中頓別町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月14日
都市との交流事業の促進ということについて
2008年12月14日、中頓別町議会の一般質問で、柳澤雅宏議員が「都市との交流事業の促進ということについて」質問し、町長 野邑智雄、教育次長 石川篤、教育長 米屋彰一が答弁しました。
- 質問者
- 柳澤雅宏 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、教育次長 石川篤、教育長 米屋彰一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 柳澤雅宏
私は、都市との交流事業の促進ということについてお聞きしたいと思います。小頓別地区では長年にわたり、１７年になるそうでございますが、山村留学を実施してきておりました。しかし、来年３月末をもって小頓別小中学校が閉校となることが決定されていますが、小中学校閉校とあわせて、このまま山村留学そのものも終えんさせるのではなくて、現在留学している児童生徒を留学生というよりは転校生というような感覚のもとで中頓別地区の学校に受け入れ、そしてこのことで都市との交流、ひいては現在進めております定住促進事業等の推進になるというふうに私は考えておりますので、山村留学という考え方ではなくて、こういうまちづくりの観点から定住促進事業を推進していけるものだというような位置づけで考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点について町長の考えをお伺いしたいというふうに思います。また、現在小頓別小中学校に留学されている児童の中で４名程度再度このまま当町にとどまって山村留学の継続を希望している児童生徒がいるということでありますが、これまで実施した支援策を引き続きこういう子供たちにも行うつもりがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
柳澤議員の都市との交流事業の促進について、前段私のほうからお答えをいたします。現在親子留学をされている児童生徒が来年度も中頓別町内の学校で勉強したいとの考えであれば、理由はどうであれ、私としても協力をしてあげたい、このように考えているところでございます。なお、山村留学の関係については、教育次長のほうから答弁をいたさせます。
答弁 教育次長 石川篤（教育次長は2009年3月まで）
後段の部分ですが、山村留学を継続する場合、ＰＴＡを初め地域の理解と協力が不可欠と考えますが、協議会などの団体に対する支援は可能と考えております。以上であります。
再質問 6番 柳澤雅宏
再度質問させていただきますが、先ほども申し上げましたとおり私は山村留学というとらえ方をしていないわけで、山村留学というのは過去に、過去にと言うほど昔ではありませんけれども、中頓別農業高校の生徒募集もそうでしたが、小頓別の山村留学もそうですけれども、やっぱり学校を維持しよう、あるいは生徒を維持することによって、先生の確保を図ろうと、地域の核となる学校をなくしたくない、そのために学校を現状どおり維持するがために子供たちを集めたというのが大体山村留学の大きなポイントなのかなと思います。ただ、目的はどうあれ、子供たちが当町に来ることによって、保護者の方々が必ず当町に来ますよね。このことが私は、大きな都市との交流のいいきっかけになったのではないか。結果としてなったのではないか。私は、小頓別の学校が閉校することによって、山村留学がもしなくなるとすれば、せっかくそういう都市との交流、都市とのつながりを持つきっかけが消えてしまう、そういう意味で当町としての政策的にやっぱり取り入れて、考え方として取り入れていったほうがいいのではないか。当町においても都市との交流ということでやっています。おためし暮らしですとか、それからそうや自然学校プロジェクト事業をやっていますよね。やっぱりこういうものと絡めて、子供たちが来ることによって、親御さんは必ず当町を訪れる。こういう人たちに当町のよさのリピーターになってもらうようにする、そういうふうな考え方で特にまちづくり推進課というのは大きくかかわってくるのかなというふうに思いますので、従来の山村留学という希望がいたら協力しますよということではなくて、率先してやっぱりこういう一つの事業として取り組んでいくのだという考え方を持ってもらいたいというふうに考えているので、その点についてもう一度再度お聞きしたい。それで、山村留学を継続する場合、対する支援は可能ですということなのですが、これでは今まで従来どおりやってきた支援を少なくともそのまま続けていくよという考えなのかどうか。それから、子供たちを受け入れるために地域の理解というのは確かに必要だろう、当然受け入れるところがなければ、行政が何ぼ太鼓たたいても、実現はかなわないので。ただ、この点については町民の中でやっぱりこれを考えていこうとする会が今一応形づくられてきていますので、おおよそそういう受け入れることは町民としても考えている人たちはたくさんいますよということはまず申し上げておきたい。それで、ちょっと気になるのがＰＴＡを初めとするで、ＰＴＡということになると、確かに一般的にどうとらえるか。ただＰＴＡというと、学校の先生も入ることになりますよね。そうすると、学校の先生のどういう協力が必要なの。私は、当町に来た子供たちは当町の子供でしょう。それに学校の先生にこういう子が来ましたので、ぜひ協力して、お願いしますなんて言う必要は私はないと思うのだ。転校生に一々学校の先生の協力を取りつけて転校生を連れていく、転校する子に一回一回先生に協力をお願いしますと言いますか。これは、当町にいる子は当町の子で、当然受け入れることは私は当たり前のことであって、地域の理解は必要だということはわかりますけれども、ＰＴＡの理解が要るというのは、私はちょっと考え方としては違うのではないかなと。その点について、そのＰＴＡの問題と、それから従来やっていた支援が続けられるのか、当面続けようと思うのか、それから山村留学という考え方ではなくて都市との交流とのきっかけにするのだよという考え方でこの問題を考えていただけないだろうか、３点について再度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私から都市との交流の関係でお答えをいたします。先ほどもお話し申し上げましたとおり親御さん、保護者がついてくれば、私は心配することなく、都市との交流として十分受け入れられるのかなと、私は。ただ、お子さんだけ来て、都市との交流を図ってほしいといっても、これはなかなか難しい。はっきり申し上げて、それを責任を持ってサポートする、いわば住民の人たちがいなければ、簡単にはいかないのかなと、私はそう思います。山村留学とは別です、はっきり申し上げて。それで、私が考えているのは、今いる親子留学の人たちでも、また今後募集をした中で親子で中頓に来て、子供を中頓の町内の学校に入れて勉強させてみたい、そういう親御さんがいれば、当然私は協力してあげたいと、こう思います。これは、いわば都市と地域の交流または定住促進、そういうものとセットにしたとしても可能かなと、私思います。ただ、その部分ではやはり先進地もあります。そういうところもことし調査研究をすることにしておりますので、まちづくり推進課で。そういうものを十分調査研究した中で中頓別町としても可能であれば、今後親子留学等の募集もすることはやぶさかでないなと、こう思います。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
地域の理解の部分なのですが、先ほどＰＴＡ、その中には先生もいてというようなご意見もございましたが、前から言っているのは、確かにＰＴＡを初め地域の方の理解がなければできないということももっともでございますが、前回からもずっと言っているように学校や保護者など地域の理解がなければならないということでございます。それとあわせまして、ＰＴＡ、その中には先生も確かにいらっしゃいます。先生がいて、そして学校もあります。そして、山村留学等を受け入れる場合については、当然のことながら学校としても山村留学等を受け入れたりする場合については、山村留学をやる場合については、毎年制度も変わるわけでして、そういった意味でいろんな学習の仕方だとか、集団生活の中でやっていく教育の仕方ですか、そういったのも十分かかわってくるので、学校、それからＰＴＡ、保護者、そういった方々の理解がなければ、なかなか難しいのかなという考えでございます。それと、山村留学の継続ということで、新たに山村留学等の検討を考える会等もできて、立ち上がったということでございますが、それにつきましてもその会の意向なり、そういったものを十分尊重しながら、また山村留学等における問題につきましてもあらゆる多方面のほうからもいろいろと検討をしていかなければならないのかなと考えているところです。答弁になったかどうか、ちょっとわからないのですけれども。
再質問 6番 柳澤雅宏
学校の協力というのはどういう範囲を言われているのか、ちょっと私は今の答弁を把握し切れないでいるのですけれども、特別な問題は別にないでしょう。山村留学の子供が中頓に２人、３人、４人と来たからといって、学校でそれに対応することはあるのかなと。従来どおり当町の子供と同じように扱えば、私はそれでいいのではないかなというふうに思います。強いて学校の対応についてお聞きしたいのですけれども、できればこれ町長が言うように親子がそろって定住しながら当町に来てくれるのがやっぱり一番いい。ただ、少なからずこういう地方に来るときに何がしか特徴があると、あの学校はこういう特徴があるから、うちの子をやってみようというような、そういうようなこともやはり考えていかなければならないのかなと。現実問題として、ことし生まれたお子さんが７名。そうすると、これから中頓別小中学校ということだって当然目前に来ているわけで、まちづくり云々より、本当にさっきのような山村留学にせよ、募集するということだって現実味が出てきているわけなので、そういうことはともかくとしても、やっぱり特徴づくりということで学校の協力を得ながら中頓別の特徴ある教育のできる学校にしていこうというふうな点で、ぜひ教育委員の方々にこの点について議論をしていただきたいものだなというふうに思いますので、その点について教育長にお聞きしたいというふうに思います。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
先ほどの学校の対応の件でございますが、山村留学制度としてではなくて、都会から来て通うというのは別にそういう全然問題はないのですが、例えば制度としてできた場合、その場合にはそれなりのきちんとした受け入れ体制がなければ、当然受けるほうも、来るほうも大変なのかなという観点から述べたことでございます。それと、もう一つ、もう一点でございますが、今後の方向として山村留学を考える場合については、先ほども述べましたが、多方面から考えるというか、多方面から検討していかなければならないと私申し上げましたが、これにつきましては例えば山村留学がいい、悪いとかではなくて、今後確かに生徒が言われたように、ことし生まれた方の人数からいくと、７人、もしくは８人ぐらいと想定されます。そうなると、その人たちが将来的に１年生に上がるときには当然人数がわかりますよね。そうなると、複式学級の最低人数１６人ですか。２学級で１６人だと思ったのですが、そういったことが近い将来に複式学級をとらざるを得なくなる可能性も出てくると思います。そうでないかもしれません。しかし、そうなりながらも、例えば複式学級になってもやるのか、もしくは山村留学制度というものを取り入れてやるのか、もしくはまたそのほかに小中一貫ということも考えていかなければならないのか、もしくはまた広域ということも考えられるとか、いろんな方面で今後の教育行政もいろいろ変化しておりますから、その中でいろんな方向で考えていって、将来に向けたある程度のビジョンというのはつくり上げていくのが必要なのかなと考えているところでございます。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
協議というか、当然こういうことが議会のほうでもありましたしということでお話はしていきたいと思います。
再質問 6番 柳澤雅宏
それでは、以上で私の質問を終わります。