医師の体制等について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

医師の体制等について、青木事務長に答弁をいたさせます。

答弁　国保病院事務長 青木彰（国保病院事務長は2011年6月まで）

私のほうからお答えをさせていただきます。北海道初め公的な機関については、町長、私が随時要請のための訪問をしているほか、電話等での情報交換をしてきております。また、民間の医師紹介事業者とは現在までで８社と契約を結んで情報をいただいているほか、町長が札幌に出向いた折には北海道支社もございますので、そちらのほうに訪問して依頼をしてきております。そのほか、町内出身の医師や知友人の方、そして以前から当病院を支援していただいている医師の方にも情報の提供をお願いしてきておりますが、現時点では医師の採用に結びつく結果にはなっておりません。今後は各医大に派遣要請をしている結果が今月中に出され、派遣がない場合、北海道全体での調整ということに希望を託すことになりますが、状況は大変厳しいものと思われます。現状では、応援医師の確保にも苦慮する場面もありますが、院長にはこれ以上の負担をかけないよう応援医師の確保に万全を期すとともに、もう一名の常勤医師の一日も早い確保に向け、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　国保病院事務長 青木彰（国保病院事務長は2011年6月まで）

医大との具体的なパイプという部分では、ございませんけれども、北海道を通じて各医大に、まず医師要請という形でそれぞれの医大に町がこういう医師を派遣していただきたいということで要請書という形で出すことになっております。それは、既に出させていただいておりまして、各医大からそれに対して派遣できる、できないの返事が来るということになっております。ほとんどが派遣が難しい、それでなくても大きな基幹病院からの医師引き揚げというふうなことで新聞報道でもされておりますけれども、そういった時代の中で大変厳しいと。さらに、そういう状況を踏まえて北海道としては各医大、それから民間の病院等を含めた中での派遣調整会議というものを設けていただいておりますので、それが１月以降開催をされて道内から派遣要請が相当上がると思いますけれども、そこに向けて緊急的な順位をつけて派遣をしていただくと。これは、ここ二、三年そういった形をとって道としてもやっているということであります。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

私から参考までに今までの医師の照会等について若干お話をさせてもらいますけれども、５月の上旬に耳鼻咽喉科のお医者さんの話がございました。何度かお話し合いをしたのですけれども、なかなか採用には至らなかった。それから、６月上旬には３人セットで採用してくれないかと、こういう話もありました。これについても３人セットで採用できないので、お断りをいたしています。それから、６月上旬にもう一件ありました。これは、５０代のお医者さんなのですけれども、外来のみで宿直はできないと。これも宿直ができないのであれば難しいと、こういうようなことでお断りをいたしました。それから、７月上旬には６７歳のお医者さんから話がありましたけれども、これも週１回しか泊まりがだめだと、あとは近隣のどこまで送迎をしてほしいと、こういうような話でお断りをいたしました。また、８月の上旬にも５９歳のお医者さんから話がありました。しかしながら、私は基本的には今の伊藤院長が一緒に勤務をしてもいいよというお医者さんでなければ採用しないと、基本的にそういう考えを持っておりますので、今お話ししたような５件についてそれぞれ伊藤院長と協議をして、院長のほうがどっちかというと断ってほしいというような意向に基づいてお断りをしているという状況でありますから、今後も伊藤院長と一緒に院長が医療に携われるというお医者さんを目指して努力をしてまいりたいと、このように考えております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

総合計画について、私からお答えをいたします。国会では、地域主権改革関連３法案が継続審議になっており、まだ地方自治法が改正されていない段階ですから、従来どおりの策定方針で進めていきたい、このように考えております。ただし、現在検討している自治基本条例案では、総合計画は町の最上位計画と位置づけ、かつ執行機関はこれを政策の最高規範と位置づけて行政運営に当たると、こうなっております。このような考え方を基本に据えて第７次総合計画づくりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

第６期の評価の関係でありますけれども、それぞれ町民の方々、我々もそうでありますけれども、とらえ方についてはその人の考え方によって大きな差があるのでなかろうかなと思います。ただ、総合計画等はやっぱりそれに載っていない事業等もローリングをして追加をしていく、または削除をしていくという行為もありますから、私は一概にこれが５０％、６０％、７０％と評価を数字であらわすべきものなのかどうなのか、それぞれの人の判断によって違うだろうと思います。私は、執行者としてこの１０年間大変厳しい財政の中でもそれぞれ予定どおり事務事業等が執行できたと、こういうようなことでは評価としては高いほうの位置を示していると、このように自分ではとらえておりますけれども、それもまた人によっては判断が違うのでなかろうかなと思います。しかしながら、この１０年間をやってきて、町の整備をするほとんどのものについては、一段落できるような状況になったのでなかろうかなと思います。そういう意味では、この１０年間の評価を踏まえて、今後は第７期の総合計画でそれを生かしていく、または今後の第７期の総合計画ではハードよりもソフト事業に力を入れるべきでないかなと、このように考えています。また、もう一点の第７期の総合計画では、基本的には今のところ基本構想、基本計画等々からスタートしなければならないだろうと思います。それは、さっきも申し上げたとおり、自治法の改正が今現在なされていないからであります。それが自治法が改正になってもう基本構想等の議会の議決が要らなくなったら、そうしたら今度はそれで本当にいいのかどうなのかと、そういうような問題もあります。特に議会の議決を要しないそれぞれの問題、計画等も独自の地方自治法の第２項に基づいて町村が議会の議決をして決めるのだと、こういうような方向性を持って進めるべき課題に該当するのでなかろうかなと私は心では思っておりますけれども、そういうものが必要ないかどうかということについては今後内部でも十分検討していく必要性がある、このように私は思っております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

総合計画の策定やら運用に関する条例、つくっている町村もはっきり言ってあります。そういうところを参考にしながら、今後検討してみたいなと思います。ただ、総合開発委員会を委嘱をして今現在第７期の総合計画の策定の準備に入りつつある、もう足をかけているみたいな状況でありますから、ただそれを今こういう条例の中でまた改めて総合開発委員さんにお話をするということになると思いますので、まず町として条例を制定する方向として考えながら、総合開発委員会の委員さんにもこういう条例を策定をしようと思っているというお話もしながら進めてまいりたいと、このように思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

地方交付税の使い道について、お答えをいたします。現在の留保財源は、地方交付税や臨時財政対策債など約４億円程度あります。今の時点で必要となる見込額は、特別会計の収支不足による繰出金などで約１億３，０００万円程度を予定しております。残り約２億７，０００万円を最低でも公共施設整備等基金や財政調整基金、減債基金に積み立てをして将来の財政運営に支障のない状況に少しでも近づけていきたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

まず、公共施設整備等基金にどのぐらい積むのかというお話でありますけれども、９月の一般質問にもお答えをいたしました。本年度できるのであれば２億５，０００万ぐらい積みたいのだと、そういうお話をさせていただきました。私は、基本的には９月に５，０００万円を予算計上して、承認をいただいて、積むことができることになりました。今お話ししたとおり、２億７，０００万円程度、今の見込みでは少なくても最低そのぐらいは余剰金として出るだろうと思っていますから、２億円ぐらいを積みたい、そのように思います。それで２億５，０００万になるだろうと思っています。はっきり申し上げて、今の町の早期健全化団体になった原因は、公共施設整備をやったことによっての借金の額によるものなのです。そういう意味からいくと、このぐらいの中頓別のような財政の小さなところでは、今後５年後、１０年後ぐらいのペースで公共施設を改築をしなければならない時期が間違いなく来るだろうと、私そう思います。もう古くなったから要らないわと、こういうようなことであれば、それはいいのですけれども、そういう施設だけではなく、どうしても更新をしなければならない施設が出てくる、そのときにまた大きくお金を借りて早期健全化団体にならないような基盤を、私は個人的にはけちくさいほうですから、つくり上げておきたいと、はっきり申し上げてその気持ちを持っています。それが基本で、できるだけ積んでおきたいと。ただ、私は、この余剰金を積んだから決しておろさないのではなく、やはりそのとき、そのときの必要な目的を議会でも認めてもらえるような事業であれば、これは取り崩して予算計上して執行していくと、これはもう当然のことであります。そういう意味も含めて、先ほど星川議員にも言いましたけれども、私が高齢者福祉について今考えているのは、１つは少額であっても月に２，０００円程度病院の医療費の助成を考えてあげたいなと。それで、担当の主幹には月額どのぐらいが平均ベースになっているかと、または限度額がどうなっているかだとか、そういうような調べを指示をしております。そういう中でやはりある程度の高齢者福祉にも手をつけてあげたいなと、そういう気持ちがあるということであります。ただ、先ほど２点目の質問にありましたけれども、この基金の使い道についての一つの方針みたいなものについては、先ほどお話ししたとおり、やはりそのとき、そのときの状況に基づいて議会にお願いをして取り崩して予算計上していくということの議決が必要なわけでありますから、それに基づいて執行していくという考え方を持っているということでご理解をいただければと、このように思います。