中頓別町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月19日
すけれども、後期高齢者医療制度は廃止を
2008年6月19日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「すけれども、後期高齢者医療制度は廃止を」について質問し、町長 野邑智雄、保健福祉課長 奥村文男、国保病院事務長 青木彰が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、保健福祉課長 奥村文男、国保病院事務長 青木彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
きょうは、２点について一般質問をさせていただきたいと思います。１点目ですけれども、後期高齢者医療制度は廃止を。４月１日から実施されたこの制度は、専ら医療費削減を目的にしたもので、高齢者に過酷な負担を押しつけ、医療内容を差別、制限するものとなっていることから、怒りの声が全国で巻き起こり、地方議会でも中止や見直しの決議が相次いでいます。そこで、次の点についての当町の状況と所信を伺います。１つ目、被保険者数を初め、保険料徴収、保険証送付、問い合わせ件数や内容等の状況。２つ目、後期高齢者にだけ適用される下記の診療報酬の制度を町立国保病院では導入していますか。また、導入の予定はありますか。①、後期高齢者診療料、月６，０００円包括払い。②、後期高齢者退院調整加算。③、後期高齢者終末期相談支援料。（３）、特定健診について。１、７５歳以上は健診項目も少なく、血圧、糖尿、コレステロールの薬を使用している人が対象外となっていることをどのように思われますか。２つ目、従来の基本健診では７５歳以上無料だったと思いますが、今後は３００円の負担となります。無料にすべきではありませんか。３つ目、受診率の低い自治体には支援金でのペナルティーがあるとのことですが、国の示す基準、条件を超えられる見通しはありますか。４つ目、制度導入に当たってシステム改修費が莫大にかかっていると思いますが、今までにかかった費用と財源内訳を伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
本多議員さんの後期高齢者医療制度は廃止をという質問につきまして、奥村保健福祉課長並びに青木病院事務長にそれぞれ関係する質問に対してお答えをさせます。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
それでは、私のほうから（１）、（３）、（４）についてご答弁申し上げます。まず、（１）ですが、６月１日現在で被保険者数及び被保険者証交付件数は３８１人、保険料仮特別徴収者数は２８７人となっております。また、問い合わせにつきましては、被保険者証の紛失及び保険料の徴収方法に関する問い合わせにつきましては１０件、保険料の算定方法及び軽減措置に関する問い合わせにつきましては１２件となっております。（３）ですが、（３）の①につきましては、７５歳以上に限らず、特定健診等の主たる目的につきましては、生活習慣病を早期に発見し、医療につなげることであり、既に生活習慣病等で診療中の方は医療のもとで必要な保健指導が行われていることから、対象外としているものでございます。②につきまして、老人保健法に基づき、行われていた住民を対象とする基本健診がなくなり、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、７５歳以上は北海道広域連合が健康診査を行うこととなり、受診者に対し、健診単価の１割を負担してもらうことで決定されたものでございます。町としては、受診者負担分に対する助成については考えておりません。③につきましては、国では平成２４年までに健康診査の実施率６５％、特定保健指導の実施率４５％、メタボリックシンドロームの予備軍の減少率１０％を目標に定めており、この目標値に達しない場合は国保会計における後期高齢者支援金の額を加算すると言われております。平成１９年度の国保被保険者における基本健診の受診率は約３４％であり、平成２４年度に向けて目標値に達するよう取り組んでまいります。（４）、後期高齢者医療制度に係るシステム導入及び改修に係る事業費につきましては１，４９７万４，０００円で、うち国庫補助金が５４９万１，０００円、町負担分が９４８万３，０００円であります。
答弁 国保病院事務長 青木彰（国保病院事務長は2011年6月まで）
（２）についてお答えをいたします。後期高齢者診療料、後期高齢者退院調整加算、後期高齢者終末期相談支援料とも現時点では算定をしておりません。また、今後においても課題も多いことから、算定する予定はございません。以上です。
再質問 2番 本多夕紀江
再質問をさせていただきます。この後期高齢者医療制度が４月１日に実施されて以来全国各地で市町村や広域連合に問い合わせが殺到したと聞いておりますけれども、本町でも似たような状況であったのかなと思います。具体的に本町でどのような問い合わせ内容だったのかの二、三の例を教えていただきたいと思います。それから、保険証の再交付や保険料の算定誤りの状況はいかがでしょうか。２つ目ですけれども、かかりつけ医の制度について伺います。かかりつけ医という制度を設けるというようなこともこの後期高齢者医療制度はいっておりますけれども、現在複数の病院を受診されている方々は、もちろん町立病院にもお世話になるけれども、ほかの病院も受診しなければならない、今までどおりそういうことができるのだろうか、それから町立病院の先生にかかりつけ医をお願いしたら、よその病院に行きにくくなるのではないかと心配しておられます。この制度の導入についてはいかがでしょうか。３つ目ですけれども、特定健診についてです。生活習慣病で受診中の人は医療のもとで必要な保健指導が行われているから対象外ということですが、これは７５歳以上でも、それ以下でも同じことが言えると思います。７５歳以上だけを対象外としたり、健診の項目を少なくすることは差別ではないかと思います。高齢者の健診の必要性については、どのように認識されているか伺います。４つ目ですけれども、特定健診にかかわるのですけれども、病気の早期発見、早期治療こそが最大の予防で、それがまた医療費の削減につながるのではないでしょうか。健診の自己負担３００円は広域連合で決めたということですが、自治体が補助、助成をしてはいけないということではないと思います。道内でも６０くらいの市町村が無料化しています。中頓別町で７５歳以上の方で健診の対象となる方は、多くても３００人ぐらいではないかなと思うのです。１人３００円として、９万円ぐらいの予算で無料化が可能だと思うのです。このところの最近の高齢者の負担増を思えば、せめて健診費用を７５歳以上は今までどおり無料にして、多くの方に受診してもらって、健康づくりに役立てていただく、そういう思いやりがあってもよいと思うのですけれども、いかがでしょうか。５点目、システム改修費については終わってしまったことではありますが、国の決めた制度であるにもかかわらず、この後期高齢者医療制度にかかわって、負担割合が国が３７％、町が６３％で、これ町にとっては大変大きな負担です。初めからこのような負担割合の約束だったのでしょうか。今後見直しが予想される介護保険制度も含めて、国の制度によるものは費用のほうも国のほうで責任を持つべきということを国のほうへ要望していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。以上について伺います。
答弁 国保病院事務長 青木彰（国保病院事務長は2011年6月まで）
私のほうから最初にかかりつけ医のことについてご説明をいたします。かかりつけ医という意味合いには２つあるかと思います。ご自分にとっての主治医という言い方で、常日ごろ自分の主たる病気について行っているお医者さんをかかりつけ医という言い方をする場合もあるかと思います。もう一つ、ご質問の中で出てきている部分については、この後期高齢者医療制度の中で、後期高齢者診療料の中で、これを算定する場合に、後期高齢者診療計画書というのを出すことになります。この中でいわゆる担当医師を決めるわけですけれども、それは患者さんの同意があって計画書をつくると、その際の担当医がかかりつけ医というようなことで言われているかというふうに思います。ただ、この制度、後期高齢者診療料については、当町においては算定要件として診療所もしくは当該病院を中心に半径４キロ以内に診療所が存在しない病院において算定できるというふうになっておりまして、うちの病院はこの算定要件に該当しないということもありますし、幾つか問題点もある、課題もあるということから、届け出をしていないということで、当町においてこのかかりつけ医、いわゆる担当医という問題は出てこないかなと思います。それと、ご心配されている担当医を決めたから、ほかの病院に行けないかと、ほかのお医者さんに診ていただけないかということについては、そういったことは一切ございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
