要であると考えておりますので、防災訓練実施に向け、関係機関と協議を進めたいというふうに考えております。２点目でありますけれども、災害による避難のあり方につきましては、災害の状況により地域住民の避難場所を災害対策本部として、より身近で安全な避難場所をその都度指定することになりますが、避難勧告や避難指示が出される前に自主的に避難される方々に対する注意喚起は必要と思っているところであります。ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、現段階で新たな洪水ハザードマップの作成というのは考えておりません。地域防災計画は、災害対策基本法に基づき基本的事項を定めたもので、計画内容の修正が必要な場合は随時行うこととなっており、現在の中頓別町地域防災計画におきましても修正が必要な点がありますので、現在修正作業を行っているところであります。
再質問 5番 星川三喜男
それでは、再質問をさせてもらいます。まず、１番目なのですけれども、防災は日ごろの備えであると私は思っております。私も一消防団員ということもありまして、このことについては非常に関心のあるところでございます。災害対策基本法に基づき、地域防災計画は予防対策、応急対策、復旧復興対策によって構成されていると思います。それも水害のみならず、地震、あと雪害ですか、それと林野火災など災害の種類の計画を整備するようになっているのではなかろうかと思っております。予防訓練は必要との答えでございましたが、現段階ではどのような災害に対処する訓練を考えているか、再度お伺いしたいと思います。それと、２点目、洪水ハザードマップにつきましては、水防法第１５条第４項で市町村の防災会議が浸水予想を印刷物として住民に周知することになっておると書いております。私が不思議でならないのは、８月３０日にも私も言いましたけれども、洪水で水につかるおそれがある避難場所を印刷されたこのハザードマップを中頓別町防災会議が本当に了承したのかということです。水防法でつくれと言われているから、行政側が義務的につくったとしか私は感じられないところでございます。防災会議の中で、この間の所管事務調査の中で、課長の答弁ありましたけれども、防災会議を開いたと答えておりますが、その話し合いの結果、このハザードマップを容認した防災会議というのは一体何なのかと私は疑問に思っております。このハザードマップは、住民の安全を守るべき防災会議でなかろうかなと思っておりますが、これを認めて町民に出したということは、私は逆に不思議に今思っているところです。その防災会議の中で本当に実質的な話し合いがなされたかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
まず、１点目のどんな災害に対して訓練を考えているのかということでありますけれども、１つはやっぱりここ数年、昨年もそうでしたけれども、大雨、集中豪雨がありますので、ことしも各地でそういうような状況が生まれています。最近も稚内市で出たりというようなこともありまして、当然やっぱりこの集中豪雨に対する防災訓練というのは必要でしょうというふうに考えてはおります。そのほかの雪害等々の部分については、近年余りそれらの被害というのが実感として我々もないというところもありますので、その辺については関係者といろいろ協議しながら進めることになろうかと思います。また、地震については正直なところ、本町は私自身もここに長年住んでおりますけれども、地震の揺れを感じることは正直言ってありません。そんなことで、そんな中からいけばそれらの対策としてやっぱり必要性についてはあるとは思いますけれども、それが大きいのかというと、今の私個人としてはその辺については皆さんとも協議しながら進めることになろうかと思います。当面は、洪水対策ということに関しては対応をしていく必要性はあるのかなと思います。それから、２点目のハザードマップでありますけれども、今回のハザードマップはあくまでも洪水ハザードマップでありまして、先ほど議員さんが言われた質問の中身というのは地域防災の中にある避難所、避難場所というのは、これはいろんな災害を想定して使える避難場所や避難するところを設定しただけの話でありまして、そのことからいったときに今回の洪水ハザードマップで避難所に指定されているところがそこに入っているということは、逆に言うと洪水のときにはそこは避難所として使えないということになるわけです、一面は。ただし、ほかの部分については当然雪害があったり地震のときにそういうところが避難場所に設定されていることは決して間違いではないと、私はそういうふうに考えています。そういう意味からいけば、今回出しているハザードマップそのものは、全町の避難場所の位置等については今まで明確に出しているものがないという指摘ももちろん前にもあったと思います。