中頓別町議会 平成22年第2回定例会 2010年6月10日
まちづくりと高齢者のかかわりについて
2010年6月10日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「まちづくりと高齢者のかかわりについて」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、保健福祉課長 竹内義博が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、保健福祉課長 竹内義博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 東海林繁幸
3点目、まちづくりと高齢者のかかわりについて伺います。高齢者は、かつてまちづくりの当事者としてかかわり、今はその役割を終え静かに安定した生活をすることを希望していると考えられるのが一般的ですが、果たしてそうでしょうか。健康で意欲的な高齢者はたくさんいます。公的な役割に年齢を限定することが多いのですが、例えば民生委員などでありますが、この町の高齢化率34%と言われておりますが、これからすると高齢者をそこから疎外するというのは適切とは思われません。高齢者の能力をまちづくりに活用する考えはないでしょうか、伺いたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
まちづくりと高齢者のかかわりについて、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉(まちづくり推進課長は2012年3月まで)
ご答弁申し上げます。高齢者の能力活用に関する基本的な方針を定めたものはありませんが、町が設置している委員会や附属機関等で年齢制限等をしているという実態はないというふうに考えております。むしろ多くの委員会や附属機関等でその他まちづくりの諸活動においても高齢者の方々のご協力をいただきながら進めていると認識しており、今後もその考え方を基本に高齢者の経験に学ばせていただき、その知恵と知識を受け継ぎながらまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
質問 3番 東海林繁幸
町の委員会等々の設置で年齢制限がないのは知っております。ただ、とかく高齢者と言われる65歳を過ぎ、また70歳を過ぎると、健康状況を見ると、今非常に皆さん健康で活躍していることが、スポーツなんかでも活躍しております。また、文化的な事業でいいますと、文化的なサークルの所属している皆さんの70%は高齢者だと思います。そういう実態からする町の特殊事情といいますか、高齢化率を考えると、これからますます高齢化率は高まるわけですので、そういう意味で何かゲートボールやパークゴルフをやる高齢者を優雅でいいなと眺めるだけでなく、逆にあの人たちの中にいろんな能力を潜めている人たちがたくさんいるように私は感じるのです。ですから、そういったスポーツや遊びの部類だけで高齢者が喜ぶという、それも大事ですけれども、それ以外のいろんなまちづくりに対する能力開発を積極的に求めなければだめな町になってきたのでないかな。というのは、少なくても3分の1以上が高齢者ということですから、いろんな委員会構成にしても、議会にしてもそうなのですけれども、ある意味では青、壮、老という、その階層ごとに高齢者も含めて出れる場面を設定してやるという形が行政には1つ欲しいなと思っております。これは、まちづくりに対する高齢者の対応をどう求めるかという問題が1つですが、別な場面でいいますと高齢者の働く場所が本当に確保されているのかというと、これはされていないと思わざるを得ないのです。1つには、例えば高齢者事業団、これを見ると高齢者で幾らでもできるような仕事がなかなか回ってこないというのが実情なのです。統計的におわかりだと思うのですけれども、21年度の高齢者事業団の実績は16件、述べ53名です。その主なところは循環農業センターが主なところでありまして、あと除雪だとか草むしりも含めて、本当に微々たるものなのです。もう少し高齢者事業団のような形を、これは社会福祉協議会が事務局を持ってやっていますけれども、町も高齢者の遊ぶ施設、スポーツ施設については十分配慮しながら、もう一つ働く高齢者のために何か施策を考える、そういった考え方をお持ちなのかどうか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 竹内義博(保健福祉課長は2010年6月まで)
今高齢者事業団の関係もお話出ましたけれども、現在のところ高齢者の中で働く場所等の団体、受け入れ先ですね、これにつきましては現在の高齢者事業団しかなく、これらについても先ほどお話ありましたように16件の延べ53名ということで、現在この高齢者事業団がいかに今後活性化して、多くの高齢者を受け入れていけるような方法は何かないかということで、今後事務局等と協議を進めてまいりたいと思います。
質問 3番 東海林繁幸
行政が今まで気づかなかったわけではないと思うのです。やっぱりそれなりに考えていただいたと思うのですが、高齢者事業団を設立してからもう約5年くらいになりますか。ですから、その間仕事がないというか、まだ普及されていない、よく宣伝されていないという部分もありますし、普及されていないから仕事がない。仕事がないから希望する人も出てこない。何か悪循環めいておりますから、ここでひとつ町もかかわって、もう少しこの事業団の活動がよい方向に動けるように特段の努力をいただければと思います。教育関係では、いろんな意味でボランティアであっても、高齢者をいろんな意味で何とか職人だとか、そういった面で活用しようとする姿勢がありますが、事やはり経費というか賃金を伴うものになっては、非常に町もはっきり言うと余り積極的ではない。しかし、ボランティアだけがこの町を動かすものではありませんし、そういったことで微々たるものであっても経済の活性化につながると、年寄りが喜んで働く場所があって、それによって経済の活性化が少しでもつながれば、これまたいいのではないかというふうに思いますので、今後どういった意味において高齢者事業団またはそういったたぐいのものに町として姿勢を示せるのか。簡単ですが、先ほど言っていただきましたけれども、もう一度お願いします。
答弁 保健福祉課長 竹内義博(保健福祉課長は2010年6月まで)
現在高齢者事業団に登録されている方が9名ということであります。この9名に対する、どういう資格だとか、どういう内容のものに対して適されているかどうか。また、人それぞれの適、不適がありますので、その辺をよく考えながら、どういう仕事につけるのか、その辺も今後事務局のほうと検討しながら、できるだけの援助をしていきたいと思っております。