まず、１点目の具体的な問い合わせの内容ですけれども、まず被保険者証がまだ届いていないだとか、そういう問い合わせが数件ございました。それから、それぞれの被保険者の方のところに保険料の決定通知が届いたわけですが、その内容についての照会等がございます。さらに、軽減措置の内容等についての照会も数件ございました。２点目の当町における特別徴収の算定誤り等があったのかというご質問ですが、１件ございまして、これについてはその方の所得の修正がございまして、その情報が広域連合のほうに伝わらなかったことに伴う保険料の算定誤り等でございまして、これにつきましては本人のところに赴きまして、内容等を説明して、ご理解いただき、次回の保険料の徴収でもって調整をさせていただいたということでございます。それから、３点目の特定健診の健診項目等についてですが、特定健診の健診内容につきましては７５歳以下及び７５歳以上ともに健診内容は同じでございます。ただ、７５歳以下の方にはそのほかに若干の健診を加えて実施をしているということでございまして、特定健診の健診内容については国の健診項目に定めた内容で健診をしているところでございます。次に、４点目の自己負担の関係でございますが、これにつきましては最初の答弁でもご説明申し上げたとおり本健診につきましては広域連合に基づきまして、広域連合のほうで負担金の徴収、個人負担の徴収を１割と設定をしているところでございます。これについては、いろいろ言われておりまして、７５歳以下の健診の受診者の自己負担の一定程度の負担割合を７５歳以上の方にも求めるべきでないかという意見も広域連合の中では出ておりまして、それら広域連合のもとで判断された１割負担というふうに認識しております。先ほども答弁で申し上げていますけれども、現時点では当町としてはその部分に対する負担については考えておりません。５点目のシステム改修の件ですが、システム改修につきましては、これにつきましては当初の時点において国からの補助内容については通知が来ておりまして、それに基づいて補助申請をして、交付を受けたということでございまして、最終的には補助金についてはトータルで約３０％程度の交付しかならなかったということでございます。残りの負担分については、町の持ち出しということで実施しております。ただし、このシステム改修につきましては広域連合と市町村のデータをやりとりするためのシステムでございまして、このほかに後期高齢者医療制度を実施していくためのシステムについては、広域連合ではさらに費用を負担して、国からの補助金を交付を受けて実施しているということでございます。以上、簡単ですが、説明にかえさせていただきます。
再々質問 2番 本多夕紀江
再々質問をさせていただきます。特定健診についてですけれども、７５歳以下の方に新たなというか、特別な項目をつけ加えたと、そういうようなお話でしたけれども、実際に項目数の違いがあるわけです。では、７５歳以下の方には腎機能検査とか、心電図、貧血検査ですか、そういう項目がプラスになっていて、７５歳以上の方にはそういう項目をプラスしていない。これは、やっぱり差別だと思うのです。そこで、伺いたかったのは、高齢者の７５歳以上の方の健診の必要性についての認識です。例えば７５歳過ぎたら健診はそれほど熱心に受けなくてもいいという認識でいらっしゃるのか、高齢だからこそ年１回でも健診を受けて、さらに健康の増進を図っていただきたいという、そういう認識であるのか、そこのところお聞かせいただきたいと思います。この制度ですけれども、政府が制度をスタートさせて、４月１日スタートをしたわけですけれども、それから間もなく見直しをせざるを得ないくらい国民の不満とか怒りや批判があるわけです。この制度がもたらすものというのは、利用する患者の困窮と、それから運営や担当を任されている行政とか医療機関の困難だけでないかと思うのです。私は、次のような理由でこの制度は廃止か中止しかないのではないかと思っております。１つ目は、医療費削減のための高齢者差別は許されないと思うのです。長年社会に貢献してきた人たちが最も医療を必要とする年齢になったら切り捨てられる、これ文化国家とか美しい国とみずから言っている人たちのやることではないと思うのです。２つ目ですけれども、この制度が存続すればするほど過酷な痛みを高齢者と国民が味わうことになると思うのです。２年ごとに見直される保険料は、厚生労働省の試算でさえも７年後は４０％もふえるというふうに言われています。３つ目ですけれども、高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だからです。