そういう意味から、市街地における避難場所等の指定を今回のハザードマップの中に入れていますけれども、それをあくまでもそこの洪水の段階で使えるか使えないかということは、先ほども申しましたけれども、あくまでも災害対策本部がその災害の状況を踏まえた上で災害になるだろう可能性を踏まえて、地域住民の方が安全に身近に避難場所として避難できる場所を指定することになりますので、そういう意味からいけばその対応については十分可能ではないかなというふうに私自身としては考えております。また、防災会議の中でも内容について、担当課長である中原課長のほうから今回の策定に関する経過、それから状況等についての説明をさせていただいて、今回の内容については頓別川と兵知安川、二十何カ所のところが決壊したときの想定として出されたものだという説明をしてご理解をいただいたというところでありますので、ご理解をいただければと思います。
再質問 5番 星川三喜男
今課長の答弁をもらいましたけれども、あれを町民が見たら、場所で見れば健康センターですか、あと病院ですよね。あかね団地の人があれを見たら行きますよ、避難場所。確かにあれは洪水ハザードマップ、みんなそれ見たら絶対行きます。それがただの今の説明では、そういうものは出すものでは私はないと思います、町民に対して。混乱するだけです。もっともっとそしてあれを見てわかりにくい。私たち議員もこの間の事務調査の中でいろいろ質問を出されたと思います。もっともっと町民、要するにお年寄りにもわかりやすい策定ならまだいいですよ、マップなら。決してあれはわかりやすいとは私は言えません。先週、皆さんもわかっているかと思いますけれども、十勝地方で台風の影響で大雨が降って芽室町ですか、芽室町の住民あたりが本当に避難されているところをテレビにも映っておりました。もしああいう町で私たちの町に出されたハザードマップ、同じ内容とすれば住民が混乱していたのではなかろうかと私は思っております。逃げる方向を間違えれば生命も財産も本当になくなってしまうという私は本当に一例だと思っております。これは、有効な災害対策は住民と行政の情報を共有していく関係が重要だと思っております。先ほど来も言ったように、あのハザードマップでは危機感等を住民と共有することはできないのではないかと私は思います。せめて洪水に関しては安全、安心な場所、高台の場所に避難するような誘導を書いたハザードマップ、ガイドが必要だと思っております。高台といえば、この間も所管事務調査で工事現場を視察しました。中頓別中学校の体育館、耐震強化も済みました。そこを拠点とした対策本部も私は設置すべきだと思っておりますので、その設置する中で今からでもやはり準備、要するにあそこに、中学校に発電機、それと燃料、それとケーブル回線等々を引くべきだと、今から準備しておくのがいいと思っております。最後に町長に再度質問します。あの対策本部、この役場も水没されるハザードマップではない、それを再度再度見直ししてまた新たなものを町民に出す考えはないかお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
洪水のハザードマップ、全世帯に配布をいたしました。それぞれ一番は、どのぐらいの雨量で頓別川、兵知安川がはんらんするのか、それがなかなかあのハザードマップでは見えない。万が一集中豪雨等が起きて洪水になった場合には、２９カ所だか２８カ所だと思いましたけれども、決壊がして水に埋まってしまう被害があると、こういうようなことを町民の皆さん方にもお知らせしたものであります。これからこのハザードマップを再検証した中で、どういう洪水対策をしていくのがいいのか、また町民にどういう情報を提供して正しい情報を提供できるのか、そういう面も含めて内部で協議をいたさせます。対策本部が役場でなければならないということはありませんから、洪水が起きて、その洪水にのまれないような場所として中学校がいいのか、消防がいいのか、または小学校がいいのか、いろんなところが対策本部として使うことができる場所があるのでなかろうかなと思います。そういう意味で、改めて防災計画の見直しとともに洪水ハザードマップも含めて検証をしてまいります。
再質問 5番 星川三喜男
最後に町長の答弁をもらいまして、一刻も早くまた検討を、１２月の定例会までには方向性が見えるような検討をお願いいたします。最後に、これは質問ではありません。私は、今回のこのいろんな防災について条例等を見させてもらったのですけれども、本町の防災会議の条例第２条第３号だったかな。水防法第２５条の水防計画との引用がありますが、これは中頓別町防災会議条例が誤りで本来は第３２条、水防計画の策定、変更とすべきと私は思います。その条例等をご確認の上、早期に条例改正を行ってもらいたいと思います。それとあと、担当者に申し上げますけれども、中頓別町地域防災計画等々が印刷物でまとまっているものがありましたら、私たち議員にも配付してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせてもらいます。