どうなりますか、町の財政と町民の暮らしということで、これは私も一人の町民として心配していることですし、これから聞くことについて

質問　3番 東海林繁幸

私が通告しておりますのは、タイトルがこれまでの一般質問のタイトルとはちょっと違っているかなと思いながら純粋な気持ちで聞いてみました。どうなりますか、町の財政と町民の暮らしということで、これは私も一人の町民として心配していることですし、これから聞くことについては議員としての提案も持っておりますけれども、とりあえず今町の人たちが素朴に心配していることから伺っていきたいと思います。その視点でお話しさせていただきます。町の財政が厳しいことを地方交付税の減額や病院会計の大幅な赤字、これ２０年度の見込みで１億３，５００万円と言われております。こんなことでは、本当に町民は心配しているわけです。町長の町運営の基本は、いつもおっしゃっておりますけれども、この町に住む人々が住んでいてよかったという、この言葉に代表されると思うのです。しかし、現実には多くの町民にこの先この町はどうなるのかとの不安がつきまとっております。この町を出てどこかでそれなりに生活をできる人は、これはいいと思うのです、嫌なら出ていくしかしようがないですから。しかし、ここに住宅もどうにか建て、古い住宅に入っているとか、そういう人たちにとっては今さら出るにも出られない人々や、この町が好きだといって、愛着を感じて、ついの住みかとしている人々もたくさんいるわけです。この町を出ては、よりどころがないという方々もまたたくさんおります。財政の原則は入るをはかり、出るを制すにありますけれども、この結果、これをやったとして、我が中頓別町は具体的にどう変わっていくのだろうか。多分に考えられるのは、現状よりちょっと悪くなっていくのかというのがみんなの考え方であり、心配なわけです。そこで、次の諸点について伺います。まず、入るをはかることは収入増対策ということになろうと思います。交付税への期待は別にしまして、有利な交付金事業、補助事業、起債運用を図る必要があると思いますけれども、基本的な方針をここで改めて明確化していく必要があるのかなと。平たく言うと、どのような事業の実施のためにどのような財源対策をとるのかというのを伺いたいと思っております。ただ、今公共事業の削減の方向がたくさん出ております。この入るをはかるために全く仕事もしないで寝ていては、これは困るわけで、やっぱり適切な公共事業も進めなければならないとの観点から今の収入増対策を伺いたいと思います。２点目ですが、収入の中での自己財源というと、町税になるわけです。これは、町民税や固定資産税、国民健康保険税などや、それから一般的な使用料、公営住宅、簡易水道、下水道など、そのほか町民センターを初めいろんな施設の使用料があるわけですけれども、値上げをしなければ増は図れないわけですけれども、値上げを考えているのでしょうかということを伺いたいと思います。もう一つ、町有財産の売却処分といいますか、今当面土地、建物において将来ともに余り使わないということであれば、これは売却することは当然のように考えなければならないと思うので、収入増対策としてこれらをどう考えているのか伺いたいと思います。次に、出るを制す、支出減対策でございますが、行政サービスのすべての質を落とすことなく執行するということは、これまた町長にとって大変だと思うのです。困難と言ってもいいです。それを、しかしやむなく行政サービスも落とさざるを得ないという、そういったことがあるとしたら、どんな領域でそれをやろうとしているのか伺いたいと思います。これは弱者、いわゆる高齢者にとっては大変心配な部分でありまして、特に保健福祉、それから子育てをしているお母さん方、お父さん方も教育の問題がどうなるだとか、それから道路環境だとか、厳しい農業経営に当たっている、しかしどういうふうなサービスが落とされるのかというようなところが非常に気になるところだと思いますので、どの領域をターゲットにすべきなのか、その辺伺いたいと思います。２点目に、先ほども申し上げました年間１億３，５００万円に及ぶという病院の赤字を支出減の視点でどう維持しようとしているのか。これもまた今病院の問題、職員も含めて一生懸命頑張っているのだけれども、この現実からどう維持しようとしているのか、この辺伺いたいと思います。それと、３番目ではまだまだいろんな各種補助金が出ているわけですけれども、実際に減ずるとすればどの領域を、例えばの話ですけれども、例えばどのようなところから落とそうとしているのか、これも明確にある程度住民にも知らせる必要があるのではないかなと思います。わかればというか、検討している内容を伺いたいと思います。さらに、４番目としていろいろな公営の事業、それから公営施設を運営しているわけでありますけれども、従来からも民間委託だとか、施設の廃止の声もあったわけで、または休止も考えられます。具体的にこれらを検討しているのかどうか伺いたいと思います。そこで、今まで伺った段階でいうと、制約だとか、減少、減員、減額など、いわゆるマイナスの意向が働いているわけでありますけれども、やはり住民に対して住んでいてよかったと言うためには、そんな中にあっても進展、推進、増員、増額といったプラス志向を目指す政策をとらなければだめだと思います。それらをどう考えているのか伺いたいと思います。以上です。