財源で公費負担が今のままだとすると、現役世代の後期高齢者支援金の増額もあり得るのではないかと心配しているからです。そこで、伺います。町長には、町民の代表として、また代弁者として、町民の声や願いをよく聞いて、国とか広域連合にぜひ届けるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。高齢者の声というのは、本当に切実なものがあります。こんな制度をだれが考えたのだとか、こんな制度をつくるようでは日本はもう終わりだとか、何でも天引きされたら生活できなくなるとか、断りもなく天引きするのは許せないとか、その他さまざまありますけれども、本当に深刻な状態であると思います。現役世代の方から見ましても、本当に複雑でわかりにくい制度である、自分が高齢になったら困るというような声も聞かれます。それから、２つ目は障害者の方についてですけれども、６５歳から７４歳の方は後期高齢者医療制度に入るかどうか本当はご本人の選択できることであるはずですが、北海道ではこの制度に加入しなかったら道の医療費助成が受けられないということにしたために、事実上加入が強制されることになっているわけです。中頓別町の対象者の障害者の方がこのことで不利益をこうむることがないか、個々について調査すべきではないかと思うのです。どうでしょうか。また、医療保険の種類に関係なく、障害者の方が道の医療費助成を受けられるように道や広域連合に要望すべきではないかと思います。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
まず、１点目の高齢者の特定健診の関係ですが、これにつきましては７５歳以上の健診と７５歳以下の健診では健診の内容に差があるのではないかというご質問でございます。これにつきましては、７５歳以前の方については先ほど言われましたように貧血だとか、心電図や、眼底ですとかの健診が健診項目として入っておりますが、これらはそれぞれ年齢に伴って必要性があることから、健診の項目としてふやしている状況でございます。これらについては、７５歳以上の方についても当然過去において７５歳以前におかれましても健診を継続してされてきているというふうに考えております。したがって、７５歳以上の部分につきましては、国で定めている特定健診の健診項目で実施をしていただくということで考えているものでございます。それと、もう一点ですが、障害者の６５歳から７５歳の方の後期高齢者の加入についてですが、中頓別町におきましては現在老人保健事業で加入をしておりました障害者の方については引き続き後期高齢者に全員が加入をしております。したがいまして、不利益が生ずるかどうかということにつきましては、当然後期高齢者に加入する方については後期高齢者の保険料を支払うことになりますし、その場合にそのまま国保なり他の保険に加入した場合との保険料の差が発生するものと考えます。さらに、医療費の負担の部分では、後期高齢に加入しない場合については医療費の負担が本人に発生するということもございまして、一概に不利益が生ずるか、生じないかという判断については難しいのかなというふうに考えております。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私に後期高齢者医療制度の見直しについて国や広域連合に申し入れをしたらどうかと、こういうような問いでありますので、お答えをさせていただきますけれども、北海道町村会としましても厚生文教常任委員会で６月の１２日に厚生労働省等につきまして、この後期高齢者医療制度についての充実等について要請をしている、こういうふうに聞いております。私ども一町村では声が小さいので、北海道町村会のほうに今後もこの医療制度の見直しについて働きかけるように私も声を上げてまいりたい、このように思います。
再々質問 2番 本多夕紀江
確認したいことがあるのですけれども。
再々質問 2番 本多夕紀江
特定健診についてですけれども、国で決めた項目でやるということですけれども、必要性の認識について伺っていますので、国が決めたからとか、広域連合が決めたからだではなくて、町としての高齢者の健診についての必要性の認識、考え方を伺います、理論的なことではなくて。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
健診の必要性については、高齢者であろうが、前期高齢者であろうが、私はそれぞれ人間が健康で長生きをする、健康寿命を延ばしていくと、またできるだけ早期に病気を発見をすると、そういう意味からして健診の必要性は非常に高く認識をしているところであります。