再質問　3番 東海林繁幸

再質問させていただきます。ちょっと勉強不足で、事務的なことで申しわけなかったのだけれども、道路の補助、起債について１００分の５５から７０のものに切りかえたり、交通安全に絡めた起債も含めて検討するということで、これは、新しい制度なのですか、それとも従来あったのだけれども、これを活用しなかったということになるのですか、その辺ちょっと事務的なことで結構ですから、お知らせください。それと、財産の売却なのですけれども、なかなか明確に答えれないことはわかるのだけれども、しかし例えばどこだったらもう要らぬのでないかぐらいのことを考えていなければならぬと思うのです。そこで、そういったことが具体的に出てくるようなもう時期になっていると思うので、ひとつ検討を早めていただきたいし、もし具体的にどこぐらいはというふうなことがあったら、お知らせ願えればと思います。例えば私は、先ほどの藤田議員の質問の中で鍾乳洞の有料化については、これもやっぱり収入増の一つとしてとらえるべきだと思うのです。だから、そういう新たな施策も含めてがっちりやっぱり考えなければ、収入増にはつながってこないだろうと。いわば鍾乳洞の問題は、収入増を図るとすれば、また人件費やいろんなものがかかりますというのはわかっているけれども、これはこれからのずっと長い将来を見詰めたときにやっぱり当然考えるべきことだろうと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。さて、支出の面ですけれども、病院の赤字の考え方、これ町長、ちょっとみんなでこれから考え直す必要があると思うのです。先日も病院のこの問題についていろいろ職員も含めて心配している人たちがこの問題を検討する、研究する会議も持ちました。私もそのとき申し上げたのだけれども、病院が１億円赤字とか、１億３，０００万円赤字とかという、だからそれを減らすというのは、それはそれで目標としては一つ持たなければならないことではあるのだけれども、それでは例えば病院の機能を低下させて、病院のベッド数を少なくするとか、医者を少なくするとか、有床診療所にするとか、無床診療所にするとかという、いろんなことを考えると、病院というものそのものの縮小ということにつながってくるわけです。もし病院が縮小して、健康予防についてのかかわりができなくなった、住民の健診だとか、予防ができなくなった、その結果、病気がふえた、そして病院は入院者がふえ、患者がふえ、病院はそれでよかったということになるのか。または、病院の機能を高めて、十分住民の健康を予防健康も含めて高めることによって病人を少なくし、それによる健康保険会計のメリット、それから介護保険のメリットなども考えると、これはトータルで考えないと、そんな病院の赤字を減らすだけのための考え方に陥りやすいのだけれども、それでは解決しないと思うのです。例えば無床診療所にしたら、今の病院の職員４０名が約１０名になるでしょう。そうしたら、３０名の職員が職場をなくすることと、その世帯を考えると、１００人に近い人数が仮に中頓別からいなくなると、これは人口減に当然つながるわけだし、交付税の積算にも大きく関係してくる。ですから、さらにもう一つ加えれば、それだけ人がいなくなると、地域の経済効果がいわゆるダウンするわけで、そういうような地域の経済的な面も含めて病院の問題を考えていかないと、病院の医療担当者や事務の担当している者だけが心配している段階ではない。これは、町職員はもちろんすべて病院の実態を知るべきだし、住民にもこういった問題があるのだよということをわかりやすく、国民健康保険、介護保険、それから健康予防、それから交付税の減額、地域経済の低下という、そこの問題までも含めて病院というものを考えないと、本当にこれはだめだと思う。答弁が事務長だけでできる問題ではないと思うので、そういった方向をこれからの視点として持たなければならないのでないかと、そういうふうに思いますので、その辺伺いたいと思います。それと、これ住んでいてよかったには、病院が仮になくなったら、ならないですよね。絶対ならない。それと、病院がもしなくなるということになると、地域がなくなる、地域の崩壊につながると思います。ですから、絶対に病院は存続させる必要はあると思いますけれども、そういう意味ではどこまでの限界までに落とすことなら住民は納得できるのか、その辺住民意向を調査するというか、絶対に今の病院を現状のまま維持するのか、その辺を意向調査すべきでないかと思います。その辺も加えたいと思います。それから、補助金については、どこをどう落とすということはまだなかなか検討して結論が出ないというのわかりますけれども、いつまでも協議ばかりしていたって話にならないのだ。だから、そろそろ補助金のこことここはやめますと、落としますとか、それから半額にしますとかというところも含めて現実的な協議を進めていただけないかなと思います。それから、幅広い質問になってしまって申しわけないのだけれども、公営事業だとか、公共施設についての考え方なのですけれども、従来からいろんな領域で民間委託という問題もありました。これも随分考えてきた期間があったはずだから、そろそろやれないのか、やれるとしたらどこなのかぐらいは出さなければならない時期になってきたのかなと、こう思いますので、その辺もう少し具体的な答弁をいただければと思います。公共施設についてもいろいろ管理方法で問題も生じているということもありますので、この辺指定管理者の変更時期を迎えるわけですから、さらにこの削減をできる方向でまず検討すべきかなと思います。以上、よろしくお願いします。

再質問　3番 東海林繁幸

わかりました。答弁の仕方としてでしょうけれども、より有利なものに財源を見つけるという姿勢だけはわかりましたし、それはそれでいいのですけれども、こういうふうに書きますと、たまたま１００分の７０のものがあったというふうに聞こえてしまうので、今説明でわかりましたけれども、ちょっと混乱してしまったことで、私の質問がまずかったと思いますので、この辺はご了承いただきたいと思います。それで、１つだけ気になったのですが、公営事業、従来からいろいろ言われている、今もやっております除雪だとか、そういったこと、また保育所のことも言われておりましたけれども、本当に委託できるのか、できないのかという見込みも、言うなれば公債費の実質比率が今こんなふうになったという、この時期に見通しをきちんと立てなければならないのでないか。いろんな削減事業、言うなればあれも落とす、これも落とすという方向については検討する期間がちょっと長過ぎるのかな。今も国、政府に対してスピード感がないと随分言われているので、町もぜひ、住民からはそう直接要求というのはなかなか聞こえない部分があると思うのですけれども、どうなるのか、どうなるのかで、毎年どうなるのかでは済まされないように、こうなったというところをもう少しスピード化を進めていただければと思うのです。それだけです。よろしくお願いします。

再質問　3番 東海林繁幸

終わります。